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東京国税局

東京国税局 インターネット公売 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

 競り売り終了後、執行機関が落札者へメールで落札した公売物件の売却区分番号、落札価額などをお知らせします。
 買受代金(落札価額)の振込先および動産を落札された方への引渡し方法等につきましては別途、郵送にて通知します。
 不動産(リゾート会員権を含む。)を落札した方につきましては、最高価申込者の決定日の翌日(平成30年5月24日(木))以降に権利移転に必要な書類のご案内を郵送します。

 権利移転手続きにおける一般的事項は以下のとおりです。

必要な費用

動産 ・落札価額(配送を希望する場合は別途、運送費用)
 
不動産 ・ 落札価額−公売保証金額
  (保証金をクレジット納付した場合は落札価額の全額)
・ 登録免許税相当額
・ 郵便切手1,700円程度

必要な書類 必要な書類の一部は国税庁ホームページからダウンロードできます。

動産 公売物件の引渡しのために必要な資料等
(1) 本人が直接執行機関から引渡しを受ける場合
  ・公売財産引渡確認書
  ・身分証明書
  ・印鑑
(2) 代理人が直接執行機関から引渡しを受ける場合
  ・公売財産引渡確認書
  ・委任状
  ・代理人の身分証明書
  ・代理人の印鑑
(3) 配送を希望する場合
  ・落札した売却区分ごとに運送業者等の必要な情報をオークションサイトに登録してください
(注)東京国税局の公売財産に関しては、国税局における動産の保管状況の都合により、配達希望日を平成30年6月6日(水)以降と指定していただくようお願いします。
不動産 ・ 住所証明書
- 落札者が法人:商業登記簿謄本等
- 落札者が個人:住民票(マイナンバーが記載されていないもの)
・ 所有権移転登記請求書
・ 権利移転の許可書または届出受理書(農地の場合)
・ 郵便切手1,700円程度

物件の権利移転について

動産 ・ 直接引き渡しを受ける場合
  東京国税局の公売財産の引渡日は平成30年6月5日(火)です。
  場所、時間、必要書類等は各執行機関に確認願います。
引渡場所が執行機関の事務所以外である場合は、執行機関が「売却決定通知書」を交付しますので、引渡場所で保管人に提示し、公売物件を引き取ってください。
 なお、引渡場所に執行機関職員は同行しません。
・ 配送等により引渡しを受ける場合
 東京国税局の公売財産については、落札した売却区分ごとに運送業者等の必要な情報をオークションサイトに登録してください。
  なお、国税局における動産の保管状況の都合により、配達希望日は平成30年6月6日(水)以降と指定していただくようお願いします。
  また、梱包、運送費用は落札者の負担となります。
不動産 ・ 権利移転手続き
  執行機関は、買受代金納付期限までに代金の納付を確認できた場合、必要書類の提出をもって権利移転の手続き(不動産登記の嘱託)を行います。
 買受申込みから所有権移転の登記手続き完了までは、1か月半程度の期間を要します。
  なお、執行機関は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、実際の引き渡しは行いません。
・ 会員権等の権利移転につきましては、東京国税局にお問い合わせください。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が買受代金の支払いまたは公売物件の引き取りを行えない場合、代理人が公売物件の引き取りを行えます。その場合、委任状および代理人の本人確認書面が必要となります。

ご注意

落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いまたは引き取りを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。

権利移転の時期

買受代金を納付した時点で、その物件の所有権などの権利は落札者に移転します。
※ただし、公売物件が農地の場合は都道府県知事などの許可などを受けた時点となります。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難および焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。

瑕疵(かし)担保責任

東京国税局は公売物件について瑕疵担保責任を負いません。

引き渡し条件

公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。

執行機関の
引き渡し義務

・ 「売却決定通知書」を保管人に提示して引き渡しを受ける場合
 執行機関は「売却決定通知書」を落札者に交付する方法により公売物件の引き渡しを行います。落札者は「売却決定通知書」を保管人に提示して公売物件の引き渡しを受けてください。当該保管人が現実の引き渡しを拒否しても執行機関は現実の引き渡しを行う義務を負いません。
・ 公売物件が不動産の場合
  執行機関は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、物件の引き渡しの義務を負いません。物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引き渡しなどは、すべて落札者自身の責任において行っていただきます。また、隣地との境界確定は、落札者と隣地所有者との間で行っていただきます。

返品、交換

落札された物件はいかなる理由があっても返品、交換できません。

保管費用

買受代金納付期限日に公売物件を引き取らない場合、保管費用がかかることがあります。

落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

・ 買受代金の全額が納付される前に、公売財産に係る滞納国税の完納の事実が証明された場合は、物件を買い受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
・ 買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売の手続きは停止します。手続きの停止中は、落札者は買受を辞退できます。辞退した場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
※公売保証金の返還には、4週間程度かかることがあります。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

東京国税局 徴収部 特別整理総括第二課

電話:03-3542-2111 (内線:3304/3305) 受付時間:平日 午前9時00分から午後5時00分まで