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久万高原町インターネット公有財産売却（以下「公有財産売却」といいます）をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「久万高原町インターネット公有財産売却ガイドライン（以下「本ガイドライン」といいます）」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。
誓約書
誓約書
以下を誓約いたします。
今般、久万高原町の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴庁における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴庁の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。
１．私は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第２項各号に該当すると認められる者のいずれかにも該当しません。
２．私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
(１) 正当な理由なく当該入札に参加しないこと。
(２) 入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
(３) 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
(４) 契約の履行をしないこと。
(５) 契約に違反し、契約の相手方として不適当と久万高原町に認められること。
(６) 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(７) 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(８) 天災その他不可抗力の事由がなく、履行延期をすること。
３．私は、貴庁の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札説明書」、「入札告示」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および貴庁の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。
久万高原町インターネット公有財産売却 ガイドライン
第1 公有財産売却の参加条件など
１．公有財産売却の参加条件以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。
(1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項又は第２項各号に該当すると認められる方。
（参考：地方自治法施行令(抄)）
（一般競争入札の参加者の資格）
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(2) 個人又は法人の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号から第６号に該当する方
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。
二 暴力団 その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
三 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。
四 指定暴力団連合 第四条の規定により指定された暴力団をいう。
五 指定暴力団等 指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。
六 暴力団員 暴力団の構成員をいう。
七 暴力的要求行為 第九条の規定に違反する行為をいう。
八 準暴力的要求行為 一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第九条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう。
(3) (2)に該当する者を、代理人、支配人、その他の使用人または入札代理人として使用する方
(4) (2)に該当する者がその経営に実質的に関与している方。
(5) 自己、自社または第三者の不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を与える目的をもって(2)に該当する者を利用するなどしている方
(6) (2)に該当する者に対して資金などを提供し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、関与している方
(7) (2)に該当する者と社会的に避難されるような関係を有している方。
(8) (2)に該当する者であることを知りながらこれを不当に利用している者。
(9) 日本語を完全に理解できない方
(10) 久万高原町が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、遵守できない方
(11) 公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格を有していない方
２．公有財産売却の参加に当たっての注意事項
(1) 公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって久万高原町が執行する一般競争入札手続きの一部です。
(2) 売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第１６７条の４第２項第５項に該当すると見なされ、一定期間久万高原町の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(3) 公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
(4) 公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム（以下「売却システム」といいます）上の公有財産売却の物件詳細画面や久万高原町において閲覧に供されている一般競争入札の告示などを確認し、関係公募等の閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
また、入札前に久万高原町が実施する現地説明会において、購入希望の財産を確認してください。
(5) 売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。
ア．参加仮申し込み
売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。
イ．参加申し込み（本申し込み）
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、久万高原町ホームページより「公有財産売却一般競争入札申込書（以下「申込書」といいます）」を印刷し、必要事項を記入･押印後、住民票抄本（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本）および印鑑登録証明書（発行日から３ヶ月以内のもの）を添付のうえ、久万高原町に提出してください。（郵送の場合は、申込締切日の消印有効）
ただし、動産（自動車を除く）の予定価格が１万円以下の物件に個人の方が参加される場合は、住民票抄本を公的機関発行の証（住民票・運転免許証・保険証・旅券等）のコピーに替えることができ、印鑑登録証明書は省略することができる。
・公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジット」「銀行振込」「その他」のうちご希望の方法いずれか一つに「○」をしてください。
・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票抄本（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本）および印鑑証明書（発行日から３ヶ月以内のもの）は１通のみ提出してください。
(6) 公有財産売却においては、特定の物件（売却区分）の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。
３．公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項
(1) 落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など久万高原町に責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
(2) 落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
(3) 久万高原町は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。
(4) 原則として、物件にかかわる調査、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません。また、開発など（建築など）に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。
４．個人情報の取扱いについて
(1) 公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
ア．公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に記載されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ．入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを久万高原町に開示され、かつ久万高原町がこれらの情報を久万高原町文書取扱規程に基づき、５年間保管すること。
・久万高原町から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ．落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。
エ．久万高原町は収集した個人情報を地方自治法施行令第１６７条の４第２項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。
(2) 公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。
５．共同入札について
売却財産が不動産の場合、共同入札することができます。
(1) 共同入札とは
一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
(2) 共同入札における注意事項
ア．共同入札する場合は、共同入札者の中から１名代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続および入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続の詳細については、「第２ 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第３ 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。
イ．共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書および共同入札者全員の住民票の写しおよび共同入札者全員の住所（所在地）と氏名（名称）を連署した申込書を入札開始までに久万高原町に提出することが必要です。なお、申込書は久万高原町のホームページより印刷することができます。
ウ．申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登録簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。
エ. 共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。
第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について
入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札ができます。１．公有財産売却参加申し込みについて
売却システム画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加情報として登録してください。
・法人で公有財産売却の参加申し込みをする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。
・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。また、共同入札者全員の印鑑登録証明書および申込書を入札開始２開庁日前までに久万高原町に提出することが必要です。原則として、入札開始２開庁日前までに久万高原町が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
２．入札保証金の納付方法
(1) 入札保証金とは
地方自治法施行令第１６７条の７で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、久万高原町が売却区分（公有財産売却の財産出品区分）ごとに予定価格（最低落札価格）の１００分の１０以上の金額を定めます。
(2) 入札保証金の納付について
・入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、久万高原町が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、下記のアのみ、イのみ、ウのみ、ア、イまたはウの３通りです。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。
・入札保証金には利息は付しません。
・原則として、入札開始２開庁日前までに久万高原町が入札保証金の納付を確認できない場合、入札をすることができません。
ア．クレジットカードによる納付
クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続に従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取消せないことに同意するものとします。
また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より参加仮申し込みを行った後、久万高原町のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入･押印後、住民票の写し（法人の場合は商業登記簿謄本）および印鑑登録証明書を添付のうえ、久万高原町に提出してください。（郵送の場合は、申込締切日の消印有効）
・申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」をしてください。
・ＶＩＳＡ、マスターカード、ＪＣＢ、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。（各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります）
・法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
・共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。
イ．銀行振込による納付
・銀行振込などで入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、久万高原町のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記載・押印後、住民票の写し（法人の場合は商業登記簿謄本）および印鑑登録証明書を添付のうえ、久万高原町に提出してください。（郵送の場合は、申込締切日の消印有効）
なお、銀行振込の場合は、公有財産売却の参加者より必要な書類が久万高原町に到着後、久万高原町から振込口座をメールにてお知らせいたしますので、ご確認後速やかに入札保証金を納付してください。
・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。
・申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」をしてください。
・久万高原町が指定する金融機関は、下記を参照にして下さい。
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愛媛銀行
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伊予銀行
愛媛信用金庫
松山市農業協同組合
※いずれも日本国内で業務を営むすべての店舗（代理店を除く）
ウ．その他の方法による納付
納付方法はクレジットカード及び銀行振込以外に、現金書留、郵便為替及び直接持参があります。（各物件ごとに指定されている場合があります）
※売却システムで参加仮申し込みされる際には、「銀行振り込みなど」を選択していただくことになります。
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、久万高原町のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票（法人の場合は商業登記簿謄本）および印鑑証明書を添付のうえ、申込締切日までに久万高原町に提出してください。（郵送の場合は、申込締切日の消印有効）
(ｱ) 現金書留または郵便為替の場合
最寄りのゆうちょ銀行で納付してください。
(ｲ) 直接持参の場合
・久万高原町に直接持参してください。
・申込書の入札保証金納付方法欄の「その他」に「○」をしてください。
・現金書留による送付または直接持参により入札保証金を納付する場合、現金若しくは銀行振出の小切手（松山手形交換所加盟の金融機関が振り出し、振出日より５日以内のもので、受取人は持参人払いとしたものに限ります）で久万高原町に納付してください。
・郵便為替により入札保証金を納付する場合は、郵便為替証書は、発行日から起算して１７５日を経過していないものに限ります。
・現金書留の郵送料または為替手数料などについては、公有財産売却の参加申込者の負担となります。
・直接持参の場合は、持ち込んだその日に金融機関に納入手続を行いますので、１４時までに持ち込む必要があります。
・郵便為替または現金書留により入札保証金を納付する場合は、原則として申込書、住民票（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本）及び印鑑登録証明書を同封してください。
(3) 入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに久万高原町の定める契約を締結しない場合は没収し、返還はいたしません。
(4) 入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、「契約保障金充当依頼書兼売払代金充当依頼書」に基づき、地方自治地方施行令第１６７条の１６に定める契約保証金に全額充当します。
第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き
本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。１．公有財産売却への入札
(1) 入札
入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。
(2) 入札をなかったものとする取り扱い
久万高原町は、地方自治法施行令第１６７条の４第１項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、該当入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。
２．落札者の決定
(1) 落札者の決定
入札期間終了後、久万高原町は開札を行い、売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに、売却システムの入札において、入札価格が予定価格（最低落札価格）以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定します。
ア．落札者の告知
落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ．久万高原町から落札者への連絡
落札者には、久万高原町から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・久万高原町が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
・当該電子メールに表示されている整理番号は、久万高原町に連絡する際や久万高原町に書類を提出する際などに必要となります。
(2) 落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。
３．売却の決定
自動車を除く動産の場合は、契約書を省略することができます。
(1) 落札者に対する売却の決定
久万高原町は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
契約の際には久万高原町より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類を添付して久万高原町に提出してください。
ア．必要な書類
(ｱ) 市町村が発行する身分証明書（発行日から３ヶ月以内のもの）
(ｲ) 登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書（以下、「収入印紙」といいます）
イ．売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
ウ．落札者が契約を締結しなかった場合
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還されません。
(2) 売却の決定の取り消し
落札者が契約締結期限までに契約をしなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申し込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。
この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。
４．売払代金の残金の納付
(1) 売払代金の残金の金額
売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金（契約保証金に充当した入札保証金）を差し引いた金額となります。
(2) 売払代金の残金納付期限について
落札者は、売払代金の残金納付期限までに久万高原町が納付を確認できるよう売払い代金の残金を一括で納付してください。
売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。
売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。
(3) 売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は次のいずれかの方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに久万高原町が納付を確認できることが必要ですので、電話等で連絡する場合があります。
ア．久万高原町が用意する納付書で納付
イ.現金書留による納付（金額が５０万円以下の場合）
ウ.郵便為替による納付
・発行日から起算して１７５日を経過していないものに限ります。
エ.現金もしくは、銀行振出の小切手を久万高原町へ直接持参
・銀行振出の小切手は、松山手形交換所加盟の金融機関が振り出し、振出日より５日以内のもので受取人は持参人払いとしたものに限ります。
５．入札保証金の返還
(1) 落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
入札保証金返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。
ア．クレジットカードによる納付の場合
株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットからの入札保証金の引き落としを行いません。
ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカード引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
イ．銀行振込などによる納付の場合
入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者（入札保証金返還請求者）名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、参加仮申し込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。
なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後４週間程度要することがあります。
第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて
久万高原町は、落札後、落札者と契約を交わします。ただし、自動車を除く動産で売払代金が50万円未満の場合で、次のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができます。
(ｱ) 落札者が代金を即納しその物品を引き取る場合
(ｲ) 官公庁が落札者の場合
契約の際には久万高原町より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、市町村が発行する身分証明書および登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許制を納付したことを証する領収証書を併せて久万高原町に直接持参または郵送してください。その後、売払代金の残金納付確認後、落札者の請求に基づいて不動産登記簿謄本上の権利移転のみを行います。
１．権利移転の時期
公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。
２．権利移転の手続について
（自動車）
自動車については、落札者が自動車登録手続きを行います。
落札者は「使用の本拠の位置」を管轄する陸運支局又は自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。
（不動産）
(1) 久万高原町のホームページより「所有権移転登記請求書」を印刷した後、必要事項を記入・押印して、売払い代金の残金納付期限までに久万高原町（執行機関）へ提出してください。
(2) 共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記請求書」の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、移転登記前に久万高原町（執行機関）に対して任意の書式にて申請してください。
(3) 所有権移転の登記が完了するまで、入札期間終了後１ヶ月半程度の期間を要することがあります。
３．注意事項
(1) 落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など久万高原町の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
(2) 公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去は、すべて落札者自身で行ってください。
４．引き渡しおよび権利移転に伴う費用について
（動産）
(1) 契約書を締結し、引き渡しは売払代金の納付後に、売払代金納付時の現状で行います。
(2) 財産の引き渡しは、原則として、久万高原町が指定する場所で直接引き渡しにて行います。
直接引き渡しの際は、落札者の本人確認のため、次の(ｱ)および(ｲ)の書面を持参してください。
(ｱ) 身分証明書
運転免許証、健康保険証、住民票など本人確認および住所地を証する書面を持参してください。
(ｲ) 久万高原町より落札者へ送付した電子メールを印刷したもの
(ｳ) 印鑑
落札者が法人の場合は、印鑑証明書と代表者の方の上記(ｱ)から(ｳ)が必要です。
(3) 代理人が財産の引き渡しを受ける場合は、(2)の(ｱ)から(ｳ)のほかに、久万高原町に書面による委任状（落札者と代理人双方の印鑑証明書添付）を提出することが必要です。（法人従業員の方が支払を行う場合もその従業員が代理人となり、委任状が必要となります。）
(4) 送付による引き渡しを希望される場合は、「送付依頼書」の提出が必要です。なお、送付に係る費用は、落札者の負担となります。
(5) 久万高原町が指定する日までに落札者の都合で引き渡しが行えない場合は、「保管依頼書」の提出が必要です。ただし、６０日以上の保管はいたしません。
(6) 一度引き渡たされた財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
（自動車）
(1) 権利移転に伴う費用（自動車検査登録印紙、自動車取得税など）は落札者の負担となります。
（不動産）
(1) 権利移転に伴う費用（移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など）は落札者の負担となります。
(2) 所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。
ア．売払代金の残金を久万高原町が発行する納付書で納付する場合
売払代金の残金を納付後、収入印紙などを久万高原町（執行機関）に送付してください。
イ．売払代金の残金を持参する場合
収入印紙などを併せて持参してください。 共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要になります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。（実際に持参または送付する場合は全共同入札者の合計で構いません。）
第5 注意事項
１．売却システムに不具合などが生じた場合の対応(1) 公有財産売却の参加申し込み期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア．公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合
イ．公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ．公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ．公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合
(2) 入札期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア．入札の受付が開始されない場合
イ．入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ．入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
(3) 入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア．一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ．くじ（自動抽選）が必要な場合でくじ（自動抽選）が適正に行えない場合
２．公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1) 特定の公有財産売却の特定の売却区分（売却財産の出品区分）の物件の中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還までに中止後４週間程度要することがあります。
(2) 公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還までに中止後４週間程度要することがあります。
３．公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など（以下「入札者など」という）に損害などが発生した場合
(1) 公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、久万高原町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2) 売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、久万高原町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3) 入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、久万高原町は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4) 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、久万高原町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5) 公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義（法人の場合は当該法人代表者名義）のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、久万高原町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(6) 公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正にアクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず久万高原町は責任を負いません。
(7) 公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合は、その被害の種類・程度にかかわらず久万高原町は責任を負いません。
４．公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間
公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。
５．リンクの制限など
久万高原町が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、久万高原町物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、売却システム上において、久万高原町が公開している情報（文章、写真、図面など）について、久万高原町に無断で転載・転用することは一切できません。
インターネット公有財産売却における個人情報について
行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。
クレジットカードで入札保証金を納付する場合
クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人（以下、「参加者など」という）は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。