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大阪府

大阪府(入札) インターネット公売 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に大阪府が落札者などへメールにて、落札した公売財産の売却番号、整理番号、大阪府の所在および連絡先などをお知らせします。メール確認後できるだけ早く、大阪府へ電話にて連絡をし、権利移転手続きについて説明を受けてください。

必要な費用

動産 ・ 買受代金(落札価額−公売保証金額)
自動車 ・ 買受代金(落札価額−公売保証金額)
・ 自動車検査登録印紙相当額
不動産 ・ 買受代金(落札価額−公売保証金額)
・ 登録免許税相当額

ご注意

・ 買受代金は期限までに大阪府が確認できるように一括で納付して下さい。
・ 登録免許税相当額、必要書類の郵送料、物件の配送料、振込み手数料等、所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

必要な書類 必要な書類の一部は大阪府ホームページからダウンロードできます。

動産 ・ 大阪府から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
・ 住所証明書
  - 落札者が法人:商業登記簿謄本(登記事項証明書)など
  - 落札者が個人:住民票など
・ 保管依頼書(保管を希望する場合)
・ 送付依頼書(送付を希望する場合)
自動車 ・ 大阪府から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
・ 権利移転登記(登録)請求書
・ 住所証明書
  - 落札者が法人:商業登記簿謄本(登記事項証明書)など
  - 落札者が個人:住民票など
・ 自動車保管場所証明書
・ 移転登録等申請書 (OCRシート第1号様式)など
 (※車検切れ自動車の公売の場合は、一時抹消登録申請書 OCRシート第3号の2も必要となります)
・ 自動車検査登録印紙を貼付した手数料納付書
・ 落札者の印鑑証明書
・ 郵便切手1500円程度(ただし、落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が近畿運輸局大阪運輸支局及び大阪府内自動車検査登録事務所以外の場合のみ)
・ 公売財産の状態及び落札者の登録内容などによって必要な書類が異なる場合があります。
不動産 ・ 大阪府から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
・ 権利移転登記(登録)請求書
・ 住所証明書(共同入札の場合は、共同入札者全員の住所証明書)
  - 落札者が法人:商業登記簿謄本(登記事項証明書)など
  - 落札者が個人:住民票など
・「暴力団関係者ではないことの確約書」
・ 登録免許税相当の収入印紙または領収証書
・ 固定資産評価証明書
・ 権利移転の許可書または届出受理書(農地の場合)
・ 郵便切手1500円程度

ご注意

・上記書類は、買受代金納付期限後速やかに大阪府へ提出してください。

物件の権利移転について

動産 ・直接引渡し
大阪府の案内に従い、公売財産の引渡しを受けてください。引渡場所が大阪府の執務室以外である場合は、大阪府が「売却決定通知書」を交付しますので、引渡場所で保管人に提示し、直接引渡しを受けてください。引渡場所は、物件詳細ページで確認してください。なお、引渡場所に大阪府職員は同行しません。
・宅配便などによる引渡し
大阪府が買受代金の納付及び必要書類の提出を確認した後に、公売財産を発送します。なお、送付費用は落札者の負担となります。また、公売財産が美術品などで特別な送付方法を希望される場合は、あらかじめ大阪府に相談してください。
自動車 ・権利移転手続き
大阪府が、買受代金の納付を期限までに確認した後に、落札者からの請求に基づいて権利移転の手続き(登録の嘱託)を行います。
・直接引渡し
大阪府の案内に従い、公売財産の引渡しを受けてください。大阪府が買受代金の納付を確認した後に引渡しが可能となります。買受代金納付期限の翌日以降に引渡しを受ける場合は、別途保管料を負担していただくことがあります。
(詳細は落札後にいただく電話などで説明します)
不動産 ・権利移転手続き
大阪府が、買受代金の納付を期限までに確認した後に、落札者からの請求に基づいて権利移転の手続き(登記の嘱託)を行います。開札日から権利移転の手続き完了までは、1か月程度の期間を要します。なお、大阪府は落札者への権利移転登記の嘱託手続きは行いますが、実際の引渡しの義務は負いません。

ご注意

自動車を落札した方の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局および自動車検査登録事務所が、前所有者(現在の登録を受けている所有者)と異なる場合、落札者自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込む必要があります。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が買受代金の納付または公売財産の引渡しを受けることができない場合、代理人が買受代金の納付または公売財産の引渡しを受けることができます。その場合、代理権限を証する委任状、落札者本人及び代理人の本人確認書面が必要となります。

ご注意

落札者が法人で、法人の従業員の方が買受代金の納付または引渡しを受ける場合は、その従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。

権利移転の時期

買受代金を納付した時に、その財産の所有権などの権利は落札者に移転します。
※ただし、公売物件が農地などの場合は都道府県知事などの許可などを受けた時となります。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

買受代金を納付した時に、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。

瑕疵(かし)担保責任

大阪府は公売財産について瑕疵担保責任を負いません。

執行機関の
引き渡し義務

・ 「売却決定通知書」を保管人に提示して引渡しを受ける場合
大阪府は「売却決定通知書」を落札者に交付する方法により公売財産の引渡しを行います。落札者は「売却決定通知書」を保管人に提示して公売財産の引渡しを受けてください。当該保管人が現実の引渡しを拒否しても大阪府は現実の引渡しを行う義務を負いません。
・ 公売財産が不動産の場合
大阪府は落札者への権利移転登記の嘱託手続きは行いますが、物件の引渡し義務を負いません。物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引渡しなどは、すべて落札者自身で行っていただきます。また、隣地との境界確定は、落札者と隣地所有者との間で行っていただきます。

返品、交換

落札された財産はいかなる理由があっても返品、交換できません。

保管費用

買受代金納付期限日に公売財産の引渡しを受けない場合、保管費用がかかることがあります。

落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

・買受代金の納付前に、公売財産の差し押えにかかる徴収金の完納の事実が証明された場合、公売財産を買い受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
・買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売の手続きは停止します。手続きの停止中は、落札者は買受を辞退できます。辞退した場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
※公売保証金の返還には、4週間程度かかることがあります。

ご注意

入札方法が入札形式による公売で、公売物件が不動産などの場合、売却決定を受けた次順位買受申込者も落札者に含みます。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

大阪府 財務部 税務局 徴税対策課 地方税徴収向上グループ 公売担当

電話:06-6210-9931 受付時間:平日 午前9時から午後6時まで