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岐阜県

入札終了

インターネット公売(入札)

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【国道156号沿い】岐阜県美濃市中心市街地の土地(約167屐傍擇單絞沺Φ鐶陝扮箴果明冖鵤横械悪屐

    •  ヽ梓

    • 見積価額

      2,016,000

      公売保証金額

      201,600円

      参加申込期間

       8月16日13時 0分〜 9月 4日23時 0分締切

      入札期間

       9月10日13時 0分〜 9月17日13時 0分締切

      買受代金納付期限

       9月24日(火)14時30分

  • 出品情報

    行政機関名

    岐阜県(入札)

    地域

    岐阜県

    執行機関名

    岐阜県中濃県税事務所

    実施方法

    入札形式ヘルプ

    見積価額

    2,016,000円

    公売保証金額

    201,600円

    物件の種類

    土地付建物

    物件の所在

    岐阜県

    区分番号

    中F1

    買受代金納付方法

    • 銀行振込
    • 現金書留
    • 小切手
    • 直接持参
  • 物件の詳細情報

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 ヽ梓   ◆[側    雨漏り1   ぁ ̄漏り1 床部   ァ ̄漏り2
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  • Α ̄漏り3

  • 公図

基本情報

登記簿の表示

一 所  在 美濃市字下長之瀬
  地  番 57番33
  地  目 宅地
  地  積 122.31

二 所  在 美濃市字下長之瀬
  地  番 57番38
  地  目 宅地
  地  積 22.80

三 所  在 美濃市字下長之瀬
  地  番 57番49
  地  目 宅地
  地  積 22.80

四 所  在 美濃市字下長之瀬57番地33、57番地38、57番地49
  家屋番号 57番33
  種  類 店舗・居宅
  構  造 鉄骨造ステンレス鋼板葺2階建
  延床面積 230.91屐複嘘136.82屐■桶94.09屐
  

所在地

岐阜県美濃市字下長之瀬57番地33

住居表示

岐阜県美濃市字下長之瀬57番地33

交通、最寄駅など

・東海北陸自動車道 美濃ICから約2.6km(道路距離)
・長良川鉄道 美濃市駅から約1.2km(道路距離)
・長良川鉄道 梅山駅から約900m(道路距離)
・美濃市役所から約300m(道路距離)

所在図

地図を見る

現況

・現在登記簿上の所有者の関係人が居宅として使用している。
占有権限は黙示の使用借権または無権限と推測される。
落札後の明け渡しについては同意を得ているが、実際の明け渡しや動産の取り扱い等はすべて買受人の責任において行ってください。

土地の情報

土地面積

167.91m²  (登記簿)

土地権利

所有権

土地持分

100/100

地目

宅地

都市計画区域

非線引都市計画区域

用途地域

近隣商業地域

建ぺい率(指定)

80%

容積率(指定)

200%

その他法令などの規制

文化財保護法による周知の埋蔵文化財包蔵地「小倉山城城下町」に該当する。詳細は美濃市人づくり文化課にお尋ねください。

地勢など

・間口約10.0m、奥行約15.0mのほぼ台形地
・地積167.91

幅員、接道状況

・北側幅員約15.0mの国道156号に接道する。
 ※都市計画道路3.6.2岐阜高岡線(計画幅員15m)整備済。

供給処理施設

・上水道及び下水道は、隣地内の美濃市の本管から宅内へ敷設されているものと推定される。
・下水道に関しては、現在個別浄化槽を使用している。
 なお、当該浄化槽周辺で一部陥没しているのが見られる。
・下水道受益者負担金が未納の状態である。買受人が下水道に接続する場合、未納分を納付する必要がある。詳細は美濃市下水道課にお尋ねください。
・都市ガスは供給されていない。プロパンガスが使用されている。

その他土地に関する
物件情報

・雨水及び浄化水の排出先が定かでない。
・地積測量図がない。
・境界については隣地所有者と協議してください。
・外観からは地下埋設物等は確認できなかった。

建物の情報

延床面積

230.91m²

構造

鉄骨

建築年月

1982年7月

階建/階

2階建

総戸数

1戸

その他建物に関する
物件情報

・雨漏り等による要修繕箇所が随所に存在する。
・1・2階の一部は、店舗・展示スペースとなっている。
・指定建ぺい率を超過している。
・外観から吹き付けアスベスト等は目視できなかったが、建築年代、構造、用途より、吹き付けアスベスト等を使用している可能性がある。
・耐震性能等の詳細については、専門調査機関の調査を要する。

○公売に関する注意事項
・公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、ご入札ください。
・公売財産についてはあらかじめその現況(権利関係等)及び関係公簿等をご自身で確認して入札してください。なお出品者は関係書類を提供できません。
・図面は現況と異なる場合があります。図面等と現況が異なる場合は現況を優先します。
・公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても出品者は担保責任を負いません。
・出品者は、公売財産の引き渡し義務を負わないため、使用者または占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・法令等の規定により公売手続きを中止することがあります。
・法令等の規定により換価制限(入札後の手続が停止)となる場合があります。
・公売財産に係る未納税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します。(不動産等の最高価申込者等の決定後、売却決定前に公売の基因となった未納税の完納等による消滅の事実を確認したときは、最高価申込者等の決定を取り消します。)
・権利移転に伴う費用(移転登記に係る登録免許税等)は買受人の負担となります。

◆公売保証金の納付について◆
納付方法・納付方法については、クレジットカードによる方法と銀行振込などによる方法があります。
・銀行振込などによる納付の手続は、こちらをご覧下さい。

◆買受代金の納付について◆
買受代金落札価額−公売保証金
買受代金
納付期限
令和元年9月24日(火)午後2時30分
注意事項・期限までに岐阜県が納付を確認できるように、一括納付して下さい。
・期限までに納付が確認できない場合は、公売保証金は没収となります。
・期限までに納付の確認ができなかった買受人は、以後2年間、岐阜県が行う公売には参加できません。

◆公売財産の権利移転等について◆
権利移転・一般の不動産は買受代金を納付したときに買受人に権利移転します。(農地等で許可や登録等が必要なものは、その許可や登録等を経たとき)
・権利移転手続きには、執行機関への「所有権移転登記請求書」などの書類の提出が必要です。
※インターネット公売に関する各種様式はこちらをご覧下さい。
権利移転に必要な費用・権利移転に必要な費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は買受人の負担となります。
注意事項・岐阜県は隠れた瑕疵(かし)があっても担保責任を負いません。
・岐阜県は公売財産の引渡し義務を負いません。公売財産内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立退きなどはすべて買受人自身で行ってください。
・隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。岐阜県は関与しません。
・買受代金を納付したときに、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。
・いかなる理由があっても、引き渡した財産の返品、交換はできません。

◆公売にかかるその他注意事項◆
注意事項岐阜県暴力団排除条例(平成22年岐阜県条例第54号)により、この公売物件の買受人は、買受後、買受けた不動産を暴力団の事務所に使用させるなど暴力団の活動を助長する利益供与をしたり、買受けた不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知りながら当該不動産の譲渡者として譲渡契約を締結したりしてはいけません。


岐阜県暴力団排除条例 
(利益の供与の禁止) 
 第15条 事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。 
  一 暴力団の威力を利用する目的で、金品その他の財産上の利益の供与(以下「利益の供与」という。)をすること。 
  二 暴力団の威力を利用したことに関し、利益の供与をすること。
 2 事業者は、前項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与をしてはならない。ただし、法令上の義務又は情を知らないでした契約に係る債務の履行として利益の供与をする場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。 
(不動産の譲渡等をしようとする者等の責務) 
 第18条 県内に所在する不動産(以下「不動産」という。)の譲渡又は貸付け(地上権の設定を含む。以下「譲渡等」という。)をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約の締結前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めなければならない。 
 2 何人も、自己が譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係る契約をしてはならない。 
 3 不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約において、次に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。
  一 当該不動産を暴力団事務所の用に供してはならない旨
  二 当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、催告をすることなく当該契約を解除し、又は
   当該不動産の買戻しをすることができる旨 
 4 前項第二号に規定する事項を定めた契約により不動産の譲渡等をした者は、当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、速やかに、当該契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをするよう努めなければならない。

 


物件に関するお問い合わせ先

岐阜県中濃県税事務所 徴収第二係

メール:c21305@pref.gifu.lg.jp 電話:0575-33-4011 (内線 291) 受付時間:8:30〜16:30