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岐阜県

参加申し込み受け付け中

インターネット公売(入札)

滋賀県栗東市の山林 

    • 南西側からの遠景

    • 見積価額

      8,253,000

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      公売保証金額

      825,300円

      参加申込期間

       1月 8日13時 0分〜 1月22日23時 0分

      入札期間

       1月29日13時 0分〜 2月 5日13時 0分

      買受代金納付期限

       2月12日(火)14時30分

  • 出品情報

    行政機関名

    岐阜県(入札)

    地域

    岐阜県

    執行機関名

    岐阜県東濃県税事務所

    実施方法

    入札形式ヘルプ

    見積価額

    8,253,000円

    公売保証金額

    825,300円

    物件の種類

    山林

    物件の所在

    滋賀県

    区分番号

    東F1

    買受代金納付方法

    • 銀行振込
    • 現金書留
    • 小切手
    • 郵便為替
    • 直接持参
  • 物件の詳細情報

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南西側からの遠景   西側境界付近   南側:鉄塔敷地との境界付近   西側:日吉が丘自治会館付近(市道に続く里道)
  • 南西側からの遠景
  • 西側境界付近
  • 南側:鉄塔敷地との境界付近
  • 西側:日吉が丘自治会館付近(市道に続く里道)
  • 南西側からの遠景

  • 西側境界付近

  • 南側:鉄塔敷地との境界付近

  • 西側:日吉が丘自治会館付近(市道に続く里道)

基本情報

登記簿の表示

土地

1 所在 滋賀県栗東市上砥山字下代
  地番 766番4
  地目 山林
  地積 4,107

2 所在 滋賀県栗東市上砥山字下代
  地番 768番
  地目 山林
  地籍 1,289

所在地

滋賀県滋賀県栗東市上砥山字下代766番4、768番

交通、最寄駅など

・JR草津線「手原駅」まで約2.5km(道路距離)

現況

・公売対象財産は一体の土地で、おおむね西向き傾斜地の雑木林である。
・西側の一部に隣接する未舗装の里道(幅員約2m、建築基準法上、法外道路)を経由して、日吉が丘団地内の舗装済市道(幅員約6m)に接続している。
・住宅団地に隣接する山林であり、宅地化の影響は強い。
・南側は関西電力の鉄塔敷きに隣接している。

土地の情報

土地面積

5396m²  (登記簿)

土地権利

所有権

土地持分

100/100

地目

山林

都市計画区域

市街化調整区域

建ぺい率(指定)

40%

容積率(指定)

200%

その他法令などの規制

・北側の一部が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定区域にかかると思われる。
・地域森林計画対象民有林
・風致区域(上砥山風致地区)の指定あり(建ぺい率40%、高さ15m以下、壁面後退(道路から2m、隣地から1m)、緑地30%以上)

地勢など

標高:約125mから約170m
傾斜:約20度
斜面の位置:山麓
斜面の型:凹型ないし直型

幅員、接道状況

西側の一部に隣接する未舗装の里道(幅員約2m、建築基準法上、法外道路)を経由して、日吉が丘団地内の舗装済市道(幅員約6m)に接続している。

供給処理施設

ガス:未整備
上水道:未整理(引込可)
下水道:未整理(引込可)
排水:定かでない

その他土地に関する
物件情報

・公売対象財産は傾斜地であり造成工事等が必要となる可能性があります。
・公売対象財産は周知の埋蔵文化財包蔵地に含まれていない。
・写真は物件方向を示したものであり、物件を示したものではありません。

◆公売保証金の納付について◆
納付方法・納付方法については、クレジットカードによる方法と銀行振込などによる方法があります。
・銀行振込などによる納付の手続は、こちらをご覧下さい。

◆買受代金の納付について◆
買受代金落札価額−公売保証金
買受代金
納付期限
平成31年2月12日(火)午後2時30分
注意事項・期限までに岐阜県が納付を確認できるように、一括納付して下さい。
・期限までに納付が確認できない場合は、公売保証金は没収となります。
・期限までに納付の確認ができなかった買受人は、以後2年間、岐阜県が行う公売には参加できません。

◆公売財産の権利移転等について◆
権利移転・一般の不動産は買受代金を納付したときに買受人に権利移転します。(農地等で許可や登録等が必要なものは、その許可や登録等を経たとき)
・権利移転手続きには、執行機関への「所有権移転登記請求書」などの書類の提出が必要です。
※インターネット公売に関する各種様式はこちらをご覧下さい。
権利移転に必要な費用・権利移転に必要な費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は買受人の負担となります。
注意事項・岐阜県は隠れた瑕疵(かし)があっても担保責任を負いません。
・岐阜県は公売財産の引渡し義務を負いません。公売財産内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立退きなどはすべて買受人自身で行ってください。
・隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。岐阜県は関与しません。
・買受代金を納付したときに、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。
・いかなる理由があっても、引き渡した財産の返品、交換はできません。

>◆公売にかかるその他注意事項◆
注意事項岐阜県暴力団排除条例(平成22年岐阜県条例第54号)により、この公売物件の買受人は、買受後、買受けた不動産を暴力団の事務所に使用させるなど暴力団の活動を助長する利益供与をしたり、買受けた不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知りながら当該不動産の譲渡者として譲渡契約を締結したりしてはいけません。


岐阜県暴力団排除条例 
(利益の供与の禁止) 
 第15条 事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。 
  一 暴力団の威力を利用する目的で、金品その他の財産上の利益の供与(以下「利益の供与」という。)をすること。 
  二 暴力団の威力を利用したことに関し、利益の供与をすること。
 2 事業者は、前項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与をしてはならない。ただし、法令上の義務又は情を知らないでした契約に係る債務の履行として利益の供与をする場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。 
(不動産の譲渡等をしようとする者等の責務) 
 第18条 県内に所在する不動産(以下「不動産」という。)の譲渡又は貸付け(地上権の設定を含む。以下「譲渡等」という。)をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約の締結前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めなければならない。 
 2 何人も、自己が譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係る契約をしてはならない。 
 3 不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約において、次に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。
  一 当該不動産を暴力団事務所の用に供してはならない旨
  二 当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、催告をすることなく当該契約を解除し、又は
   当該不動産の買戻しをすることができる旨 
 4 前項第二号に規定する事項を定めた契約により不動産の譲渡等をした者は、当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、速やかに、当該契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをするよう努めなければならない。

 

物件に関するお問い合わせ先

岐阜県東濃県税事務所 徴収課 徴収第一係

メール:c21304@pref.gifu.lg.jp 電話:0572-23-1111 (内線 240) 受付時間:午前9時から午後5時まで