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寝屋川市

大阪府

寝屋川市(入札) インターネット公売 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

 入札終了後、寝屋川市から落札者などに対し、メールにて落札した公売物件の売却区分番号、買受代金、今後の手続き、執行機関の所在および連絡先などをお知らせします。メール確認後できるだけ早く、寝屋川市指定の連絡先に連絡をし、権利移転手続きについて説明を受けてください。

必要な費用

不動産 ・落札金額−公売保証金
・登録免許税相当額

ご注意

・必要な費用は、一括で納付してください。また、買受代金納付期限までに、寝屋川市が納付を確認できる必要があります。
・上記以外に必要書類の郵送料、振込手数料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

必要な書類

不動産 ・執行機関から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
・住所証明書
 - 落札者が法人:商業登記簿抄本
- 落札者が個人:住民票など
・所有権移転登記請求書
・共有合意書(共同入札の場合のみ)
・権利移転の許可書または届出受理書(農地の場合)
・郵便切手1,500円程度

物件の権利移転について

不動産  執行機関は、買受代金納付期限までに代金の納付を確認できた場合、必要書類の提出をもって権利移転の手続き(不動産登記の嘱託)を行います。開札日から所有権移転の登記手続き完了までは、約1か月半の期間を要します。なお、執行機関は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、実際の引き渡しは行いません。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

 落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が買受代金の支払いを行えない場合、代理人が買受代金の支払いを行えます。その場合、委任状と委任者本人と代理人双方の印鑑証明および代理人の本人確認書面が必要となります。

ご注意

 買受代金を納付した時点で、その物件の所有権などの権利は落札者に移転します。
 ※ただし、公売物件が農地の場合は、都道府県知事などの許可などを受けた時点となります。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

 買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難、焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。

瑕疵(かし)担保責任

 寝屋川市は、公売物件について瑕疵担保責任を負いません。

引き渡し条件

 公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。

執行機関の
引き渡し義務

・ 公売物件が不動産の場合
 執行機関は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、物件の引渡しの義務を負いません。物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵の引渡しなどが必要な場合には、すべて落札者自身で行っていただきます。また、隣地との境界を確定させる必要がある場合には、落札者と隣地所有者との間で行っていただきます。

返品、交換

 落札された物件は、いかなる理由があっても返品、交換できません。

保管費用

・公売物件が動産の場合
 買受代金の納付の期限の日に公売物件を引き取らない場合、引取りまでの保管費用がかかることがあります。

落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

・ 買受代金が納付されるまでに公売物件に係る滞納税金の完納の事実が証明された場合は、落札物件を買い受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
・ 買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあった場合は、公売の手続は停止します。手続の停止中は、落札者は買受けを辞退できます。辞退した場合には、納付された公売保証金は全額返還されます。
※公売保証金の返還には、4週間程度かかることがあります。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

寝屋川市 財務部 滞納債権整理回収室

メール:saiken@city.neyagawa.osaka.jp 電話:072-824-1181 (内線:2686) 受付時間:平日 午前9時30分から午後5時まで