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東京国税局

入札開始待ち

インターネット公売(せり売)

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【東京局1992−1】青森県青森市の区分所有建物(マンション)

    • 見積価額

      2,700,000
      申し込み締切

      公売保証金額

      300,000円

      参加申込期間

      10月26日13時 0分〜11月 6日17時 0分

      入札期間

      11月16日13時 0分〜11月19日13時 0分

      買受代金納付期限

      12月 4日(火)14時 0分

  • 出品情報

    行政機関名

    東京国税局

    地域

    千葉県・東京都・神奈川県・山梨県

    執行機関名

    東京国税局

    実施方法

    せり売形式ヘルプ

    見積価額

    2,700,000円

    公売保証金額

    300,000円

    物件の種類

    区分所有建物

    物件の所在

    青森県

    区分番号

    東京局1992−1

    買受代金納付方法

    • 銀行振込
  • 物件の詳細情報
  • 入札履歴

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基本情報

登記簿の表示

1 (一棟の建物の表示)
  所在     青森県青森市堤町二丁目 22番地9
  建物の名称  朝日プラザ堤町アーバンステージ
  構造     鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
  床面積    1階405.12
         2階415.16
         3階415.16
         4階415.16
         5階415.16
         6階415.16
         7階415.16
         8階415.16
         9階415.16
        10階415.16
  (敷地権の目的物である土地の表示)
  土地の符号 1
  所在及び地番 青森県青森市堤町二丁目22番9
  地目     宅地
  地積     991.53
  (専有部分の建物の表示)
  家屋番号   堤町二丁目 22番9の308
  建物の名称  308
  種類     居宅
  構造     鉄骨・鉄筋コンクリート造1階建
  床面積    3階部分30.13
  (敷地権の表示)
  土地の符号  1
  敷地権の種類 所有権
  敷地権の割合 277209分の3013

所在地

青森県青森市堤町2丁目22番6朝日プラザ堤町アーバンステージ308号

住居表示

青森県青森市堤町2丁目22番6号朝日プラザ堤町アーバンステージ308号

交通、最寄駅など

JR(東日本)奥羽本線 青森駅 南東方約2.2km

所在図

地図を見る

現況

平成2年ころ建築の「朝日プラザ堤町アーバンステージ」内に所在
所有者の申立てによると、平成30年5月22日現在居住その他の使用がなされていない。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る買受申込価額をもって行います。

土地の情報

建ぺい率(指定)

60%

容積率(指定)

200%

防火地域

準防火

その他法令などの規制

国道4号線道路境界から50mまでの部分
 商業地域
 準防火地域
 駐車場整備地区
 景観計画区域(市街地景観・商業拠点)
 建ぺい率80% 容積率400%
その他の部分
 第2種住居地域
 準防火地域
 駐車場整備地区
 景観計画区域(市街地景観・商業拠点)
 建ぺい率60% 容積率200%

地勢など

ほぼ平坦地

幅員、接道状況

東側 幅員約6m舗装市道

建物の情報

間取り

不詳

その他建物に関する
物件情報

「日本ハウズイング株式会社」あて管理委託
月額管理費等12,369円
未納管理費等(平成30年5月末現在)123,690円
買受人は未納管理費等の支払いを要する。

管理規約等の内容は、こちらをご覧ください。

下見会について
動産の下見会日程は国税庁ホームページ「公売情報」をご覧ください。

公売保証金の提供(納付)方法
クレジットカード(ヤフーとの保証契約)、または銀行振込に限ります。
・執行機関へ直接持参したり、現金書留等での郵送による納付はできません。
・公売保証金の納付方法については、次のとおり、公売保証金の額によって異なります。

 【注意】デビットカードで参加申し込みをされた場合、申し込み完了と同時に預金口座より保証金が引き落とされます。落札されなかった場合、引き落とされた保証金は入札期間終了日以降に預金口座に返還されます。返還日は金融機関により日数が異なりますので、ご利用になったデビットカードの会社に直接お問い合わせください。

【公売保証金が50万円以下の場合】
買受申込者とヤフー株式会社との間で、期限を定めず当該買受申込者の公売保証金に相当する現金を、東京国税局長(各税務署長)の催告により、ヤフー株式会社が納付する旨の契約が締結されたことを証する書面を提出する方法(以下「クレジット納付」という)。
〔注〕不動産の公売保証金についても、公売保証金が50万円以下の場合はクレジットを選択して下さい。
【公売保証金が50万円を超える場合】
振込により納付する方法、または上記の方法(クレジット納付)のいずれかを選択して下さい。

【銀行振込の場合】
執行機関(東京国税局)から必要な書類を郵送いたします。
提出期限 平成30年11月14日(水)17時00分(期限内必着でお願いします)

公売保証金の納付期限 (銀行振込の場合)
平成30年11月14日(水)14時00分(期限厳守でお願いします)
執行機関が期限までに保証金の納付(銀行振込)の確認ができない場合、参加申込みは認められません。

公売参加申込に必要な書類等
法人及び代理人が参加申込みを行う場合には、委任状、本人確認書類等の書面の提出が必要になりますのでご注意下さい。
提出期限 平成30年11月14日(水)17時00分(期限内必着でお願いします)
提出先 〒104-8449 東京都中央区築地5丁目3-1 東京国税局徴収部特別整理総括第二課


【必要書類】(参加申込のために必要な書類は、以下のとおりです)
 イ 買受申込者が法人の場合
   資格確認書類(商業登記簿謄本の写し等)及び法人代表者本人の本人確認書類となるマイナンバーの記載のない住民票の写し等

 ロ 買受申込者が個人の場合
   公売保証金がクレジット納付の場合は参加申込のための書類提出は必要ありませんが、公売保証金が振込の場合には本人確認書類(マイナンバーの記載のない住民票の写し等)が必要です。

 ハ 買受申込者が共同買受申込者の場合
    共同買受申込代表者の届出書(共同買受申込者が6名以上の場合は、共同買受申込代表者の届出書別紙)、共同買受申込者全員の本人確認書類、共同買受申込代表者を除く共同買受申込者全員の委任状

 二 買受申込手続を代理人が行う場合
    買受申込者本人及び代理人の本人確認書類並びに代理権限を明記した委任状等
    買受申込者が未成年者(民法753条該当者を除く)の場合は、親権者の同意書(代理人が親権者の場合は不要)及び親権を証明できる書類である戸籍謄本写し

落札者の決定
東京国税局からの落札者の正式な決定(最高価申込者の決定)は、平成30年11月21日(水)午前10時に、国税庁ホームページ「公売情報」(http://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/hp001.php)において告知します。
なお、落札者の方に対する、事後の手続については以下のとおりです。
 ○東京国税局の公売財産
   執行機関(東京国税局)の公売財産を落札した方には、平成30年11月22日(木)以降に権利移転(引渡し)に必要な書類を郵送いたします。

最高価申込者決定の告知
カナ氏名を国税庁ホームページ「公売情報」に掲載します。
最高価申込者決定の告知の時期は、買受申込期限とは相違します。

買受代金の納付について
売却価額は、買受申込価額です。
売却決定は、最高価申込者に係る買受申込価額をもって行います。
買受代金は、銀行振込による納付に限ります(期限厳守でお願いします)。
クレジットカードにより公売保証金を提供した方は、「充当」の申出ができません。
買受代金の全額を期限までに一括で納付(銀行振込)していただくことになります(振込手数料は買受人負担となります)。

物件の引渡し等について
国(東京国税局)は、瑕疵担保責任を負いません。
また、いかなる理由があっても引渡した物件の返品及び苦情等は受け付けません。


【動産等の場合】
買受代金納付後に現況有姿で引渡します。
直接引渡しを受けるか配送による引渡しとなります。
配送による引渡しの場合、官公庁オークションサイトの「配送情報の入力」画面に必要な情報を入力してください。運送費用等は買受人の負担となります。
滞納者等が保管している場合は、買受代金の納付後に交付する売却決定通知書を保管者に提示して直接引渡しを受けて下さい。保管者が引渡しを拒否しても、国は引渡しの義務は負いません。

【不動産の場合】
1 公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2 公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、執行機関(国)は、担保責任を負いません。
3 執行機関(国)は、公売財産の引渡し義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。

一括換価について
売却区分番号内に複数の財産(財産が1つで所有者を異にする場合を含む)があるものについては、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。




物件に関するお問い合わせ先

東京国税局 徴収部 特別整理総括第二課

電話:03-3542-2111 (内線 3304/3305) 受付時間:平日午前9時から午後5時まで