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札幌国税局

札幌国税局 インターネット公売 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後、執行機関が落札者などへメールにて、落札した公売物件の売却区分番号、執行機関の所在及び連絡先などをお知らせします。メール確認後、できるだけ早く、執行機関の連絡先へ電話連絡を行い、権利移転手続きについて説明を受けてください。

必要な費用

動産 買受申込みを行った最高価申込価額(落札価額)が、落札後に納付すべき買受代金となりますので、一括で納付してください。また、買受代金はその納付の期限までに執行機関が納付されたことを確認する必要がありますので、振込納付の際はできるだけ「電信」または「至急扱い」としてください。
不動産 ・落札価額−公売保証金額
ただし、公売保証金を納付保証により提供した場合は落札価額
・登録免許税相当額

ご注意

・必要な費用は、一括で納付してください。また、買受代金納付期限までに、執行機関が納付を確認できる必要があります。
・上記以外に必要書類の郵送料、物件の梱包・配送料、振込手数料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

必要な書類 必要な書類の一部は国税庁ホームページからダウンロードできます。

動産 ・身分証明書(代理人が引渡しを受ける場合は、代理人の身分証明書)
・印鑑
・公売財産引渡確認書(直接引渡しを受ける場合)
・指図運送人引渡依頼書(自ら依頼した運送業者による運送を希望する場合)
・配送伝票(自ら依頼した運送業者による運送を希望する場合)
・委任状(代理人等が引渡しを受ける場合)
不動産 ・身分証明書
・住所証明書
 −落札者が法人の場合…商業登記簿謄本(原本)等
 −落札者が個人の場合…住民票(原本)等
・公売財産所有権移転登記等請求書
・共有合意書(共同入札の場合のみ)
・権利移転の許可書又は届出受理書(農地の場合)
・郵便切手1500円程度

ご注意

上記書類は、買受代金納付期限までに執行機関へ提出してください。

物件の権利移転について

動産 ・直接引き渡し
 買受人等が、買受代金の納付の期限の日に、執行機関の指定する場所において、身分に関する証明書を呈示するとともに、公売財産引渡確認書その他必要書類を提出した上で、執行機関から公売財産について直接引渡しを受ける方法です。
 この場合において、買受人等は、印鑑をお持ちいただく必要があるとともに、代理人等が引渡しを受ける場合には、委任状を提出していただく必要があります。
・運送業者に運送させることにより引渡しを受ける方法
 買受人等が登録した運送業者に運送させることにより、公売財産の引渡しを受ける方法です。
 執行機関は、買受人が登録した運送業者への公売財産の引渡しをもって、買受人への引渡義務を完了したものとみなしますので、運送業者への引渡し後に生じた事故や紛失等による損害について責任を負いません。
 執行機関では、運送業者の斡旋、発送伝票の作成、運送費用の立替などは行いませんので、買受人は、執行機関の指定する日までに、落札した売却区分ごとに運送業者等の必要な情報を官公庁オークションサイトに登録してください。
不動産 ・権利移転手続き
 執行機関は、買受代金納付期限までに代金の納付を確認できた場合、必要書類の提出をもって権利移転の手続き(不動産登記の嘱託)を行います。開札日から所有権移転の登記手続き完了までは、1か月半程度の期間を要します。なお、執行機関は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、実際の引き渡しは行いません。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が買受代金の支払い又は公売物件の引取りを行うことができない場合は、代理人が買受代金の支払い又は公売物件の引取りを行うことができます。その場合は、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑証明および代理人の本人確認書類が必要となります。

ご注意

落札者が法人で、法人の従業員の方が支払い又は引取りを行う場合も、その従業員は代理人であり、委任状などが必要となります。

権利移転の時期

落札者は、買受代金の全額を納付した時に公売財産の権利を取得します。ただし、農地など公売財産を買い受けるために、許可や承認などが必要な場合には、これらの許可や承認などを受けた時に公売財産の権利を取得することとなります。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。

瑕疵(かし)担保責任

執行機関は、公売物件について瑕疵担保責任を負いません。

引き渡し条件

公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。

執行機関の
引き渡し義務

・「売却決定通知書」を滞納者や第三者などの保管者に提示して引渡しを受ける場合
 執行機関は「売却決定通知書」を落札者に交付する方法により公売物件の引渡しを行います。落札者は「売却決定通知書」を保管者に提示して公売物件の引渡しを受けてください。当該保管者が現実の引渡しをを拒否しても執行機関は現実の引渡しを行う義務を負いません。
・公売物件が不動産の場合
 執行機関は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、物件の引渡しの義務を負いません。物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵の引渡しなどが必要な場合には、すべて落札者自身で行っていただきます。また、隣地との境界は、隣地所有者と協議してください。

返品、交換

落札された物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

保管費用

買受代金納付期限に公売財産を引き取らない場合、引取りまでの保管費用がかかることがあります。

落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

・ 買受代金が納付されるまでに公売物件に係る滞納税金の完納の事実が証明された場合は、落札物件を買い受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
・ 買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあった場合は、公売の手続は停止します。手続の停止中は、落札者は買受けを辞退できます。辞退した場合には、納付された公売保証金は全額返還されます。
※公売保証金の返還には、4週間程度かかることがあります。

ご注意

入札方法が入札形式による公売で、公売物件が不動産などの場合、売却決定を受けた次順位買受申込者も落札者に含みます。