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福岡国税局

参加申し込み受け付け中

インターネット公売(せり売)

【福岡局109−1】福岡県三井郡大刀洗町の土地付建物

    • 見積価額

      7,200,000

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      公売保証金額

      750,000円

      参加申込期間

       1月11日13時 0分〜 1月22日17時 0分

      入札期間

       2月 1日13時 0分〜 2月 4日13時 0分

      買受代金納付期限

       2月19日(火)14時 0分

  • 出品情報

    行政機関名

    福岡国税局

    地域

    福岡県・佐賀県・長崎県

    執行機関名

    福岡国税局

    実施方法

    せり売形式ヘルプ

    見積価額

    7,200,000円

    公売保証金額

    750,000円

    物件の種類

    土地付建物

    物件の所在

    福岡県

    区分番号

    福岡局109−1

    買受代金納付方法

    • 銀行振込
    • 直接持参
  • 物件の詳細情報
  • 入札履歴

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基本情報

登記簿の表示

1 所在   福岡県三井郡大刀洗町大字冨多字若草
  地番   867番1
  地目   宅地
  地積   957.86平方メートル
  
2(主たる建物の表示)
  所在   福岡県三井郡大刀洗町大字冨多字若草867番地1
  家屋番号 867番1
  種類   居宅
  構造   木造瓦葺2階建
  床面積  1階 109.63平方メートル
       2階 58.21平方メートル
 (附属建物の表示)
  符号  1
  種類  倉庫
  構造  鉄骨造スレート葺2階建
  床面積 1階部分87.50平方メートル
      2階部分25.00平方メートル
  符号  2
  種類  倉庫
  構造  軽量鉄骨造スレート葺平家建
  床面積 1階部分66.55平方メートル
                     以上登記簿による表示

所在地

福岡県三井郡大刀洗町大字冨多字若草867番1

住居表示

福岡県三井郡大刀洗町大字冨多867番1

交通、最寄駅など

・西日本鉄道甘木線「大堰駅」の北西方約300メートル(道路距離)に位置します。
・大分自動車道「筑後小郡」インターチェンジの南東方約6.7キロメートル(道路距離)に位置します。

所在図

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現況

・賃借人によって管理されています。(平成30年8月22日現況確認時の状況)
・財産1は、財産2の敷地として使用されています。
・財産2は、賃貸借用の居宅建物として利用されています。
・賃貸借契約
 現存する賃貸借契約書の主な内容は以下のとおりですが、正確な当初の契約日は不明です。なお、30年以上居住しているとの申し出がありますので、旧借家法の適用があると思われます。
 期間 平成14年8月1日から平成16年7月31日
※福岡国税局の差押えは平成29年3月15日ですが、上述契約期間が経過した後の更新日が不明(自動更新の規定なし)のため、不動産差押えに優先する賃貸借契約か否か不明です。
 敷金 350,000円
 賃料 月70,000円

土地の情報

土地面積

957.86m²  (登記簿)

土地権利

所有権

地目

宅地

都市計画区域

非線引都市計画区域

用途地域

準住居地域

建ぺい率(指定)

60%

容積率(指定)

200%

その他法令などの規制

対象地は、文化財保護法における周知の埋蔵文化財包蔵地の指定はありません。

地勢など

間口約30メートル、奥行約32メートル、規模957.86平方メートル(登記情報)の概ね正方形の画地です。

幅員、接道状況

東側が幅員約3.5メートルの舗装町道とほぼ等高に接面しています。

供給処理施設

上水道 :有
下水道 :有
都市ガス:無

その他土地に関する
物件情報

・中規模の一般住宅が多い区画整然とした住宅地域です。
・対象地の東側に接面する幅員約3.5メートルの道路は、対象地と接面する範囲が建築基準法上の道路か否かは未判定です。対象地接面部分を除いた南側及び北側部分は、幅員4メートルで建築基準法第42条1項1号道路の判定を受けています。
・住宅建替え等の為には、幅員4メートル以上の道路との接面が求められることから、セットバックが必要と判断されます。

建物の情報

建物面積

346.89m²

構造

その他

建築年月

1955年3月

階建/階

2階建

その他建物に関する
物件情報

・昭和30年3月新築(登記情報)です。
・対象地内には、本件の目的建物としての主たる建物と附属建物2棟のほか、目的外建物として南東端付近に木造の平屋建倉庫(概測約9平方メートル)があります。
・1階和室の一部には、畳がたわむ箇所が見受けられます。
・建物は築後約63年を経過しており、全体的に老朽化が著しくなっています。
・対象地北側には幅約2.5メートルの水路があります。大刀洗町役場によると、水路占有使用許可を得れば、無償にて架橋等で通行が可能とのことです。
・対象物件は賃貸されていますが、その賃貸料については、平成29年8月30日に大刀洗町が差押えをしており、かつ、公売によって消滅する抵当権もございませんので、買受人は賃料債権を取得できません。ただし、大刀洗町が差押えを解除した場合はこの限りではありません。
・建物に関しては以下の建物が未登記となっています。
増築部分
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 ・1階北側に物置(概測約6平方メートル)
 ・南西側に階段(概測約3平方メートル)
 符号1の附属建物
 ・1階南西側に倉庫(概測約38平方メートル)
 ・2階東側に居宅(概測約25平方メートル)


■公売保証金の提供(納付)について■
提供(納付)方法買受申込者がヤフー株式会社に納付保証を委託するクレジットと銀行振込み(銀行振込みによる納付又は福岡国税局への直接納付)による方法のいずれかとします。公売に参加申込みする場合は、参加申込み画面の「公売保証金の納付方法」で「クレジットカード」か「銀行振込など」のいずれかを選択してください。
銀行振込みなどにより納付された公売保証金は、落札後の買受代金の納付に充てることができます。公売保証金を買受代金に充てることを希望される買受申込者等は、公売保証金の納付の際に、公売保証金の充当申出書を福岡国税局に提出してください。
※クレジットカードで提供した公売保証金を買受代金に充てることはできません。
なお、公売保証金の振込先等で不明な点については「物件に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。
現金等による公売保証金の納付期限は、平成31年1月30日(水)午後2時までとなります。

■公売参加に必要な書類について■
必要な書類買受申込者が個人である場合(公売保証金の納付方法でクレジットカードを選択した場合を除きます。)、買受申込者が法人である場合、又は買受申込手続きを代理人等が行う場合には、「委任状」や「本人確認書類」の書類を福岡国税局宛てに提出する必要があります。
提出期限は、平成31年1月30日(水)午後5時です。詳しくは、国税庁ホームページ・公売情報「インターネット公売ガイドライン」をご覧ください。


■買受代金の納付について■
買受代金落札価格です。
※クレジットカードで提供した公売保証金を買受代金に充てることはできません。なお、買受代金を納付した場合はクレジットカードから公売保証金が引き落とされることはありません。
納付方法一括で、銀行振込み、又は現金を福岡国税局(特別整理第一部門)に持参して直接納付する方法のいずれかとします。
※クレジットカードによる買受代金の納付はできません。
注意事項・買受代金の納付期限は、平成31年2月19日(火)午後2時です。福岡国税局の職員が納付の確認をする必要があるため、電話によりお問い合わせすることがあります。
・買受代金の納付期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。また、以後2年間、国税局や税務署が実施するすべての公売(インターネット公売を含む)に参加できなくなります。

■ご注意していただく事項■
注意事項入札に当たっては、次の事項に留意してください。
1 公売財産の引渡し等について
(1)公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
(2)表示している面積は公簿表示です。
(3)掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は現況を優先します。
(4)国(福岡国税局・各税務署)は公売財産内に隠れた瑕疵があっても瑕疵担保責任を負いません。また、いかなる理由があっても引渡した公売財産の返品及び苦情等は受け付けません。
(5)国は公売財産の引渡し義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や公売財産内にある動産類、ゴミ等の処理などは買受人の責任で行うことになります。
(6)土地の境界等については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
(7)土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
2 権利移転手続等について
(1)買受人は売却決定後、買受代金を納付した時に公売財産を取得します。ただし、次に掲げる公売財産については、それぞれの要件を満たさなければ権利移転の効力を生じません。
・農地等については、都道府県知事又は農業委員会の許可若しくは届出の受理
・その他法令等の規定により許可又は登録を要するものは、関係機関の許可又は登録
(2)買受代金納付後に生じた公売財産のき損、盗難、焼失などによる損害の負担は買受人が負うことになります。
(3)公売財産の権利移転に伴う費用(移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等)は、買受人の負担となります。
3 その他
公売を中止することがあります。あらかじめご了承下さい。

■その他■
その他・国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括公売の方法により公売を行います。
・その他インターネット公売に関する手続きについては、国税庁ホームページ・公売情報「インターネット公売ガイドライン」をご覧ください。


物件に関するお問い合わせ先

福岡国税局 徴収部 特別整理第一部門

電話:092-411-0031 (内線 4923) 受付時間:平日午前9時から午後5時まで