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高松国税局

高松国税局 インターネット公売 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

 入札終了後、落札者へメールで、落札した公売物件の売却区分番号、執行機関の住所及び連絡先などをお知らせします。メール確認後、できるだけ早く執行機関の連絡先へ電話連絡を行い、権利移転手続きについて説明を受けてください。

必要な費用

不動産 ・ 落札価額
・ 登録免許税相当額
・ 権利移転手続に必要な書類の請求費用
・ 登記嘱託書等を郵送する際に必要な額に相当する郵便切手

ご注意

・買受代金は、一括で現金により納付してください。また、買受代金の納付の期限までに、執行機関が納付されたことを確認する必要がありますので、振込みで納付する場合は、できるだけ「電信」または「至急扱い」で納付してください。
・上記以外に必要書類の執行機関への郵送料、買受代金の振込手数料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

必要な書類 必要な書類の一部は国税庁公売情報ホームページからダウンロードできます。

不動産 ・ 住所証明書
  落札者が個人の場合・・・住民票抄本
  落札者が法人の場合・・・法人の登記事項証明書
・ 登記識別情報の通知に関する確認書
・ 落札物件の固定資産評価証明書
・ 登録免許税の領収証書
・ 権利移転手続に必要な書類の郵送費用の額に相当する郵便切手

物件の権利移転について

不動産 買受代金の納付の期限までに買受代金の納付を確認できた場合は、権利移転手続の説明を行い、必要書類の提出をもって権利移転手続(不動産登記の嘱託)を行います。落札から所有権移転の登記手続完了までは、1か月半程度の期間を要します。なお、落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、現実の引渡しは行いません。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

 落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が買受代金の支払または公売物件の引取りを行うことができない場合は、代理人が買受代金の支払または公売物件の引取りを行うことができます。その場合は、委任状、代理人の本人確認書類などが必要となります。

ご注意

 落札者が法人で、その法人の従業員の方が支払または引取りを行う場合も、その従業員の方は代理人であり、委任状などが必要となります。

権利移転の時期

 買受代金を納付した時点で、その物件の所有権などの権利は落札者に移転します。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

 買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難および焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。

瑕疵(かし)担保責任

 公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、執行機関は担保責任を負いません。

引き渡し条件

 公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。

落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

・買受代金が納付されるまでに公売物件にかかる滞納税金の完納の事実が証明された場合は、落札物件を買い受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
・買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあった場合は、公売の手続きは停止します。手続きの停止中は、落札者は買受を辞退できます。辞退した場合には、納付された公売保証金は全額返還されます。
※公売保証金の返還には、4週間程度かかることがあります。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

高松国税局 徴収部 特別整理第一部門

電話:087-831-3111 (内線:492/493) 受付時間:平日午前9時から午後5時まで