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秋田県インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「秋田県インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。
今般、秋田県の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴庁における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴庁の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

2.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
(4)契約の履行をしないこと。 
(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と執行機関に認められること。
(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

3.私は、貴庁の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および貴庁の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。




秋田県インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1.公有財産売却の参加条件
以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる方
〈参考:地方自治法施行令(抄)〉
(一般競争入札の参加者の資格)
第百六十七条の四  普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために
連合したとき。 
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 
六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(2)秋田県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当する方
(3)日本語を完全に理解できない方
(4)秋田県が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方
(5)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方
 
2.公有財産売却の参加に当たっての注意事項
(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって秋田県が執行する一般競争入札手続きの一部です。
(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間秋田県の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や秋田県(執行機関)において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。また、入札前に秋田県(執行機関)が実施する現地説明会 において、購入希望の財産を確認してください。
(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。
ア 参加仮申し込み
売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。 
イ 参加申し込み(本申し込み)
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、秋田県のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(以下、「申込書」といいます)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票(参加者が法人の場合は、法人の登記事項証明書)および印鑑登録証明書を添付のうえ、秋田県(執行機関)に送付してください(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)。
・公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」「秋田県が指定する金融機関で納付」「銀行振込」「その他の方法による納付」のうちご希望の方法いずれか一つに「○」をしてください。 
・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票および印鑑登録証明書は1通のみ提出してください。
(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。
 
3.公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項
(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など秋田県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
(3)秋田県(執行機関)は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。
(4)公有財産が動産、自動車などである場合、秋田県はその公有財産の引渡を売払代金納付時の現況有姿で行います。 
(5)原則として、物件にかかわる調査、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません 。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。
 
4.個人情報の取り扱いについて
(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。 
ア 公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、法人の登記事項証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。 
イ 入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを秋田県に開示され、かつ秋田県がこれらの情報を秋田県文書管理規程に基づき、5年間保管すること。
・秋田県(執行機関)から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。 
ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。 
エ 秋田県は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。
(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や法人の登記事項証明書の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。
 
5.共同入札について
(1)共同入札とは
一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
(2)共同入札における注意事項
ア 共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。 
イ 共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書および共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を入札開始までに秋田県(執行機関)に提出することが必要です。なお、申込書 は秋田県のホームページより印刷することができます。 
ウ 申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や法人の登記事項証明書の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。 
エ 共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。
 
1.公有財産売却の参加申し込みについて
(1)売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、法人の登記事項証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名)などを公有財産売却の参加者情報として登録してください。
(2)法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。
(3)共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。また、共同入札者全員の印鑑登録証明書および申込書を入札開始2開庁日前までに秋田県(執行機関)に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに秋田県(執行機関)が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
 
2.入札保証金の納付について
(1)入札保証金とは
地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、秋田県(執行機関)が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、秋田県(執行機関)が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、次のアのみ、イのみ、ウのみ、エのみの4通りです。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。
・入札保証金には利息を付しません。
・原則として、入札開始2開庁日前までに秋田県(執行機関)が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

ア クレジットカードによる納付
クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、秋田県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票(法人の場合は法人の登記事項証明書)および印鑑登録証明書を添付のうえ、秋田県出納局財産活用課 調整・財産管理班に送付してください(郵送の場合は申込締切日の消印有効)。
・申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」をしてください。
・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります) ・法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
・共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。
 
イ 秋田県が指定する金融機関で納付
秋田県が指定する金融機関で入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、秋田県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票の写し(法人の場合は法人の登記事項証明書)および印鑑登録証明書を添付のうえ、秋田県出納局財産活用課 調整・財産管理班に送付してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効)
公有財産売却の参加者より必要書類が秋田県に到着後、秋田県から「納入通知書兼領収書」を送付しますので、秋田県が指定する金融機関に入札保証金を納付してください。
・秋田県が指定する金融機関とは、秋田県の公金収納をとりあつかう店舗で、一部を除き秋田県外にはありません。秋田県公金(税・税外)の納付が可能な金融機関は次のとおりです。

※下記以外の金融機関でも納付が可能な場合がありますので、金融機関に直接お問い合わせください。

 《秋田県指定金融機関》

   秋田銀行(全店舗)

 《秋田県収納代理金融機関》

  地方銀行

   北都銀行(全店舗)

   青森銀行(大館支店、能代支店)

   みちのく銀行(大館支店、比内支店、能代支店)

   岩手銀行(秋田支店)

   東北銀行(鹿角支店)

   山形銀行(本荘支店)

   荘内銀行(秋田支店)

   七十七銀行(秋田支店)

  第二地方銀行

   北日本銀行(秋田支店、横手支店、鹿角支店)

   きらやか銀行(秋田支店、本荘支店)

  都市銀行

   みずほ銀行(本店・支店・営業所・出張所)

  政府系金融機関

   商工組合中央金庫(秋田支店)

   東北労働金庫(秋田県内全店舗)

  信用金庫

   秋田信用金庫(全店舗)

   羽後信用金庫(全店舗)

  信用組合

   秋田県信用組合(全店舗)

  農業系統金融機関(本所・支所・出張所等)

   鹿角農業協同組合(JAかづの)

   あきた北農業協同組合(JAあきた北)

   秋田たかのす農業協同組合(JA秋田たかのす)

   あきた白神農業協同組合(JAあきた白神)

   秋田やまもと農業協同組合(JA秋田やまもと)

   あきた湖東農業協同組合(JAあきた湖東)

   秋田なまはげ農業協同組合(JA秋田なまはげ)

   大潟村農業協同組合(JA大潟村)

   秋田しんせい農業協同組合(JA秋田しんせい)

   秋田おばこ農業協同組合(JA秋田おばこ)

   秋田ふるさと農業協同組合(JA秋田ふるさと)

   こまち農業協同組合(JAこまち)

   うご農業協同組合(JAうご)

・秋田県が指定する金融機関で納付により入札保証金を納付する場合は、執行機関が納付を確認できるまで5開庁日程度要することがあります。

・申込書の入札保証金納付方法欄の「秋田県が指定する金融機関で納付」に「○」をしてください。

 

ウ 銀行口座振込
銀行口座振込で入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、秋田県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票(法人の場合は法人の登記事項証明書)および印鑑登録証明書を添付のうえ、秋田県出納局財産活用課 調整・財産管理班に送付してください(郵送の場合は申込締切日の消印有効)。
公有財産売却の参加申込者より申込書が秋田県に到着後、秋田県からYahoo! Japan ID で認証されているメールアドレス(共同入札の場合は代表者のメールアドレス)に送信する電子メールで入札保証金納付方法をご案内します。電子メールには秋田県からの送信であることを証明するため、申込書に記載されている公有財産売却の参加者の個人情報を付記しますので必ずそれを確認したうえで、銀行口座への振込により入札保証金を納付してください。
・銀行口座への振込により入札保証金を納付する場合は、執行機関が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。
・銀行口座振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。
・申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行口座振込」に「○」をしてください。
 
エ その他の方法による納付
納付方法は上記ア、イ、ウ以外に、現金書留、郵便為替および直接持参があります(各物件ごとに指定されている場合があります)。
※ 売却システムで参加仮申し込みされる際には「銀行振り込みなど」を選択していただくことになります。
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、秋田県のホームページより申込書を記入・押印後、住民票(法人の場合は法人の登記事項証明書)および印鑑登録証明書を添付のうえ、秋田県出納局財産活用課 調整・財産管理班に送付してください(郵送の場合は、申込締切日の消印有効) 。
(ア)現金書留または郵便為替の場合
最寄りの郵便局で納付してください。
(イ)直接持参の場合
秋田県出納局財産活用課 調整・財産管理班に直接持参してください。
・申込書の入札保証金納付方法欄の「その他」に「○」をしてください。
・現金書留による送付または直接持参により入札保証金を納付する場合、現金もしくは銀行振出の小切手(秋田手形交換所加盟の金融機関が振り出し、振出日より5日以内のもので、受取人は持参人払いとしたものに限ります) で秋田県出納局財産活用課 調整・財産管理班に納付してください。
・郵便為替により入札保証金を納付する場合、郵便為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。
・現金書留の郵送料または為替手数料などについては、公有財産売却の参加申込者の負担となります。
・直接持参持込の場合は、持ち込んだその日に金融機関に納入手続を行いますので、14時までに持ち込む必要があります。
・郵便為替または現金書留により入札保証金を納付する場合は、原則として申込書、住民票(参加者が法人の場合は、法人の登記事項証明書)および印鑑登録証明書を同封してください。
 
(3)入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに秋田県の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

(4)入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、「入札保証金の契約保証金への充当依頼書」に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。
1.公有財産売却への入札
(1)入札
入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2)入札をなかったものとする取り扱い
秋田県(執行機関)は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。
 
2.落札者の決定
(1)落札者の決定
入札期間終了後、秋田県(執行機関)は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。
ア 落札者の告知
落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ 秋田県(執行機関)から落札者への連絡
落札者には、秋田県(執行機関)から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・秋田県(執行機関)が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
・当該電子メールに表示されている整理番号は、秋田県(執行機関)に連絡する際や秋田県(執行機関)に書類を提出する際などに必要となります。

(2)落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。
 
3.売却の決定
(1)落札者に対する売却の決定
秋田県(執行機関)は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
契約の際には秋田県(執行機関)より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して秋田県(執行機関)に直接持参または郵送してください。
ア 必要な書類
(ア)市町村が発行する身分証明書
(イ)登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書(以下、「収入印紙」といいます)
イ 売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
ウ 落札者が契約を締結しなかった場合
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2)売却の決定の取り消し
落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など、公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。
 
4.売払代金の残金の納付
(1)売払代金の残額の金額
売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2)売払代金の残金納付期限について
落札者は、売払代金の残金納付期限までに秋田県(執行機関)が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。
売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

(3)売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は次の方法で納付してください。また、売払代金の残金納付期限までに秋田県(執行機関)が納付を確認できることが必要です。
ア 秋田県が用意する納付書により、秋田県が指定する金融機関で納付
イ 銀行口座振込
・銀行口座振込の際の振込手数料は落札者の負担となります。

5.入札保証金の返還
(1)落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。
ア クレジットカードによる納付の場合
株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
イ クレジットカード以外による納付の場合
入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った 代表者名義の口座のみ指定可能です。なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後2週間程度要することがあります。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

秋田県(執行機関)は、落札後、落札者と契約を交わします。
公有財産は、売払代金納付を確認後、秋田県から落札者に以下の条件で引き渡されます。なお、不動産を除く公有財産の引き渡しは、原則として秋田県指定場所で直接引き渡しにて行います。ただし、引き取りに来ることができない場合は、落札者の申し出により財産の送付などを行います。その際必要な費用については、落札者の負担となります。

1.公有財産が「動産」の場合の権利移転および引渡について  
(1)公有財産の引渡
ア 公有財産の引渡は売払代金納付時の現状有姿で行います。
イ 売払代金納付時に落札者が公有財産を引き取らない場合、「保管依頼書」が必要です。「保管依頼書」は、秋田県ホームページから印刷して、必要事項を記入・捺印のうえ、郵送にて秋田県に提出してください。
ウ 直接引き渡しの際は、落札者の本人確認のため、次の(ア)および(イ)の書面を持参してください。
(ア)身分証明書
運転免許証、健康保険証、住民票など本人確認および住所地を証する書面を持参してください。
(イ)秋田県より落札者へ送付された電子メールを印刷したもの。
 ・落札者が法人の場合は、印鑑登録証明書と代表者の方の上記(ア)および(イ)の書面が必要です。 
エ 代理人が財産の引き渡しを受ける場合は、秋田県に書面による委任状(落札者と代理人双方の印鑑登録証明書添付)を提出することが必要です。
 ・ 代理人はウの(ア)および(イ)を提出することが必要です。
オ 送付による引き渡しを希望される場合は、「送付依頼書」の提出が必要です。「送付依頼書」は秋田県ホームページから印刷して、必要事項を記入・押印のうえ、郵送にて秋田県に提出してください。送付による引き渡しを希望される場合、輸送途中の事故などによって公有財産が破損、紛失などの被害を受けても、秋田県は一切責任を負いません。なお、輸送では落札者の費用負担により保険を付帯することができる場合があります。また、極端に重い物件、大きな物件、壊れやすい物件は送付による引き渡しはできない場合があります。
カ 一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

(2)注意事項
ア 落札者が公有財産にかかわる売払代金を全額納付したとき、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。
イ 落札された公有財産の保管費用が必要な場合、売払代金納付後の保管費用は落札者の負担となります。
ウ 所有権移転に伴う費用は落札者の負担となります。
エ 売払代金の残金納付期限は落札者決定の日から2週間後となります。

2.公有財産が「自動車」の場合の権利移転および引渡について 
(1)公有財産の引渡
ア 公有財産の引渡は売払代金納付時の現状有姿で行います。
イ 落札者は、売払代金納付時に公有財産を引き取らない場合、「保管依頼書」が必要です。「保管依頼書」は、秋田県ホームページから印刷して、必要事項を記入・押印のうえ、郵送にて秋田県に提出してください。
ウ 一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
 
(2)権利移転の手続きについて
ア 秋田県から落札者へ送付された電子メールに添付されている文書「権利移転登録請求書」に必要事項を記入・押印のうえ、自動車保管場所証明書、印鑑証明書などの必要書類を添えて、売払代金納付期限までに秋田県へ提出してください。なお、売払代金の残金納付期限は落札者決定の日から2週間後となります。
イ 落札者の住所地の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が、対象財産を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所と異なる場合には、落札者の住所地の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただき、買受人が自ら所有権移転登録をする必要があります。なお、所有権移転登録に必要な書類は秋田県(執行機関)より落札者に郵送いたします。また、所有権移転登録完了を確認するため手続き終了後、秋田県(執行機関)に車検証の写しを提出してください。
ウ 自動車検査証有効期限切れの自動車は、所有権移転登録と同時に一時抹消登録をすることとなります。使用される場合は、買受人が自ら新規検査および新規登録の手続きを行う必要があります。。

(3)譲渡証明書の交付
秋田県は、売払代金納付を確認後、落札者に対して「譲渡証明書」を交付します。「譲渡証明書」を受領する際は、落札者の本人確認のため、次のアおよびイの書面を提示してください。
ア 身分証明書
・運転免許証、健康保険証、住民票など本人確認および住所地を証する書面を持参してください。 
イ 秋田県より落札者へ送付された電子メールを印刷したもの 
・落札者が法人の場合は、印鑑登録証明書と代表者の方の上記アおよびイの書面が必要です。 
 
(4)引渡および権利移転に伴う費用について
ア 自動車検査登録印紙、自動車税・自動車取得税など権利移転に伴う費用は落札者の負担となります。
イ 自動車税及び自動車取得税は、落札者が自ら申告、納税してください。 
ウ 落札された公有財産の保管費用が必要な場合、売払代金納付後の保管費用は落札者の負担となります。
エ その他、公有財産の権利移転に伴い費用がかかる場合には、その費用は落札者の負担となります。
 
(5)注意事項 
ア 落札者が公有財産にかかわる売払代金を全額納付したとき、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。
イ 代理人が財産の引渡を受ける場合は、秋田県に書面による委任状(落札者と代理人双方の印鑑登録証明書添付)を提出することが必要です。
・代理人は(3)のアおよびイを提出することが必要です。 
 
3.公有財産が「不動産」の場合の権利移転について
契約の際には秋田県(執行機関)より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、市町村が発行する身分証明書および登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書を併せて秋田県財産活用課 調整・財産管理班に直接持参または郵送してください。その後、売払代金の残金納付確認後、落札者の請求に基づいて不動産の登記事項証明書上の権利移転のみを行います。 
 
(1)権利移転の時期
公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。
 
(2)権利移転の手続きについて
ア 秋田県のホームページより「所有権移転登記請求書」 を印刷した後、必要事項を記入・押印して、売払代金の残金納付期限までに秋田県財産活用課 調整・財産管理班へ提出してください。なお、売払代金の残金納付期限は契約締結後20日以内となります。
イ 共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記請求書」 の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、移転登記前に秋田県(執行機関)に対して任意の書式 にて申請してください。
ウ 所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月程度の期間を要することがあります。
 
(3)注意事項
ア 落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など秋田県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
イ 公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。 
 
(4)引き渡しおよび権利移転に伴う費用について
ア 権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税など)は落札者の負担となります。
イ 所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。
・売払代金の残金を納付後、収入印紙などを秋田県(執行機関)に送付してください。
・共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。

第5 注意事項

1.売却システムに不具合などが生じた場合の対応
(1)公有財産売却の参加申し込み期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合
イ 公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ 公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ 公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合
(2)入札期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 入札の受付が開始されない場合
イ 入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
(3)入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合
 
2.公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後2週間程度 要することがあります。
(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後2週間程度要することがあります。
 
3.公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合
(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、秋田県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、秋田県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、秋田県は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、秋田県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、秋田県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、秋田県は責任を負いません。
(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず秋田県は責任を負いません。
 
4.公有財産売却の参加申込期間及び入札期間
公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。
 
5.リンクの制限など
秋田県が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、秋田県物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。また、売却システム上において、秋田県が公開している情報(文章、写真、図面など)について、秋田県に無断で転載・転用することは一切できません。

第6 建築住宅課が執行する公有財産売却について

手続きは、本章に記載の事項を除き、原則前述のとおりとなります。
(1)執行機関について
ガイドライン第1から第5で、【秋田県出納局財産活用課 調整・財産管理班】と記載した部分については、【秋田県建設部建築住宅課 調整・住宅政策班】と読み替えてください。
(2)入札保証金の納付方法について
建築住宅課が執行する公有財産売却においては、【エ その他の方法による納付(現金書留・郵便為替・直接持参)】はできません。それ以外の方法を選択してください。


インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。