大阪国税局

　買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難、焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。

　大阪国税局は、公売物件について瑕疵担保責任を負いません。

　公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況（現況有姿）で引き渡します。

・「売却決定通知書」を保管人に提示して引渡しを受ける場合
　執行機関は「売却決定通知書」を落札者に交付する方法により公売物件の引渡しを行います。落札者は「売却決定通知書」を保管人に提示して公売物件の引渡しを受けてください。その保管人が現実の引渡しを拒否しても執行機関は現実の引渡しを行う義務を負いません。
・公売物件が不動産の場合
　執行機関は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、物件の引渡しの義務を負いません。物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引渡しなどが必要な場合には、すべて落札者自身で行っていただきます。また、隣地との境界を確定させる必要がある場合には、落札者と隣地所有者との間で行っていただきます。

　落札された物件はいかなる理由があっても返品、交換はできません。

　買受代金の納付の期限の日に公売物件を引き取らない場合、引取りまでの保管費用がかかることがあります。

・買受代金が納付されるまでに公売物件にかかる滞納税金の完納の事実が証明された場合は、落札物件を買い受けることができません。この場合は、納付された公売保証金は全額返還されます。
・買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあった場合は、公売の手続は停止します。手続きの停止中は、落札者は買受けを辞退できます。辞退した場合には、納付された公売保証金は全額返還されます。
※公売保証金の返還には、4週間程度かかることがあります。