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蒲郡市

愛知県

蒲郡市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「蒲郡市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。

 

今般、蒲郡市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、本誓約書及びガイドライン、入札公告、売買契約書の各条項を熟覧し、諸規定を厳守するとともに、貴庁の下見会がある場合は下見会での説明を傾聴し、これらについてすべて承知の上で公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに蒲郡市の指示に従い、蒲郡市に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、蒲郡市に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

1. 私は、以下の各号のいずれにも該当しません。

 

(1)  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」とする。)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者。

(2)  施行令第167条の第2項各号に該当すると認められる者で、当該各号に該当する事実があった日から2年を経過しない者。

(3)  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号から第4号及び同法第2条第6号の規定に該当する団体または構成員。

(4)  無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員もしくは構成員。

(5)  地方自治法(昭和22年法律第67条)第238条の3に規定する公有財産に関する事務に従事する職員及び同法第2条第6号の規定する物品に関する事務に従事する職員。

(6)  国税、県税及び市税、それぞれの税金において納税義務がある者で、税金を滞納している者。

                                                                                    

2. 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

  (1)   正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

  (2)   入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

  (3)   落札者が契約を締結すること、または契約者が契約を履行することを妨げること。

  (4)   契約の履行をしないこと。

  (5)   契約に違反し、契約の相手方として不適当と蒲郡市に認められること。

  (6)   入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

  (7)   社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と蒲郡市に認められること。

  (8)   天災その他の不可効力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

蒲郡市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1章 公有財産売却の参加条件など

1  公有財産売却の参加条件

以下の各号のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。

(1)   地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる者。

(参考:地方自治法施行令(抄))

(一般競争入札の参加者の資格)

第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

2  普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(2)    法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが暴対法第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)がいると認められるとき。

(3)     暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。

(4)     法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。

(5)     法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

(6)     法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(7)     法人等の役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。

(8)     国税、県税及び市税、それぞれの税金において納税義務がある者で、税金を滞納している者。

(9)     日本語を完全に理解できない者。

(10)  蒲郡市が定める本ガイドライン及びYahoo!オークションに関連する規約並びにガイドラインの内容を承諾せず、遵守できない者。

(11)   公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない者。

                                                              

2  公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)    公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって蒲郡市が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2)    売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当するとみなされ、一定期間蒲郡市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3)    公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。なお、納付方法は、「クレジットカードによる納付」のみとなっています。

(4)    公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます。)上の公有財産売却の物件詳細画面や蒲郡市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。また、入札前に蒲郡市が実施する下見会において、購入希望の財産を確認してください。

(5)    売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システム画面上で公有財産売却の参加申し込みなど以下の一連の手続きを行ってください。手続きの詳細については、 「第2章 公有財産売却の参加申し込み及び入札保証金の納付について」をご覧ください。

ア.   参加仮申し込み

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

イ.   参加申し込み(本申し込み)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、蒲郡市のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書(以下「申込書」といいます。)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票抄本(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)及び印鑑登録証明書を添付のうえ、蒲郡市に送付してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)

(6)    公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、若しくは公有財産売却の全体が中止となることがあります。

 

3  財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1)     落札後、契約を締結した時点で落札者に公有財産売却の財産に係る危険負担が移 転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など蒲郡市の責に帰すことのできない被害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額及び返還を請求することはできません。

(2)     落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(3)     売却物件が自動車の場合、自動車NOx・PM法及び条例などの法令により、使用規制がある場合がありますので、事前に関係機関にご確認ください。

(4)     売却物件が自動車の場合、移転登録手続きなどは、落札者の負担で行います。

 

4  個人情報の取り扱いについて

公有財産売却に参加する者は、以下のすべてに同意するものとします。

(1)     公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

(2)     入札者の公有財産売却の参加情報及びYahoo!JAPAN IDに登録されているメールアドレスを蒲郡市に開示され、かつ蒲郡市がこれらの情報を蒲郡市文書取扱規程に基づいて保管すること。

(3)     蒲郡市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo!JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信すること。

(4)     落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo!JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

(5)     蒲郡市が収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定めるもののほか、暴力団及び暴力団員等ではないか警察機関へ照会を行うなど一般競争入札の参加者の資格審査のための措置を行うことを目的として利用すること。

 

5  共同入札について

(1)    共同入札とは

    一つの財産を複数者で共有する目的で入札することです。

※入札保証金の支払い方法がクレジットカード納付の場合は、共同入札することができません。

第2章 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo!JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1  公有財産売却の参加仮申し込み

(1)  仮申し込み方法

 売却システムの公有財産売却物件詳細の画面上で、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)などを公有財産売却の参加情報として登録して、仮申し込みを行ってください。

※法人で公有財産売却の参加申し込みをする場合は、法人名でYahoo!JAPAN IDを取得する必要があります。

 

2  参加申し込み(本申し込み)

(1)     参加申し込み(本申し込み)方法

 売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、蒲郡市のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入、実印にて押印後、住民票抄本(参加者が法人の場合は商業登記簿謄本)及び印鑑登録証明書を添付のうえ蒲郡市に送付してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効)

なお、提出された書面などは一切返却いたしません。

(2)     添付書類について

ア.     申込者が個人の方で予定価格が30万円以下の物件に参加される場合

住民票抄本及び印鑑登録証明書を、公的機関発行の証(運転免許証、旅券、保険証など)の写しをもってかえることができます。

イ.    当該物件を売却する年度の蒲郡市入札参加資格者(物品等)名簿登録者である場合

住民票抄本及び印鑑登録証明書などの証明書類提出は不要とします。

ウ.    複数の物件について申し込みをされる場合

公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票抄本及び印鑑登録証明書は1通のみ提出ください。

(3)     仮申し込みから参加申し込み(本申し込み)完了までの期間について

       仮申し込みから参加申し込み(本申し込み)完了までの期間において、蒲郡市にて申込者が暴力団及び暴力団員等ではないか警察機関へ照会を行うなど一般競争入札の参加者の資格審査の措置を行います。そのため、参加申し込み(本申し込み)完了までにお時間をいただきますが、必ず入札開始日までに参加申し込み(本申し込み)のお手続きをさせていただきますのでご了承ください。

 

3  入札保証金の納付

(1)  入札保証金とは

  地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、蒲郡市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)  入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、クレジットカードによる納付のみです。

VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないカードがあります。)

個人で公有財産売却に参加する場合、本人名義のクレジットカードをご使用ください。

法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo!JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

なお、参加申込者は以下の項目に同意してから、入札保証金を所定手続きに従って納付してください。

ア.  ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾し、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないこと。

イ.  ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示すること。

ウ.  入札保証金に利息は付さないこと。

エ.  原則として、入札開始2開庁日前までに蒲郡市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができないこと。

(3)    入札保証金の没収

 公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに蒲郡市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

(4)    入札保証金の契約保証金への充当

 公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、申請書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。


第3章 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1  公有財産売却への入札

(1)   入札

入札保証金の納付が完了したYahoo!JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみです。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2)   入札をなかったものとする取り扱い

蒲郡市は地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

2  落札者の決定

(1)   落札者決定方法

入札期間終了後、蒲郡市は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。

ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo!JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

(2)   落札者の告知及び連絡

落札者のYahoo!JAPAN IDと落札価格については、売却システムに一定期間公開します。

また、落札者には、蒲郡市から入札終了後、あらかじめYahoo!JAPAN ID で認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

なお、当該電子メールに表示されている整理番号は、蒲郡市が連絡する際や蒲郡市に書類を提出する際などに必要となりますので、落札者として決定された旨の電子メールは削除しないでください。

※蒲郡市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、蒲郡市が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに納付されたことが確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

(3)     落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

3  売却の決定

(1)   落札に対する売却の決定

蒲郡市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際には、蒲郡市より売買契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入、実印にて押印のうえ、必要書類を添付して、蒲郡市に直接持参または郵送してください。

ア.   売却の決定金額

落札者が入札した金額(落札価格)を売却の決定金額とします。(決定した売却金額の中には消費税相当額を含みます。また、売却物件が自動車の場合は、リサイクル料金も含みます。)

イ.   落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2)   売却決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき、および落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など、公有財産売却に参加できない者の場合に売却の決定が取り消されます。この場合、公有財産売却の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

 

4  売払代金の残金の納付

(1)   売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2)     売払代金の残金納付期限について

落札者は、売払代金の残金納付期限までに蒲郡市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括納付してください。

※売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

(3)     売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は蒲郡市が用意する納付書により蒲郡市が指定する金融機関で納付してください。

なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。

  [蒲郡市の指定する金融機関]

指定金融機関 蒲郡信用金庫

指定代理金融機関 三菱東京UFJ銀行

収納代理金融機関 愛知銀行、名古屋銀行、岡崎信用金庫、西尾信用金庫、豊川信用金庫、愛知県中央信用組合、蒲郡市農業協同組合、愛知県信用漁業協同組合連合会

5  入札保証金の返還

(1)  落札者以外への入札保証金の返還

  落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

(2)  入札保証金返還の方法

    株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落とし時期の関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

第4章 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

蒲郡市は、落札後、落札者と契約を交わします。契約方法、引き渡し条件及び引き渡し方法は下記のとおりです。

 

1  契約方法

蒲郡市にて作成した契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入、実印にて押印のうえ、下記の書類を併せて蒲郡市に直接持参又は郵送してください。

(1)     保管依頼書(動産を売払代金の残金納付時に引き取れない場合のみ)

(2)     契約保証金兼買受代金充当依頼書

(3)     送付依頼書(動産を直接、引き取りに来られない場合のみ)

※蒲郡市のホームページよりダウンロードしてください

 

2  引き渡し条件及び引き渡し方法

動産、自動車の引き渡しは、蒲郡市から落札者に下記の条件で引き渡されます。

また、原則として蒲郡市指定場所で直接引き渡しにて行いますので、引き渡しの際に下記の持ち物をご持参ください。動産の郵送をご希望される場合は、「送付依頼書」の提出が必要になります。

(1)   動産、自動車の引き渡し条件

ア. 売払代金の残金納付時の現状有姿で行います。

イ. 落札された財産内の動産類やゴミなどの撤去等は、すべて落札者自身で行ってください。

ウ. 落札者が売払代金納付時に引き取れない場合は、「保管依頼書」を提出してください。(郵送も可)

エ. 一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

オ.  売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合があるため、領収書のコピーを提出してください。(契約書と一緒の郵送も可)

カ. 自動車の権利移転登録、自動車取得税及び自動車税の申告等の手続きは、全て落札者で行ってください。権利移転登録の手続きは落札者の「使用の本拠の位置」を所轄する運輸支局又は自動車登録事務所に自動車を持ち込んでいただく必要があります。また、登録完了後は車検証のコピーを蒲郡市へ提出してください。

キ. 引き渡し費用(送料、輸送費、自動車の仮ナンバーの取得費用など)及び自動車の権利移転登録(自動車検査登録印紙代、自動車取得税など)に伴う費用は、全て落札者の負担となります。

コ. 動産の郵送による引き渡しを希望する場合は、輸送中の事故などによって動産が破損、紛失などの被害を受けても、蒲郡市は一切責任を負いません。また、動産のうち重量、大きさ、壊れやすいものは郵送による引渡しができない場合があります。なお、送付先住所が落札者の住所(所在地)と異なる場合は、その旨を「送付依頼書」に記載してください。送付先の受取人となることができる方は、落札者のみです。

(2)   動産、自動車の直接引き渡しに持参するもの 

ア. 売買契約書

イ. 売払代金の残金を納付した領収証            

ウ. 蒲郡市より落札者へ送付された電子メールを印刷したもの

エ. 身分証明書(運転免許証、パスポート等、本人確認及び所在地を証する書面を持参してください。)

※  代理人が公有財産の引き渡しを受ける場合には、落札者本人が作成した委任状と、代理人の本人確認書類を持参してください。

 

3 注意事項

落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の財産に係る危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失、蒲郡市の責に帰すことのできない損害の負担は落札者が負うこととなり、売払代金の減額及び返還を請求することはできません。また、契約締結後に隠れた瑕疵を落札者が発見した場合においても蒲郡市は担保責任を負いません。

なお、売払代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

 

第5章 注意事項

1  売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)   公有財産売却の参加申し込み期間中

売却システムに不具合などが生じたため、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア. 公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ. 公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ. 公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ. 公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

(2)    入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア. 入札の受付が開始されない場合

イ. 入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ. 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3)     入札期間終了後

 売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態になった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア. 一般競争入札形式において入札終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ. くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2  公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1)    特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。

(2)    公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期の関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。 

 

3  公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」といいます。)に損害などが発生した場合

(1)  公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、蒲郡市は損害の種類、程度にかかわらず責任を負いません。

(2)  売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、蒲郡市は損害の種類、程度にかかわらず責任を負いません。

(3)  入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、蒲郡市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4)  公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、蒲郡市は損害の種類、程度にかかわらず責任を負いません。

(5)  公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、蒲郡市は損害の種類、程度にかかわらず責任を負いません。

(6)    公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセス及び改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類、程度にかかわらず、蒲郡市は責任を負いません。

(7)    公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo!JAPAN ID およびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo!JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その損害の種類、程度にかかわらず蒲郡市は責任を負いません。

 

4   公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5   リンクの制限など

蒲郡市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、蒲郡市物件一覧のページ以外のページへ直接リンクはできません。また、売却システム上において、蒲郡市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、蒲郡市に無断で転載、転用することは一切できません。

 

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。