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仙台国税局

仙台国税局 インターネット公売 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

 入札終了後、執行機関が落札者などへメールで落札した公売物件の売却区分番号、執行機関の住所及び連絡先などをお知らせします。メール確認後、できるだけ早く執行機関の連絡先へ電話連絡を行い、権利移転手続について説明を受けてください。

必要な費用

動産 ・ 落札価額
自動車 ・ 落札価額
・ 自動車検査登録印紙相当額
不動産 ・ 落札価額
・ 登録免許税相当額

ご注意

・必要な費用は、一括で現金により納付してください。また、買受代金の納付の期限までに、執行機関が納付されたことを確認する必要がありますので、振込みで納付する場合は、できるだけ「電信」又は「至急扱い」で納付してください。
・公売保証金を現金で納付している場合は、その納付した金額を買受代金に充当することができます。
・上記以外に必要書類の郵送料、物件の梱包・配送料、振込手数料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

必要な書類 必要な書類の一部は国税庁公売情報ホームページ「ネット公売ガイドラインほか」からダウンロードできます。

動産 直接引渡しを受ける場合
・ 身分に関する証明書
・ 印鑑(認印は使用できますが、スタンプ式は使用できません。法人の場合は、代表取締役印が必要となります。)
・ 公売財産引渡確認書
・ 委任状(代理人等が引渡しの手続を行う場合)
運送業者に運送させることにより引渡しを受ける場合
・必要な書類はありません。(運送業者等の必要な情報を官公庁オークションサイトに登録してください。)
自動車 ・ 身分証明書
・ 住所証明書
- 落札者が法人の場合・・・商業登記簿謄本の写し等
- 落札者が個人の場合・・・住民票の写し等
・ 印鑑
・ 公売財産引渡確認書
・ 公売財産所有権移転登記等請求書
・ 買受人の印鑑証明書
・ 自動車保管場所証明書
・ 移転登録等申請書(第1号様式(OCRシート)など
・ 自動車検査登録印紙を貼付した手数料納付書
・ 郵便切手515円程度
不動産 ・ 住所証明書(買受人が個人である場合には住民票、法人である場合には商業登記簿に係る登記事項証明書などをいいます。)
・ 固定資産評価証明書(公売財産の所在地を管轄する市区町村で取得してください。)
・ 登録免許税の領収証書(登録免許税の額が3万円以下である場合は、その登録免許税の額に相当する印紙でも構いません。)
・ 権利移転手続に必要な書類の郵送費用の額に相当する郵便切手
・ 公売財産所有権移転登記等請求書

ご注意

 上記書類のうち、買受代金の納付の期限までに執行機関に提出する必要がある書類については、各執行機関にご確認ください。

物件の権利移転について

動産 ・ 直接引渡しを受ける場合
 執行機関の案内に従い、公売物件を引き取ってください。引渡場所が執行機関の事務所以外である場合は、執行機関が「売却決定通知書」を交付しますので、引渡場所で保管人に提示し、公売物件を引き取ってください。引渡場所は、物件詳細ページで確認してください。なお、引渡場所に執行機関の職員は同行しません。
・ 運送業者に運送させることにより引渡しを受ける場合
 執行機関は、買受人が登録した運送業者に引き渡しを行いますが、運送業者によっては、動産の性質等により公売財産を引き渡せない場合があります。
 梱包については、執行機関に依頼することができますが、専門的な梱包を行えません。
自動車 ・ 権利移転手続
 執行機関は、買受代金の納付の期限までに買受代金の納付を確認できた場合は、必要書類の提出をもって、権利移転手続の説明を行った上で権利移転手続(登録)を行います。
・ 直接引渡し
 執行機関の案内にしたがい、公売物件を引き取ってください。売却決定後(入札終了日の7日後)、執行機関が買受代金の納付を確認した後に引取りが可能となります。買受代金の納付の期限の翌日以降に引き取る場合は、別途保管料を負担していただくことがあります。(詳細は、落札後にいただく電話などで説明します。)
不動産 ・ 権利移転手続
 執行機関は、買受代金の納付の期限までに買受代金の納付を確認できた場合は、権利移転手続の説明を行った上で必要書類の提出をもって、権利移転手続(不動産登記の嘱託)を行います。開札日から所有権移転の登記手続完了までは、1か月半程度の期間を要します。 なお、執行機関は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、実際の引渡しは行いません。

ご注意

 自動車を落札した方の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所が、前所有者(現在の登録を受けている所有者)と異なる場合は、落札者自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所にその自動車を持ち込む必要があります。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

 落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が買受代金の支払又は公売物件の引取りを行うことができない場合は、代理人が買受代金の支払又は公売物件の引取りを行うことができます。その場合は、委任状、代理人の本人確認書類などが必要となります。

ご注意

 落札者が法人で、その法人の従業員の方が支払又は引取りを行う場合も、その従業員の方は代理人であり、委任状などが必要となります。

権利移転の時期

 買受代金を納付した時点で、その物件の所有権などの権利は落札者に移転します。
 ※ただし、公売物件が農地の場合は、都道府県知事などの許可などを受けた時点となります。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

 買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難、焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。

瑕疵(かし)担保責任

 仙台国税局は、公売物件について瑕疵担保責任を負いません。

引き渡し条件

 公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。

執行機関の
引き渡し義務

・ 「売却決定通知書」を保管人に提示して引渡しを受ける場合
 執行機関は「売却決定通知書」を落札者に交付する方法により公売物件の引渡しを行います。落札者は「売却決定通知書」を保管人に提示して公売物件の引渡しを受けてください。その保管人が現実の引渡しを拒否しても執行機関は現実の引渡しを行う義務を負いません。
・ 公売物件が不動産の場合
 執行機関は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、物件の引渡しの義務を負いません。物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵の引渡しなどが必要な場合には、すべて落札者自身で行っていただきます。また、隣地との境界を確定させる必要がある場合には、落札者と隣地所有者との間で行っていただきます。

返品、交換

 落札された物件は、いかなる理由があっても返品、交換できません。

保管費用

 買受代金の納付の期限の日に公売物件を引き取らない場合、引取りまでの保管費用がかかることがあります。

落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

・ 買受代金が納付されるまでに公売物件に係る滞納税金の完納の事実が証明された場合は、落札物件を買い受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
・ 買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあった場合は、公売の手続は停止します。手続の停止中は、落札者は買受けを辞退できます。辞退した場合には、納付された公売保証金は全額返還されます。
※公売保証金の返還には、4週間程度かかることがあります。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

仙台国税局 徴収部 特別整理第一部門 公売担当

電話:022-263-1111 (内線:3445/3449) 受付時間:平日 午前9時から午後5時まで