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七飯町

北海道

七飯町インターネット公売をご利用いただくには、以下の七飯町インターネット公売ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)をよくお読みいただき、確認、同意していただくことが必要です。また、インターネット公売の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

七飯町インターネット公売 ガイドライン

第1 インターネット公売の参加条件など

1 インターネット公売の参加条件
※以下のいずれかに該当する方は、公売へ参加すること及び財産を買受けることができません。また、(1)に該当する方は、代理人を通じて参加することもできません。
(1) 20歳未満の方。
(2) 日本国内に住所及び連絡先のいずれもない方。ただし、その代理人が日本国内に住所又 は連絡先がある場合は、代理人を通じてのみ参加することができます。
(3) 日本語を完全に理解できない方。ただし、その代理人が日本語を理解できる場合は、代理人を通じてのみ参加することができます。
(4) 国税徴収法(以下「法」という。)第92条(買受人の制限)又は法第108条第1項(公売実施の適正化のための措置)の規定に該当する方
(5) 七飯町(以下「町」という。)が定める本ガイドライン及びYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方
(6) 公売財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方
2  インターネット公売参加に当たっての注意事項
(1) インターネット公売は、法などの規定にのっとって、町が執行する公売手続の一部です。Yahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインについては、本ガイドライン及び法の規定に反しない限り、インターネット公売の手続において公売参加者又はその代理人(以下「公売参加者など」という。)を拘束するものとします。
(2) 公売参加者などが法第108条第1項各号に掲げる行為をしたとき、町は同条に基づき、入札をなかったものとするなどの処分を行うことがあります。当該処分を受けた公売参加者などは、以後2年間、町の実施する公売に参加すること又は代理人となることができません。また、処分を受けた公売参加者などの納付した公売保証金があるときは、その公売保証金は没収し、返還しません。なお、以下の行為は法第108条第1項各号に掲げる行為に該当します。
ア 売却決定を受けても買受代金の納付期限までにその代金を故意に納付しない行為。
イ 偽りの名義により又は第三者をかたって公売に参加する行為。
ウ 公売を妨害する意思をもって行う、第1の7「代理人などによる自己のための公売参加手続の禁止」において禁止する行為。
エ 公売を妨害する意思をもって行う、第6の3「システム利用における禁止事項」に掲げる行為。
(3) 入札に先立って公売保証金を納付してください。
(4) 公売参加者などは、あらかじめインターネット公売システム(以下「公売システム」という。)上の公売物件詳細画面や、町において閲覧に供されている公売公告などを確認し、登記・登録制度のある財産については、関係公簿などを閲覧するほか、十分な調査を行った上で公売に参加してください。また、町が下見会を実施する財産については、下見会で財産を確認してください。なお、公売財産が不動産の場合、内覧会などは行いませんので、現地確認などはご自身で行ってください。現地確認などの際には、公売財産の所有者、占有者などの権利を侵害してはならないことに留意してください。
(5) インターネット公売は、ヤフー株式会社の提供する公売システムを採用しています。公売参加者などは、公売システムの画面上で公売参加申込みなど一連の手続を行ってください。
(6) インターネット公売においては、特定の売却区分(公売財産の出品区分)の公売が中止になること、又は公売全体が中止になることがあります。
3  公売財産の権利移転などについての注意事項
(1) 公売財産は町税滞納者などの財産であり、町の所有する財産ではありません。
(2) 公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、現所有者及び町には担保責任は生じません。
(3) 売却決定を受けた最高価申込者又は次順位買受申込者(以下「買受人」という。)及びその代理人(以下「買受人など」という。)が公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき(農地など一定の要件が満たされなければ権利移転の効力が生じない財産については、当該要件が満たされ、権利が移転したとき)、買受人に危険負担が移転します。その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、買受人が負うこととなります。
(4) 公売財産が登記・登録を要する財産の場合、町は買受代金を納付した買受人などの請求により、権利移転の登記・登録を関係機関に嘱託します。
(5) 公売財産が動産、自動車などである場合、町はその公売財産の引渡しを買受代金納付時の現況有姿で行います。
(6) 公売財産が不動産の場合、町は引渡しの義務を負いません。公売財産内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵などの引渡しなどは、すべて買受人自身で行ってください。また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。町は関与いたしません。
(7) 買受人は、買受人に対抗することができる公売財産上の負担(マンションの未納管理費など)を引き受けなければなりません。
(8) 買受人は、買受代金の納付後に公売財産の返品及び買受代金の返還を求めることができません。
4  個人情報の取扱いについて
(1) 公売参加者などは、以下のすべてに同意するものとします。
ア 公売参加申込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名(法人の場合は、商業登記簿などに登記されている所在地、名称及び法人代表者氏名)及び電話番号を公売参加者情報として登録すること。
イ 公売参加者などの公売参加者情報及びYahoo! JAPAN ID(以下「ID」という。)に登録されているメールアドレスが町に開示されること。町は、公売参加者などに対し、IDで認証済みのメールアドレスに、公売財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ 最高価申込者又は次順位買受申込者に決定された公売参加者のID(代理人による参加の場合は代理人のID、共同入札の場合は代表者のID)が公売システム上において一定期間公開されること。
(2) 町は、公売参加者などから直接又は、町が公売システムで収集した個人情報を、七飯町公文書管理規則に基づき、5年間保管します。町は、収集した個人情報を法第108条に定める公売実施の適正化のための措置などを行うことを目的として利用します。
(3) 公売財産が登記・登録を要する財産の場合、公売参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合(転居などにより異なる場合で、住所証明書によりその経緯などが確認できる場合を除きます。)は、買受人となっても所有権移転などの権利移転登記・登録を行うことができません。
5 代理人による参加について
インターネット公売では、代理人に公売参加の手続をさせることができます。代理人には、少なくとも公売参加申込み、公売保証金の納付及び返還にかかる受領、入札並びにこれらに附帯する事務を委任することとします。
(1) 代理人の資格
代理人は、1の1「インターネット公売の参加条件」を満たさなければなりません。
(2) 代理人による参加の手続
ア 代理人に公売参加の手続をさせる場合、代理人のIDにより、代理人が公売参加申込み及び入札などを行ってください。
イ 代理人に公売参加の手続をさせる場合、公売参加者は、委任状及び公売参加者の住所証明書(公売参加者が法人の場合は商業登記簿謄本など)を入札開始2開庁日前までに、町に提出することが必要です。委任状は、町ホームページより印刷することができます。原則として入札開始2開庁日前までに、町が委任状などの提出を確認できない場合、入札をする
ことができません。公売参加者以外の方から委任状などが提出された場合も、入札をすることができません。
ウ 代理人による公売参加申込手続及び入札手続の詳細については、「公売参加申込みについて」、「せり売形式で行うインターネット公売手続」及び「入札形式で行うインターネット公売手続」をご覧ください。
(3) 復代理人の選任の権限
任意代理人を選任した場合、公売参加者はその代理人に復代理人を選任する権限を付与したものとみなします。
(4) 代理人による参加における注意事項
ア 代理人に法第108条第1項に該当すると認められる事実がある場合、公売参加者及びその代理人は法第108条第1項の規定に該当し、以後2年間町の実施する公売に参加できません。
イ 法第108条第1項に該当すると認められる事実があった後2年を経過しない者を代理人とした方は、法第108条第1項の規定に該当し、以後2年間町の実施する公売に参加できません。
ウ ア及びイの場合、納付された公売保証金は没収し、返還しません。
6  共同入札について
公売財産が不動産の場合、共同入札することができます。
(1) 共同入札とは
一つの財産を複数の方で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
(2) 共同入札における注意事項
ア 共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公売参加申込み手続及び入札手続をすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公売参加申込み及び入札などは、代表者のIDで行うこととなります。手続きの詳細については、「公売参加申込みについて」及び「入札形式で行うインターネット公売手続」をご覧ください。
イ 共同入札する場合は、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状、共同入札者全員の住所証明書(共同入札者が法人の場合は商業登記簿謄本など)及び共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を記入し、各共同入札者の持分を記載した共同入札者持分内訳書を入札開始2開庁日前までに、町に提出することが必要です。原則として入札開始2開庁
日前までに、町が提出を確認できない場合、入札をすることができません。なお、委任状及び共同入札者持分内訳書は、町ホームページより印刷することができます。
ウ 委任状及び共同入札者持分内訳書に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合(転居などにより異なる場合で、住所証明書によりその経緯などが確認できる場合を除きます。)は、共同入札者が買受人となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。
エ 共同入札する場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。
7  代理人などによる自己のための公売参加手続の禁止
(1) 代理人及び共同入札における代表者(以下「代理人など」という。)は、公売参加者、共同入札における代表者を除く共同入札者(以下「本人など」という。)のために公売参加の手続をする公売財産について、本人などのために行う公売参加の手続とは別に、自己のために公売参加の手続をすることはできません。
(2) 代理人などが、一つの公売財産に対し複数の本人などから公売参加の手続などについて委任を受けた場合は、その委任を受けたすべての公売参加の手続をすることができません。
(3) 本人などは、代理人などに公売参加の手続を委任した公売財産について、代理人などが行う買受申込みとは別に、自己のために公売参加の手続又はほかの代理人などに委任して公売参加の手続を行うことはできません。なお、ほかの方と共同して、別に公売参加の手続を行うこともできません。
(4) 法人が公売に参加する場合、当該法人の代表権限のある方(以下「法人代表者」という。)は、法人のために行う公売参加の手続とは別に、自己のため又はほかの本人などの委任を受けて公売参加の手続をすることはできません。

第2 公売参加申込みについて

入札に先立って、公売参加申込みを行ってください。公売参加申込みには、公売参加者などの情報の入力、公売保証金(以下「保証金」という。)の納付及び必要に応じて委任状などの書類提出が必要です。公売参加申込みが完了したYahoo! JAPAN ID(以下「ID」という。)でのみ入札できます。
1  公売参加申込みについて
公売参加者などは、公売公告により定められた公売参加申込み期間内に、入札しようとする売却区分を指定の上、公売システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名(法人の場合は、商業登記簿などに登記されている所在地、名称及び代表者氏名)及び電話番号を公売参加者などの情報として登録してください。
(1) 法人が公売に参加する場合は、法人名でIDを取得した上で、法人代表者が公売参加の手続を行ってください。なお、法人代表者以外の方に公売参加の手続をさせる場合は、その方を代理人とする必要があります。
(2) 代理人に公売参加の手続をさせる場合は、代理人のIDにより、代理人が公売参加の手続を行ってください。代理人は、公売システムの画面上で、代理人による手続の欄の「する」を選択してください。また、公売参加者は、委任状及び公売参加者の住所証明書(公売参加者が法人の場合は商業登記簿謄本など)を入札開始2開庁日前までに、七飯町(以下「町」という。)に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに、町が委任状などの提出を確認できない場合、入札をすることができません。公売参加者以外の方から委任状などが提出された場合も、入札をすることができません。
(3) 共同入札する場合は、代表者のIDにより、代表者が公売参加の手続を行ってください。代表者は、公売システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択してください。また、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状、共同入札者全員の住所証明書(共同入札者が法人の場合は商業登記簿謄本など)及び「共同入札者持分内訳書」を入札開始2開庁日前までに、町に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに、町が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
(4) 公売財産が農地である場合は、農業委員会などの発行する買受適格証明書を入札開始2開庁日前までに、町に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに、町が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
2 保証金の納付について
(1) 保証金とは
国税徴収法(以下「法」という。)により定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。保証金は、町が売却区分ごとに金額を定めます。
(2) 保証金の納付方法
保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。保証金は、町が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、下記のアのみ、イのみ、ア又はイの3通りです。売却区分ごとに、公売システムの公売物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。
ア クレジットカードによる納付
クレジットカードで保証金を納付する場合は、公売システムの公売物件詳細画面より公売参加申込みを行い、保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより保証金を納付する公売参加者などは、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードに
よる保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公売参加者などは、インターネット公売が終了し、保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。また、公売参加者などは、ヤフー株式会社が保証金取扱い事務に必要な範囲で、公売参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
ア) VISA、マスターカード、JCB、ダイナース又はアメリカン・エキスプレスのマークがついていないクレジットカードなど、ごく一部ご利用いただけないカードがございます。
イ) 法人で公売に参加する場合、法人代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
ウ) 代理人に公売参加の手続をさせる場合、代理人名義のクレジットカードをご使用ください。
エ) 共同入札する場合は、クレジットカードによる保証金の納付はできません。
オ) 公売財産が農地の場合は、クレジットカードによる保証金の納付はできません。
イ 銀行振込などによる納付
銀行振込などで保証金を納付する場合は、公売システムの公売物件詳細画面より公売参加仮申込みを行ってください。その後、町ホームページから「保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、必要事項を記入・捺印のうえ、町に書留郵便にて送付してください。次に、町から公売参加仮申込みを行った公売参加者などに対し、公売参加者などが「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に記入したメールアドレスに送信する電子メールにて保証金納付方法をご案内します。当該電子メールに従って、銀行口座への振込、現金書留(50万円以下の場合のみ)による送付、郵便為替による納付、又は直接持参にて保証金を納付してください。
ア) 銀行口座への振込により保証金を納付する場合は、町が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。
イ) 原則として、入札開始2開庁日前までに、町が保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
ウ) 現金書留による送付又は直接持参により保証金を納付する場合、現金又は銀行振出の小切手(函館手形交換所管内のもので振出日から起算して8日を経過していないものに限る。)で、町に納付してください。
エ) 郵便為替により保証金を納付する場合、郵便為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。
オ) 銀行振込の際の振込手数料や現金書留の郵送料などは、公売参加者などの負担となります。
カ) 代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理人は「保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に公売参加者の住所及び氏名など並びに代理人であることを明記した上で、代理人名で保証金を納付してください。
キ) 共同入札する場合は、仮申込みを行った代表者名で保証金を納付する必要があります。
ク) 「保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に記入する振込先金融機関は、郵便局を除く町公金収納取扱金融機関に限ります。
(3) 保証金の買受代金への充当
公売参加者などは、買受人などとなり買受代金から保証金を差し引いた金額を納付した場合、保証金を買受代金に充当することに同意するものとします。
(4) 保証金の没収
公売参加者などが納付した保証金は、以下の場合には没収し返還しません。
ア 最高価申込者又は次順位買受申込者となり売却決定されたが、納付期限までに買受代金を納付しない場合
イ 公売参加者などが、法第108条第1項の規定に該当する場合

第3 競り売り形式で行うインターネット公売手続

競り売り形式の公売システムは、ヤフー株式会社の提供する自動入札システム及び入札単位を使用しています。本章における入札とは、公売システム上の「入札価額」欄へ希望落札額の上限を入力すること及び入力した上限以下の範囲で行われる自動入札をいいます。また、本章においては、「入札」は競り売りにかかる買受の申込み、「入札者」は買受申込者、「入札期間」は競り売り期間を指します。
1 インターネット公売への入札
(1) 入札
公売参加申込み、公売保証金の納付及び必要に応じて委任状などの書類提出が完了したYahoo! JAPAN ID(以下「ID」という。)でのみ、入札が可能です。入札は、入札期間中であれば何回でも可能です。ただし、公売システム上の「現在価額」または一度「入札価額」欄に入力した金額を下回る金額を「入札価額」欄に入力することはできません。一度行った入札は、公売参加者などの都合による取消しや変更はできませんので、ご注意ください。なお、入札期間の自動延長は行いません。
(2) 入札をなかったものとする取扱い
七飯町(以下「町」という。)では国税徴収法(以下「法」という。)第108条第1項の規定に該当する者又はその代理人などが行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。入札期間中にその時点における最高価額の入札をなかったものとした場合、当該入札に次ぐ価額の入札を最高価額の入札とし、競り売りを続行します。
2  最高価申込者の決定など
(1) 最高価申込者の決定
町では入札期間終了後、売却区分ごとにインターネット公売上の入札において、入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を、最高価申込者として決定します。また、インターネット公売では、2人以上が同額の入札価額(上限)を設定した場合、先に設定した人を最高価申込者として決定します。
(2) 競り売り終了の告知など
町は、最高価申込者を決定したときは、最高価申込者のID と落札価額(最高価申込価額)を公売システム上に一定期間公開することによって告げ、競り売り終了を告知します。
(3) 町から最高価申込者などへの連絡
最高価申込者又はその代理人など(以下「最高価申込者など」という。)には、町から入札終了後、あらかじめID で認証されたメールアドレスに、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。
ア 町が最高価申込者などに送信した電子メールが、最高価申込者などのメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、町が買受代金納付期限までに最高価申込者などによる買受代金の納付を確認できない場合、その原因が最高価申込者などの責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。
イ 当該電子メールに表示されている整理番号は、町に連絡する際や、町に書類を提出する際などに必要となります。
(4) 最高価申込者決定の取消し
以下の場合には、最高価申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は最高価申込者に移転しません。アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。
ア 売却決定前、公売財産にかかる差押徴収金(町税など)について完納の事実が証明されたとき。
イ 最高価申込者などが法第108条第1項の規定に該当するとき。
3  売却決定
町は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。
(1) 売却決定金額
売却決定金額は、落札価額を売却決定金額とします。
(2) 買受人などが買受代金を納付しなかった場合
買受人などが買受代金を納付しなかった場合、納付された公売保証金は返還しません。
(3) 売却決定の取消し
以下の場合は、売却決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は買受人に移転しません。ただし、公売財産が動産の場合で、善意の買受人などが買受代金を納付した場合は、公有財産の所有権は当該買受人に移転します。なお、アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。
ア 売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(町税など)について完納の事実が証明されたとき。
イ 買受人などが買受代金を納付期限までに納付しなかったとき。
ウ 買受人などが法第108条第1項の規定に該当するとき。
4  買受代金の納付
(1) 買受代金納付期限について
買受人などは、買受代金納付期限までに町が納付を確認できるよう買受代金(充当される公売保証金額を除く。)を一括で納付してください。買受代金納付期限までに買受代金全額の納付が確認できない場合、納付された公売保証金を没収し、返還しません。
(2) 買受代金の納付方法
買受代金は次の方法で納付してください。なお、買受代金の納付にかかる費用は、買受人などが負担します。なお、買受代金納付期限までに、町が納付を確認できることが必要です。
ア 町の指定する口座への銀行振込
イ 現金書留による送付(金額が50万円以下の場合のみ)
ウ 郵便為替による納付
注) 発行日から起算して175日を経過していないものに限る。
エ 現金又は銀行振出の小切手を、町へ直接持参
注) 銀行振出の小切手は、函館手形交換所管内のもので振出日から起算して8日を経過していないものに限る。
(3) 買受代金の納付の効果
ア 買受人などが公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき、買受人に当該公売財産の権利が移転します。ただし、公売財産を買い受けるために関係機関の承認や許可又は登録が必要な場合は、それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力が生じます。
イ 公売財産の権利が買受人に移転したとき、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難及び消失などによる損害の負担は、その財産の現実の引渡しの有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。
5  公売保証金の返還
(1) 最高価申込者など以外の方への公売保証金の返還
最高価申込者または法第108条第1項の規定に該当し、同条第2項の処分を受けた者(その代理人などを含む。)以外の納付した公売保証金は、入札終了後全額返還します。なお、公売参加申込みを行ったものの入札を行わな
い場合にも、公売保証金の返還は入札終了後となります。
公売保証金返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。
ア クレジットカードによる納付の場合
ヤフー株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還する場合は、クレジットカードからの公売保証金の引落しを行いません。ただし、公売参加者などのクレジットカードの引落しの時期などの関係上いったん実際に公売保証金の引落しを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
イ 銀行振込などによる納付の場合
公売保証金の返還方法は、公売参加者などが指定する金融機関の預金口座(郵便局を除く町公金収納取扱金融機関の口座に限ります。)への振込のみとなります。公売参加者など(公売保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。なお、公売保証金の返還には、入札終了後4週間程度要することがあります。
(2) 法第114条の規定に該当する場合
買受代金納付期限以前に滞納者などから不服申立てなどがあり、滞納処分
の続行が停止された場合、その停止期間中は最高価申込者など又は買受人などは、法第114条の規定によりその入札又は買受を取り消すことができます。この場合、納付された公売保証金は全額返還します。
(3) 法第117条の規定に該当する場合
売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公有財産にかかる差押徴収金(町税など)について完納の事実が証明され、法第117条の規定により売却決定が取り消された場合は、納付された公売保証金は全額返還します。

第4 入札形式で行うインターネット公売手続

本章における入札とは、公売システム上で入札価額を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。
1  インターネット公売への入札
(1) 入札
公売参加申込み、公売保証金の納付及び必要に応じて委任状などの書類提出が完了したYahoo! JAPAN ID(以下「ID」という。)でのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、公売参加者などの都合による取消しや変更はできませんので、ご注意ください。なお、入札期間の自動延長は行いません。
(2) 入札をなかったものとする取扱い
七飯町(以下「町」という。)では国税徴収法(以下「法」という。)第108条第1項の規定に該当する者又はその代理人などが行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。入札期間中にその時点における最高価額の入札をなかったものとした場合、当該入札に次ぐ価額の入札を最高価額の入札とし、競り売りを続行します。
(3) 追加入札
ア 追加入札とは
最高価額での入札者が複数存在する場合は、その方々(追加入札該当者又はその代理人など。以下「追加入札該当者など」という。)のみによる追加の入札を行い、最高価申込者を決定します。これを追加入札といいます。追加入札においても、入札は一度のみ可能です。なお、追加入札は期日入札により行います。
イ 追加入札の周知方法
追加入札該当者などへは、入札期間終了後、電子メールにて追加入札該当者であること及び追加入札期間をお知らせします。
ウ その他
(ア) 追加入札該当者などが追加入札期間中に追加入札を行わなかった場合は、当初の入札と同額で追加入札したものとみなします。
(イ) 共同入札者が追加入札該当者となった場合、代表者のID でのみ追加入札が可能です。
2  最高価申込者の決定など
(1) 最高価申込者の決定
入札期間終了後、町では開札を行い、売却区分ごとにインターネット公売上の入札において、入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を、最高価申込者として決定します。また、インターネット公売では、2人以上が同額の入札価額(上限)を設定した場合、先に設定した人を最高価申込者として決定します。追加入札が行われた場合は、追加入札において追加入札価額が当初の入札価額以上でかつ最高価額である入札者を最高価申込者として決定します。ただし、追加入札終了後も最高価額での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で最高価申込者を決定します。
(2) 入札終了の告知など
町は、最高価申込者を決定したときは、最高価申込者のID と落札価額(最高価申込価額)を公売システム上に一定期間公開することによって告げ、入札終了を告知します。
(3) 町から最高価申込者などへの連絡
町から最高価申込者などへの連絡は、町から入札終了後、あらかじめIDで認証されたメールアドレスに、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。
ア 町が最高価申込者などに送信した電子メールが最高価申込者などによるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、町が最高価申込者などによる買受代金の納付を買受代金納付期限までに確認できない場合、その原因が最高価申込者などの責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。
イ 当該電子メールに表示されている整理番号は、町に連絡する際や、町に書類を提出する際などに必要となります。
(4) 最高価申込者決定の取消し
以下の場合は、最高価申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は最高価申込者に移転しません。なお、アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。
ア 売却決定前に、公売財産にかかる差押徴収金(町税など)について完納の事実が証明されたとき。
イ 最高価申込者などが法第108条第1項の規定に該当するとき。
3  次順位買受申込者の決定
(1) 次順位買受申込者の決定
最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合などにおいて、次順位買受申込者がいる場合に、次順位賈受申込者に売却決定します。町は最高価申込者決定後、以下の条件をすべて満たす入札者を次順位買受申込者として決定します。
ア 最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額で入札していること。
イ 入札価額が最高価申込者の入札価額から公売保証金額を差し引いた金
額以上であること。
ウ 入札時に次順位買受申込みを行っていること。
上記の条件をすべて満たす入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)により次順位買受申込者を決定します。なお、入札時に次順位買受申込みを行った場合、この申込みは取り消すことができませんのでご注意ください。また、町は、次順位買受申込者を決定したときは、次順位買受申込者のIDと次順位買受申込価額を、公売システム上に一定期間公開することによって告げます。
(2) 町から次順位買受申込者などへの連絡
次順位買受申込者またはその代理人など(以下「次順位買受申込者など」という。) には、町から入札終了後、あらかじめIDで認証された次順位買受申込者などのメールアドレスに、次順位買受申込者として決定された旨の電子メールを送信します。
ア 町が次順位買受申込者などに送信した電子メールが次順位買受申込者などのメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、町が売却決定を受けて買受人となった次順位買受申込者などによる買受代金の納付を買受代金納付期限までに確認できない場合、その原因が次順位買受申込者などの責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。
イ 当該電子メールに表示されている整理番号は、町に連絡する際や、町に書類を提出する際などに必要となります。
(3) 次順位買受申込者決定の取消し
以下の場合は、次順位買受申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は次順位買受申込者に移転しません。なお、アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。
ア 売却決定前に、公売財産にかかる差押徴収金(町税など)について完納の事実が証明されたとき。
イ 次順位買受申込者などが法第108条第1項の規定に該当するとき。
4 売却決定
(1) 最高価申込者に対する売却決定
町は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。
ア 売却決定金額
売却決定金額は、落札価額を売却決定金額とします。
イ 売却決定を受けた最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合
売却決定を受けた最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合、納付された公売保証金は返還しません。
(2) 次順位買受申込者に対する売却決定
町は、最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合などにおいて、次順位買受申込者がいる場合に、次順位買受申込者に対して売却決定を行います。最高価申込者の決定を取り消し、次順位買受申込者がいない場合は、当該公売は成立しません。
ア 次順位買受申込者の売却決定金額
次順位買受申込者などの売却決定金額は、次順位買受申込者などの入札金額を売却決定金額とします。.
イ 売却決定を受けた次順位買受申込者などが買受代金を納付しなかった場合
売却決定を受けた次順位買受申込者などが買受代金を納付しない場合、納付された公売保証金は返還しません。この場合、当該公売は成立しません。
(3) 売却決定の取消し
以下の場合は、売却決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は買受人に移転しません。なお、アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。
ア 売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(町税など) について完納の事実が証明されたとき。
イ 買受人などが買受代金を納付期限までに納付しなかったとき。
ウ 買受人などが、法第108条第1項の規定に該当するとき。
5  買受代金の納付
(1) 買受代金の金額は、売却決定金額です。
(2) 買受代金納付期限について
買受人などは、買受代金納付期限までに、町が納付を確認できるよう買受代金(買受代金に充当される公売保証金額を除く。)を一括で納付してください。(次順位買受申込者が売却決定を受けた場合の買受代金納付期限は、通常は売却決定の7日後です。)
買受代金納付期限までに買受代金全額の納付が確認できない場合、納付された公売保証金を没収し、返還しません。
(3) 買受代金の納付方法
買受代金は次の方法で納付してください。なお、買受代金の納付にかかる費用は、買受人などが負担します。なお、買受代金納付期限までに、町が納付を確認できることが必要です。
ア 町の指定する口座への銀行振込
イ 現金書留による送付(金額が50万円以下の場合のみ)
ウ 郵便為替による納付
注) 発行日から起算して175日を経過していないものに限る。
エ  現金若しくは銀行振出の小切手を、町へ直接持参
注) 銀行振出の小切手は、函館手形交換所管内のもので振出日から起算して8日を経過していないものに限る。
(4) 買受代金の納付の効果
ア 買受人などが公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき、買受人に当該公売財産の権利が移転します。ただし、公売財産を買い受けるために関係機関の承認や許可又は登録が必要な場合は、それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力が生じます。
イ 公売財産の権利が買受人に移転したとき、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、その財産の現実の引渡しの有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。
6  公売保証金の返還
(1) 最高価申込者及び次順位買受申込者など以外の方への公売保証金の返還
最高価申込者、次順位買受申込者又は法第108条第1項の規定に該当し同条第2項の処分を受けた者(その代理人などを含む。)以外の納付した公売保証金は、入札終了後全額返還します。なお、公売参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、公売保証金の返還は入札終了後となります。
公売保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです
ア クレジットカードによる納付の場合
ヤフ一株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還する場合は、クレジットカードからの公売保証金の引落しを行いません。ただし、公売参加者などのクレジットカードの引落しの時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引落しを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
イ 銀行振込などによる納付の場合
公売保証金の返還方法は、公売参加者などが指定する金融機関の預金口座(郵便局を除く町公金収納取扱金融機関の口座に限ります。)への振込のみとなります。公売参加者など(公売保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。なお、公売保証金の返還には、入札終了後4週間程度要することがあります。
(2) 次順位買受申込者などへの公売保証金の返還
次順位買受申込者などの納付した公売保証金は、最高価申込者などが買受代金納付期限までに買受代金全額を納付した場合に、全額返還します。公売保証金返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。
ア クレジットカードによる納付の場合
ヤフー株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還する場合は、クレジットカードからの公売保証金の引落しを行いません。ただし、次順位買受申込者などのクレジットカードの引落しの時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引落しを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
イ 銀行振込などによる納付の場合
公売保証金の返還方法は、次順位買受申込者などが指定する金融機関の預金口座(郵便局を除く町公金収納取扱金融機関の口座に限ります。)への振込のみとなります。次順位買受申込者など(公売保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。なお、公売保証金の返還には、入札終了後4週間程度要することがあります。
(3) 法第114条の規定に該当する場合
買受代金の納付期限以前に滞納者などから不服申立てなどがあり、滞納処分の続行が停止された場合、その停止期間中は、最高価申込者など、次順位買受申込者など及び買受人などは、法第114条の規定によりその入札又は買受を取り消すことができます。この場合、納付された公売保証金は全額返還します。
(4) 法第117条の規定に該当する場合
売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(町税など)について完納の事実が証明され、法第117条の規定により売却決定が取り消された場合は、納付された公売保証金は全額返還します。

第5 公売財産の権利移転及び引渡しについて

1  公売財産の権利移転手続について(通則)
(1) 権利移転手続について
公売財産の権利移転手続については、財産の種類に応じ、5の(2)から(4)までに定めるところによります。ガイドラインに定めのない財産の権利移転手続については、これらの定めるところに準じることとします。ただし、町がその財産の特殊な事情などを考慮して必要と認める場合は、第5の2から4までの規定を必要と認める範囲において変更することができるものとします。
(2) 権利移転手続における注意事項
ア 公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、現所有者及び七飯町(以下「町」という。)には担保責任は生じません。
イ 買受人などが公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき、買受人に当該公売財産の権利が移転します。ただし、公売財産を買い受けるために関係機関の承認や許可又は登録が必要な場合は、それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力が生じます。
ウ 公売財産の権利が買受人に移転したとき、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、その財産の現実の引渡しの有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。
エ 権利移転に伴う費用は、買受人などの負担となります。
2  公売財産が動産の場合の権利移転及び引渡しについて
町は、買受代金の納付を確認した後、公売財産の引渡しを行います。
(1) 公売財産の引渡し
ア 公売財産の引渡しは、買受代金納付時の現況有姿で行います。
イ 公売財産の引渡しは、原則として、町の事務室内で行います。
ウ 町が公売財産を第三者に保管させている場合は、買受人は、町から交付される「売却決定通知書」を提示し、保管人から財産の引渡しを受けてください。この場合、「売却決定通知書」の交付により、町から買受人に対して公売財産の引渡しは完了したことになります。保管人が財産の現実の引渡しを拒否しても、町はその現実の引渡しを行う義務を負いません。
エ 公売財産または「売却決定通知書」を直接受け取る場合は、買受人の本人確認のため、下記(ア)から(ウ)までをお持ちください。なお、買受人が法人である場合には、商業登記簿謄本などと法人代表者の方の下記(ア)から(ウ)までをお持ちください。
(ア) 身分証明書
運転免許証、住民基本台帳カードなど、住所及び氏名が明記されご本人の写真が添付されている本人確認書類を提示してください。なお、運転免許証などをお持ちでない方は、住民票などの住所及び氏名を証する書面及びパスポートなどの写真付き本人確認書類を提示してください。
(イ) 町より買受人などへ送信した電子メールを印刷したもの。
(ウ) 印鑑
オ 買受人は、送付による公売財産の引渡しを希望する場合、「送付依頼書」や住民票などの提出が必要です。「送付依頼書」は、インターネット公売終了後、町ホームページより印刷して必要事項を記入・捺印の上、町に提出してください。送付による引渡しを希望する場合、輸送
途中での事故などによって公売財産が破損、紛失などの被害を受けても、町は一切責任を負いません。また、極端に重い財産、大きな財産、壊れやすい財産は送付による引渡しはできない場合があります。なお、送付先住所が買受人の住所(所在地)と異なる場合は、その旨を「送
付依頼書」に記載してください。送付先の受取人となり得るのは、買受人のみです。
カ 買受人は、買受代金納付時に公売財産の引渡しを受けない場合、「保管依頼書」や住民票などの提出が必要です。「保管依頼書」は、インターネット公売終了後、町ホームページより印刷して必要事項を記入捺印の上、町に提出してください。キ一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
(2) 注意事項
ア 買受人が自ら登録や名義変更などを行う必要がある財産については、引渡し後、速やかに登録や名義変更の手続を行ってください。
イ 買受代金の持参、公売財産の受取又は「売却決定通知書」の受取などを代理人が行う場合は、下記(ア)から(エ)をお持ちください。
(ア) 代理権限を証する委任状
(イ) 買受人本人の住所証明書(買受人が法人の場合は商業登記簿謄本など)
(ウ) 代理人の身分証明書
(エ) 代理人の印鑑
注) 委任状は、町ホームページより印刷することができます。
(3) 引渡し及び権利移転に伴う費用について
ア 落札された公売財産の保管費用が必要な場合、買受代金納付後の保管費用は買受人の負担となります。
イ 買受人が送付による公売財産の引渡しを希望する場合、送付費用は買受人の負担となります。
ウ その他公売財産の権利移転に伴い要する費用は買受人の負担となります。
3  公売財産が自動車の場合の権利移転及び引渡しについて
本項の「自動車」は、道路運送車両法の規定により登録を受けた自動車をいいます。したがって、軽自動車及び登録のない自動車などの権利移転手続は、原則として第5の2に定めるところによります。町は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して「売却決定通知書」を交付し、公売財産の引渡しを行います。また、買受人からの請求に基づいて権利移転の手続を行います。
(1) 公売財産の引渡し
ア 公売財産の引渡しは、買受代金納付時の現況有姿で行います。
イ 町が公売財産を第三者に保管させている場合は、買受人は、町から交付される「売却決定通知書」を提示し、保管人から財産の引渡しを受けてください。この場合、「売却決定通知書」の交付により、町から買受人に対して公売財産の引渡しは完了したことになります。保管人が財産の現実の引渡しを拒否しても、町はその現実の引渡しを行う義務を負いません。
ウ 買受人は、買受代金納付時に公売財産の引渡しを受けない場合、「保管依頼書」の提出が必要です。「保管依頼書」は、インターネット公売終了後、町ホームページより印刷して必要事項を記入・捺印の上、町に提出してください。
エ 一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
(2) 権利移転の手続について
ア 町ホームページより「所有権移転登録請求書」を印刷した後、必要事項を記入・署名・捺印の上、自動車保管場所証明書、印鑑証明書などの必要書類を添えて、買受代金納付期限までに町へ提出してください。
イ 買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が、対象財産を管轄する運輸支局などと異なる場合などには、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などに当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。また、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などが、函館陸運支局以外の場合、所有権の移転登録及び差押登録の抹消登録は、郵送で行います。
ウ 自動車検査証有効期限切れの自動車は、所有権移転登録と同時に一時抹消登録をすることとなります。使用される場合は、買受人が自ら新規検査及び新規登録の手続を行う必要があります。
(3) 売却決定通知書の交付
町は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して「売却決定通知書」を交付します。「売却決定通知書」を直接受け取る際は、買受人の本人確認のため、下記アからウまでをお持ちください。なお、買受人が法人である場合には、商業登記簿謄本などと法人代表者の方の下記アからウまでをお持ちください。
ア 身分証明書
運転免許証、住民基本台帳カードなど、住所及び氏名が明記されご本人の写真が添付されている本人確認書類を提示してください。なお、運転免許証などをお持ちでない方は、住民票などの住所及び氏名を証する書面及びパスポートなどの写真付き本人確認書類を提示してください。
イ 町より買受人などへ送信した電子メールを印刷したもの
ウ 印鑑
なお、所有権移転登記の際に「売却決定通知書」正本が必要な場合がありますので、町でいったん「売却決定通知書」をお預かりすることがあります。
(4) 注意事項
買受代金の持参、公売財産の受取又は「売却決定通知書」の受取などを代理人が行う場合は、下記アからエまでをお持ちください。
ア 代理権限を証する委任状
イ 買受人本人の印鑑証明・住所証明書(買受人が法人の場合は商業登記簿謄本など)
ウ 代理人の身分証明書
エ 代理人の印鑑
注) 委任状は、町ホームページより印刷することができます。
(5) 引渡し及び権利移転に伴う費用について
ア 権利移転に伴う費用(登録手数料など)は、買受人の負担となります。
イ 自動車取得税は、買受人が自ら申告、納税してください。
ウ 買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などが、函館運輸支局以外の場合、所有権の移転登録及び差押登録の抹消登録は郵送で行いますので、郵送料(切手1500円程度)が必要です。
エ 落札された公売財産の保管費用が必要な場合、買受代金納付期限の翌日以降の保管費用は、買受人の負担となります。
4  公売財産が不動産の場合の権利移転について
町は、買受人の請求に基づいて不動産登記簿上の権利移転のみを行います。
(1) 権利移転の時期
公売財産は、買受代金の全額を納付したとき、買受人に権利移転します。ただし、買受代金を納付しても、農地の場合は農業委員会などの許可などを受けるまで、その他法令の規定による登録を要する場合は関係機関の登録が完了するまで権利移転の効力は生じません。
(2) 権利移転の手続について
ア 町ホームページより「所有権移転登記請求書」を印刷した後、必要事項を記入・署名・捺印の上、住所証明書などの必要書類を添えて、買受代金納付期限までに町へ提出してください。
イ 共同入札の場合は、共同入札者全員の住所証明書(共同入札者が法人の場合は商業登記簿謄本など)及び共同入札者全員が署名・捺印した「共有合意書」の提出が必要です。「共有合意書」の持分割合は、入札前に提出した「共同入札者持分内訳書」と同じものを記載してください。なお、共有合意書は、町ホームページより印刷することができます。
ウ 公売財産が農地である場合などは、農業委員会などの発行する権利移転の許可書又は届出受理書のいずれかが必要です。
エ 所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。
(3) 売却決定通知書の交付
町は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して「売却決定通知書」を交付します。共同入札者が買受人になった場合は、買受人全員に対しそれぞれの持分に応じた「売却決定通知書」を交付します。「売却決定通知書」を直接受け取る際は、買受人の本人確認のため、下記アからウまでをお持ちください。なお、買受人が法人である場合には、商業登記簿謄本などと法人代表者の方の下記アからウまでをお持ちください。
ア 身分証明書
運転免許証、住民基本台帳カードなど、住所及び氏名が明記されご本人の写真が添付されている本人確認書類を提示してください。なお、運転免許証などをお持ちでない方は、住民票などの住所並びに氏名を証する書面及びパスポートなどの写真付き本人確認書類を提示してください。
イ 町より買受人などへ送信した電子メールを印刷したもの
ウ 印鑑
なお、所有権移転登記の際に「売却決定通知書」正本が必要な場合がありますので、町でいったん「売却決定通知書」をお預かりすることがあります。
(4) 注意事項
ア 町は公売財産の引渡しの義務を負いません。公売財産内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵などの引渡しなどは、すべて買受人自身で行ってください。また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。町は関与しません。
イ 買受代金の持参または「売却決定通知書」の受取などを代理人が行う場合は、下記(ア)から(エ)までをお持ちください。
(ア) 代理権限を証する委任状
(イ) 買受人本人の印鑑証明・住所証明書(買受人が法人の場合は商業登記簿謄本など)
(ウ) 代理人の身分証明書
(エ) 代理人の印鑑
注) 委任状は、町ホームページより印刷することができます。
(5) 引渡し及び権利移転に伴う費用について
ア 権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は買受人の負担となります。
イ 所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。登録免許税額については、入札終了後に、町よりお知らせします。買受代金を直接持参する場合は、登録免許税相当額を併せて持参し、納付してください。買受代金を銀行振込などで納付する場合は、登録免許税相当額も併せて振込又は送付してください。共同入札者が買受人となった場合、登録免許税の領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。なお、所有権移転登記を行う際に、町と所管の法務局との間で登記嘱託書などの書類を送付するために郵送料(切手1500円程度)が必要です。

第6 注意事項

1 公売システムに不具合などが生じた場合の対応

公売システムなどに不具合が生じたために次に掲げる事態が発生した場合、執行機関は公売手続きを中止することがあります。

(1) 入札期間前

公売参加申し込み期間の始期に公売参加申し込み受付が開始されない場合、公売参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合、公売参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合または公売参加申し込み期間の終期後になされた公売参加申し込みを取り消すことができない場合。

(2)入札期間中

入札期間の始期に入札の受付が開始されない場合、入札できない状態が相当期間継続した場合または入札の受付が入札期間の終期に終了しない場合

 

(3) 入札期間後

せり売形式において執行機関が入札終了後相当期間経過後も最高価申込者などを決定できない場合並びに入札形式において入札終了後相当期間経過後も開札ができない場合、追加入札が必要な場合で追加入札の開始または終了ができない場合またはくじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合。

 2 公売の中止および中止時の公売保証金の返還

公売参加申し込み開始後に公売を中止することがあります。公売財産の公開中であっても、公売にかかる差押徴収金が納付された場合などにインターネット公売を中止します。

 (1) 特定の公売財産の中止時の公売保証金の返還

特定の公売財産の公売が中止となった場合、当該公売財産について納付された公売保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより公売保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 (2) インターネット公売中止時の公売保証金の返還

インターネット公売全体が中止となった場合、公売保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより公売保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 3 システム利用における禁止事項

公売システムの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。

(1) 公売システムをインターネット公売の手続き以外の目的で不正に利用すること。

(2) 公売システムに不正にアクセスをすること。

(3) 公売システムの管理および運営を故意に妨害すること。

(4) 公売システムにウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。

(5) 法令もしくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為をすること。

(6) その他公売システムの運用に支障を及ぼす行為またはそのおそれのある行為をすること。

 4 公売参加者などに損害などが発生した場合

次に掲げる事由などにより公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)に損害が発生した場合、七飯町はその損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(1) 公売が中止になったこと。

(2) 公売システムに不具合などが生じたこと。

(3) 公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)の使用する機器およびネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公売参加申し込みまたは入札が行えなかったこと(ただし、七飯町庁舎内に公売参加を希望する方や公売参加者などが使用できるパーソナルコンピュータを1台設置します)。

(4) 公売に参加したことに起因して、公売参加者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたこと。

(5) 公売参加者などが公売保証金を自己名義(代理人の場合は代理人名義、法人の場合は法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、公売保証金の納付ができず公売参加申し込みができなかったこと。

(6) 公売参加者などのメールアドレスの変更や公売参加者などの使用する機器およびネットワークなどの不備、不調その他の理由により、七飯町から送信される電子メールが到着しなかったこと。

(7) 公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)の発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受けたこと。

(8) 公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)が、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいしたこと。

(9) 公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)が、公売参加の手続きに関する権限の一部を代理人などに委任した場合において、その委任を受けた代理人などがした行為により被害を受けたこと。

(10) 買受人などとなった公売参加者などが送付による公売財産の引渡を希望した場合、輸送途中での事故などによって公売財産に破損、紛失などの事態が発生したこと。

 5 準拠法

このガイドラインには、日本法が適用されるものとします。

 6 インターネット公売において使用する通貨、言語、時刻など

(1) インターネット公売の手続きにおいて使用する通貨

インターネット公売の手続きにおいて使用する通貨は、日本国通貨に限り、入札価額などの金額は、日本国通貨により表記しなければならないものとします。

 (2) インターネット公売の手続きにおいて使用する言語

インターネット公売の手続きにおいて使用する言語は、日本語に限ります。公売システムにおいて使用する文字は、JIS第1第2水準漢字(JIS(工業標準化法(昭和24年法律第185号)第17条第1項の日本工業規格)X0208をいいます)であるため、不動産登記簿上の表示などと異なることがあります。

 (3) インターネット公売の手続きにおいて使用する時刻

インターネット公売の手続きにおいて使用する時刻は、日本国の標準時によります。

 7 公売参加申し込み期間および入札期間

公売参加申し込み期間および入札期間は、公売システム上の公売物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 8 七飯町インターネット公売ガイドラインの改正

七飯町は、必要があると認めるときは、このガイドラインを改正することができるものとします。

なお、改正を行った場合には、七飯町は公売システム上に掲載することにより公表します。改正後のガイドラインは、公表した日以降に公売参加申し込みの受付を開始するインターネット公売から適用します。

 9 リンクの制限など

七飯町が公売システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、七飯町物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、公売システム上において、七飯町が公開している情報(文章、写真、図面など)について、七飯町に無断で転載・転用することは一切できません。

 10 その他

官公庁オークションサイトの「トピックス」および「オフィシャルブログ」に掲載されている情報で、七飯町が掲載したものでない情報については、七飯町インターネット公売に関係する情報ではありません。

インターネット公売における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公売における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで公売保証金を納付する場合

クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加者およびその代理人(以下、「公売参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公売参加者などは、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、公売参加者などは、ヤフー株式会社が公売保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公売参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。