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芝山町

千葉県

芝山町インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「芝山町インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。
 今般、芝山町の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴庁における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴庁の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。
1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。
2.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
(4)契約の履行をしないこと。
(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と芝山町に認められること。
(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。
3.私は、貴庁の公有財産を落札した場合は、次の用途には供しません。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団その他の反社会的団体およびそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途。
4.私は、貴庁の公有財産売却にかかわる「公有財産売却ガイドライン」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および貴庁の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。 





芝山町インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1.公有財産売却の参加条件
(以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません)
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当すると認められる方
(2)地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する方で、当該事実があった日から3年を経過しない方
(参考:地方自治法施行令(抄))
(一般競争入札の参加者の資格)
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)
(4)暴力団員を役員等(法人である場合は役員または支店もしくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう)の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ)とする法人または団体(以下「法人等」という)

(5)次に掲げる行為をした方または当該者を役員等とする法人等
  ア 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)または暴力団員を利用する行為
  イ 暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与する行為
  ウ 暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用する行為

(6)暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している方または当該者を役員等とする法人等
(7)  芝山町が定める芝山町インターネット公有財産売却ガイドラインおよびヤフー株式会社が定める公有財産売却システムに関する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方
(8)申込みの時点で20歳未満の方
(9)日本国内に住所および連絡先がない方
(10)日本語を完全に理解できない方

2.公有財産売却の参加に当たっての注意事項
(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって芝山町が執行する一般競争入札手続きの一部です。
(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間芝山町の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や芝山町において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、公有財産売却に参加してください。
また、入札前に芝山町が実施する下見会において、購入希望の財産を確認してください。
 (5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。
ア.参加仮申し込み
売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。
イ.参加申し込み(本申し込み)
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、芝山町のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書(以下、「申込書」といいます)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票、運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートのいずれかの写し(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本の写し・役員一覧表)および誓約書を添付のうえ、芝山町に送付してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)
  (イ)郵送は、不着などのトラブル防止の為、簡易書留による送付をおすすめします。
  (ロ)公有財産売却の各物件について、入札保証金の納付方法は「クレジットカード」のみです。
  (ハ)複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要です。この場合、添付書類は1通のみ提出してください。
(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります

3. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項
(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など芝山町の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
(3)登録が必要な物件の場合、芝山町は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転に必要な書類をお渡しします。また、権利移転に必要となる経費は落札者の負担となります。
(4)権利移転は落札者の責任において実施してください。
(5)公有財産の引渡しは、売却代金納付時の現状のまま行います。

4. 個人情報の取り扱いについて
(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
ア.公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ.入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを芝山町に開示され、かつ芝山町がこれらの情報を「芝山町文書管理規程」に基づき、5年間保管すること。

 ・芝山町から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。
エ.芝山町は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。
オ.資格確認(暴力団に関すること)のために警察当局に照会すること。
(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

5. 代理入札について
個人・法人の別を問わず、代理入札が選択できます。代理入札による場合は、売却システム上での申込み後、定められた期限までに委任状を提出してください。その場合、代理人の住民票、運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートのいずれか(法人の場合は、商業登記簿謄本)の写しを提出してください。委任状は芝山町のホームページより印刷することができます。

6. 共同入札について
共同入札はできません。

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。
1.公有財産売却の参加申し込みについて
売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
 法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

2. 入札保証金の納付について
(1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、芝山町が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。
 (2)入札保証金の納付方法
 入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、芝山町が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、クレジットカードによる納付方法のみです。
 (イ)入札保証金には利息を付しません。
 (ロ)原則として、入札開始2開庁日前までに芝山町が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
クレジットカードによる入札保証金の納付は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従ってクレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
 (ハ)VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)
 (二)法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
 (3)入札保証金の没収
 公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに芝山町の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。
 (4)入札保証金の契約保証金への充当
 公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、充当依頼書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。


第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

1. 公有財産売却への入札
 (1)入札

 入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。
 (2)入札をなかったものとする取り扱い
芝山町は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。
2. 落札者の決定
 (1)落札者の決定

 入札期間終了後、芝山町は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上で、かつ、最高価格で入札した者を落札者として決定します。ただし、最高価格で入札した者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。
ア.落札者の告知
 落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ.芝山町から落札者への連絡
 落札者には、芝山町から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
 (イ)芝山町が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
 (ロ)当該電子メールに表示されている整理番号は、芝山町に連絡する際や芝山町に書類を提出する際などに必要となります。
 (2)落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還しません。
3. 売却の決定
 (1)落札者に対する売却の決定

 芝山町は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
 契約の際には芝山町より契約書を郵送しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、芝山町に持参または郵送してください。
ア.売却の決定金額
 落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
イ.落札者が契約を締結しなかった場合
 落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。
 (2)売却の決定の取り消し
落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。
この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。
4. 売払代金の残金の納付
 (1)売払代金の残金の金額

 売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。
 (2)売払代金の残金納付期限について
落札者は、売払代金の残金納付期限までに芝山町が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。
 売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。
 (3)売払代金の残金の納付方法
 売払代金の残金は、芝山町が発行する納付書により納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに芝山町が納付を確認できることが必要です。(納入後、領収書の写しを提出してください)
5. 入札保証金の返還
 (1)落札者以外への入札保証金の返還

 落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
 入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。
・クレジットカードによる納付
 株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。
ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引渡しについて

芝山町は、落札後、落札者と契約を交わします。
契約の際には、芝山町より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、芝山町に直接持参または郵送してください。
物件の引渡しなどは、売買代金の残金の納付確認後に行います。

1. 権利移転の時期
公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

2. 注意事項
落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など芝山町の責に帰することのできない損害の負担は、落札者が負うことになり、売払代金の減額を請求することはできません。
なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

3.引渡しおよび権利移転に伴う費用について
(1)公有財産の引渡しは、売買代金納付時の現況有姿で芝山町の保管場所において行います。
(2)権利移転に伴う費用(印紙代、自動車取得税、自動車税、自賠責保険料など)は落札者の負担となります。また、保管場所からの搬送費用も落札者の負担となります。
(3)自動車取得税、自動車税などの申告・納付は落札者自らが行ってください。
(4)引渡しに際し、仮ナンバープレートの取得や搬送が必要な場合は、落札者において事前に準備してください。引渡し後、引続き芝山町の保管場所に留め置くことはできません。
(5)引渡しは落札者の本人確認のため、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなどの住所、氏名が明記され本人の写真が添付されている公的書類が必要です。なお、落札者が法人で引渡しを法人の代表者が受ける場合には、代表者本人の運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなどの住所、氏名が明記され本人の写真が添付されている公的書類が必要です。法人の代表者以外または代理人が引渡しを受ける場合には、代理権限を証する委任状と代理人本人の運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなどの住所、氏名が明記され本人の写真が添付されている公的書類をお持ちください。
いずれの場合でも引渡しを受ける方の印鑑を持参してください。
(6)引渡しを受けた公有財産の返品・交換はできません。

第5 注意事項

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応
 (1)公有財産売却の参加申し込み期間中

 売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合
イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合
 (2)入札期間中
 売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.入札の受付が開始されない場合
イ.入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
 (3)入札期間終了後
 売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合
2. 公有財産売却の中止
 公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
 (1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還
 特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。
 (2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
 公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。
3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合
 (1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、芝山町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
 (2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、芝山町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
 (3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、芝山町は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
 (4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、芝山町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
 (5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、芝山町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
 (6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、芝山町は責任を負いません。
 (7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず芝山町は責任を負いません。
4. 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間
 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。
5. リンクの制限など
芝山町が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、芝山町物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、売却システム上において、芝山町が公開している情報(文章、写真、図面など)について、芝山町に無断で転載・転用することは一切できません。


インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。