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東京都

東京都(入札) インターネット公売 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に公売担当部署が落札者などへメールにて、落札した公売物件の売却区分番号、整理番号、公売担当部署の所在及び連絡先などをお知らせします。メール確認後できるだけ早く、公売担当部署連絡先へ電話にて連絡をし、権利移転手続きについて説明を受けてください。

必要な費用

動産 ・落札価額−公売保証金額
自動車 ・落札価額−公売保証金額
・自動車検査登録印紙相当額
不動産 ・落札価額−公売保証金額
・登録免許税相当額

ご注意

必要な費用は一括で納付してください。また、買受代金納付期限までに公売担当部署が納付を確認できる必要があります。
上記以外に必要書類の郵送料、物件の配送料、振込手数料、その他権利移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

必要な書類 必要な書類の一部は落札後の手続き(不動産等)からダウンロードできます。

動産 ・公売担当部署から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
・住所証明書
 −落札者が法人の場合:商業登記簿謄本など
 −落札者が個人の場合:住民票など(マイナンバーの記載のないもの)
・保管依頼書(買受代金納付時に公売物件の引き渡しを受けない場合)
・送付依頼書(財産の受け取りに郵送を希望する場合)
自動車 ・公売担当部署から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
・住所証明書
 −落札者が法人の場合:商業登記簿謄本など
 −落札者が個人の場合:住民票など(マイナンバーの記載のないもの)
・保管依頼書(売却決定日以降も保管を希望する場合)
・所有権移転登録請求書
・移転登録等申請書(第1号様式(OCRシート))
・自動車検査登録印紙を添付した手数料納付書
・落札者の印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)
・自動車保管場所証明書
・郵便切手1500円(ただし、落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が関東運輸局東京運輸支局及び都内自動車検査登録事務所以外の場合)
不動産 ・公売担当部署から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
・住所証明書
 −落札者が法人の場合:商業登記簿謄本など
 −落札者が個人の場合:住民票など
・所有権移転登記請求書
・暴力団関係者ではないことの確約書
・権利移転の許可書又は届出受理書(農地の場合)
・郵便切手1900円分(80円切手20枚、20円切手10枚、10円切手10枚)

ご注意

・上記書類は、原則として買受代金納付期限までに各公売担当部署へ提出してください。

物件の権利移転について

動産 ・直接引き渡し
 公売担当部署の案内にしたがい、公売物件を引き取ってください。引渡場所が公売担当部署の事務所以外である場合は、公売担当部署が「売却決定通知書」を交付しますので、引渡場所で保管人に提示し、公売物件を引き取ってください。引渡場所は、物件詳細ページで確認してください。なお、引渡場所に公売担当部署職員は同行しません。
・宅配便などで引き取る
 公売担当部署が買受代金の納付及び必要書類の到着を確認した後に公売物件を発送いたします。なお、発送費用は落札者の負担となります。また、公売物件が美術品などで特別な発送方法を希望する場合は、あらかじめ公売担当部署に相談してください。
自動車 ・権利移転手続き
 公売担当部署は、買受代金納付期限までに代金納付を確認できた場合、必要書類の提出をもって権利移転の手続き(登録)を行います。
・直接引き渡し
 公売担当部署の案内にしたがい、公売物件を引き取ってください。売却決定後(入札終了日の7日後)、公売担当部署が代金納付の確認をした後に引き取りが可能となります。買受代金納付期限の翌日以降に引き取る場合は、別途保管料を負担していただくことがあります(詳細は落札後にいただく電話などで説明します)。
不動産 公売担当部署は、買受代金納付期限までに代金納付を確認できた場合、必要書類の提出をもって権利移転の手続き(不動産登記の嘱託)を行います。開札日から所有権移転の登記手続き完了までは、1か月半程度の期間を要します。なお、公売担当部署は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、実際の引き渡しは行いません。

ご注意

自動車を落札した方の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所が、前所有者(現在の登録を受けている所有者)と異なる場合、落札者自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込む必要があります。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が買受代金の納付又は公売物件の引き取りを行えない場合、代理人が買受代金の支払い又は公売物件の引き取りを行えます。その場合、委任状、落札者本人の住所証明書(落札者が法人の場合は商業登記簿謄本など)、代理人の本人確認書面及び代理人の印鑑が必要となります。

ご注意

落札者が法人で、法人の従業員の方が納付又は引き取りを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。

権利移転の時期

買受代金を納付した時点で、公売物件の所有権などの権利は落札者に移転します。
ただし、公売物件が農地の場合は都道府県知事などの許可などを受けた時点となります。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。

瑕疵(かし)担保責任

東京都は公売物件について瑕疵担保責任を負いません。

引き渡し条件

公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。

執行機関の
引き渡し義務

・「売却決定通知書」を保管人に提示して引き渡しを受ける場合
 公売担当部署は「売却決定通知書」を落札者に交付する方法により公売物件の引き渡しを行います。落札者は「売却決定通知書」を保管人に提示して公売物件の引き渡しを受けてください。当該保管人が現実の引き渡しを拒否しても、公売担当部署は現実の引き渡しを行う義務は負いません。
・公売物件が不動産の場合
 公売担当部署は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、物件の引き渡しの義務を負いません。

返品、交換

落札された物件はいかなる理由があっても返品、交換できません。

保管費用

買受代金納付期限日以降に公売財産を引き取る場合、保管費用がかかることがあります。

落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

・買受代金が納付されるまでに公売物件にかかる徴収金(都税など)について完納の事実が証明された場合、当該物件を買い受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
・買受代金の納付前に滞納者などから不服申し立てなどがあった場合、公売の手続きは停止します。手続きの停止中は、落札者は買い受けを辞退できます。辞退した場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
・公売保証金の返還には、入札終了後4週間程度かかることがあります。

ご注意

入札方法が入札形式による公売で、公売物件が不動産などの場合、売却決定を受けた次順位買受申込者も落札者に含みます。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

東京都主税局徴収部機動整理課公売係

電話:03-5388-2986 受付時間:平日午前9時から午後5時まで