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松山市インターネット公有財産売却（以下「公有財産売却」といいます）をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「松山市インターネット公有財産売却ガイドライン（以下「本ガイドライン」といいます）」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。
誓約書
「松山市インターネット公有財産売却（物品） ガイドライン」及び「誓約書」
松山市インターネット公有財産売却（以下「公有財産売却」という。）をご利用いただくには、以下の「松山市インターネット公有財産売却ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）」
をよくお読みいただき、確認し、申込時に「誓約書」に同意していただくことが必要です。
また、公有財産売却の手続きに関して、本ガイドラインとYahoo!オークションガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。
誓約書
以下を誓約いたします。
今般、松山市の公有財産売却に参加するにあたっては、以下の事項に相違ない旨を確認のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴市における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴市の指示に従い、当該貴市に損害が発生した場合は補償、その他一切の責任をとることはもちろん、貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。
１．私は、「本ガイドライン」の第１公有財産売却の参加条件の（１）〜（６）に掲げる参加できない者のいずれにも該当しません。
２．私は、次に掲げる不当な行為は行ないません。
（１）正当な理由なく、当該入札に参加しないこと。
（２）入札において、この公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
（３）契約者の契約の履行を妨げること。
（４）契約の履行をしないこと。
（５）契約に違反し、契約の相手方として不適当と貴市に認められること。
（６）入札に関し、賄賂などの刑事事件を起こすこと。
（７）社会的信用の失墜する行為をなし、契約の相手方として認められること。
（８）天災、その他不可抗力な事由がなく、履行遅延をすること。
３．私は、貴市公有財産売却に係る「本ガイドライン」、「入札説明書」、「公告」などの各条項を熟覧し、貴市の現地説明を傾聴し、これらについて、すべて承知の上で参加いたします。後日、これらの事柄について貴市に対して一切の異議、苦情などは申しません。
松山市インターネット公有財産売却 ガイドライン
第１．公有財産売却の参加条件など
１．公有財産売却の参加条件
（以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。）
地方自治法施行令第１６７条の４第１項又は第２項各号に該当すると認められる方
（参考：地方自治法施行令（抄））
（一般競争入札の参加者の資格）
１６７条の４第１項 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第３２条第１項各号に掲げる者
２．普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号から第６号までの規定に該当する方
（３）無差別大量殺人行為を行った団体の規則に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５
条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員もしくは構成員
（４）日本語を完全に理解できない方
（５）Yahoo！JAPANIDを所得していない方（委任する場合は除く）
（６）松山市が定める本ガイドライン及びYahoo！オークションに関連する規約・ガイドライン
内容を承諾もしくは、順守できない方
２．公有財産売却の参加に当たっての注意事項
（１）公有財産売却は、地方自治法などの規定により松山市が執行する一般競争入札の手続の一部です。Yahoo！オークションに関連する規約、ガイドラインについては、本ガイドラインおよび地方自治法の規定の範囲内で、手続きに関して参加者またはその代理人を拘束します。
（２）公有財産売却に参加される者は、あらかじめインターネット公有財産売却システム（以下「売却システム」という。）上の公有財産売却の詳細画面や松山市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公募などの閲覧などにより十分に精査を行ったうえで有財産売却に参加してください。また、売払物件の法令上の規制等の具体的な内容については、各自で関係機関に確認してください。
（３）公有財産売却は、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加仮申込を行い、入札の保証金の納付した後、参加申込（本申込）の手続きを行ってください。
（４）公有財産売却においては、特定の物件（売却区分）の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。
（５）出品物は、見学会又は物件詳細画面等により確認してください。
（６）物件の引渡しについて、直接引取りに来られる方に参加申込者を限定している場合があるため注意してください。
（７）松山市は、入札者が前述第１公有財産売却の参加条件の（２）に該当するか否かについて愛媛県警察本部長に意見を聞く場合があります。
（８）落札の辞退及び購入決定後の辞退は、落札者は辞退届の提出が必要になるとともに、以後３年間、松山市の実施する公有財産売却に参加できません。
（９）売払代金の残金の納付期限までに、その代金を正当な理由なく納付されない落札者は、地方自治法施行令１６７条の４第２項第５号に該当すると見なし、以後３年間、松山市の実施する一般競争入札に参加できません。
（１０）松山市が、落札者へ落札物件を引渡す前に、落札者は落札物件を転売できません。
３．公有財産売却に参加される方の個人情報の取り扱いについて
（１）公有財産売却に参加者は、以下のすべてに同意するものとします。
ア．公有財産売却の参加申込を行う際に、住民登録している住所、氏名など（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登録されている所在地、法人名、代表職氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ．入札者の公有財産売却の参加情報およびYahoo！JAPANIDに登録されているメールアドレスを松山市にて開示されることや、提出書類について、これらの情報を松山市文書取扱規則に基づき、松山市が５年間保管すること。
ウ．松山市から、公有財産売却の参加者に対し、Yahoo！JAPANIDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信すること。
エ．落札者に決定公有財産売却の参加者のYahoo！JAPANIDを売却システム上において一定期間公開されること。
オ．松山市は、収集した個人情報を地方自治法施行令第１６７条の４第２項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用すること。
（２）公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても落札物件を引渡すことができません。
第２．用途の制限について
当該物件については、契約書において以下の制限が付加されますので、ご注意ください。
（１）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号から第６号までの規定に該当する方で、その活動のために利用するなど公序良俗に反する用途に使用してはならない。
（２）無差別大量殺人行為を行った団体の規則に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５
条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員もしくは構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用途に使用してならない。
第３．見学会の実施について
入札参加申込期間中に、松山市が指定する日時・場所で、見学会を開催します。
１．見学会の予約方法
見学会の出席を希望される者は松山市理財部管財課へ事前予約が必要になります。見学会の予約方法は、松山市が指定する見学会前日の１７時００分までに、見学者の氏名（人数を含む）、乗って来られる車両の登録番号の確認、連絡先（見学会当日連絡がとれる連絡先）見学物件及び見学時間を電子メールにて送信または電話にて松山市理財部管財課へ連絡してください。また、予約されていない方の当日見学会の参加はできません。なお、見学者の予約人数によっては、見学時間の指定ならびに見学する車両などを限定する場合があります。
２．見学会の連絡先
車両やバイク、重機（以下「車両など」という。）などは、管財課の車両管理担当で予約の受け付けを行いますが、物品については、管財課の庁舎管理担当で予約の受け付けを行います。
３．見学会の注意点
●車両など・物品共通事項
（１）画像に掲載されている箇所以外にも汚れ、キズなどがありますので、見学会で確認されることをお勧めします。
（２）見学会は時間厳守とします。
（３）見学会は天候などの影響により中止又は延期する場合があります。
（４）車両などを実際に運転・運行することはできません。
（５）車両などの走行距離は敷地内を移動するため、物件詳細画面と走行距離が異なる場合があります。
（６）エンジンのかからない車両などもあります。
（７）当日は、新型コロナウイルス感染対策を行い、マスクの着用や三密を避けてください。（８）新型コロナウイルス感染状況によっては、見学会を中止する場合があります。
第４．公有財産売却の参加申し込みについて
入札に参加するには、公有財産売却の参加申込が必要になります。公有財産売却の参加申し込みとは、�．ぅ鵐拭璽優奪箸砲茲觧臆嘆梢修傾�み、�▲ぅ鵐拭璽優奪箸砲茲詁�札保証金の納付手続��書類送付による公有財産売却一般競争入札参加申込み（本申し込み）を行います。
公有財産売却の参加申し込みについて
インターネットによる参加仮申し込み方法
入札に参加するためには、Yahoo！オークションの売却システム上で物件ごとに参加仮申し込みの登録を行ってください。
売却システムの画面上で、参加者が個人の場合は印鑑登録証明書に記載されている住所、氏名など（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、法人名、代表者氏名）公有財産売却の参加情報として登録し、代理人が公有財産売却の参加仮申し込みの登録を行う場合は、代理人（法人の場合も含む）の参加情報として登録してください。また、法人で公有財産売却の参加仮申込みを行う場合は法人名でYahoo!JAPANIDを取得する必要があります。
入札保証金
地方自治法施行令第１６７条の７で定められている、入札する前に納付しなければならない
金額です。入札保証金は、松山市が売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに予定価格（最低売却価格）の１００分の１０の額を定め入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。なお、入札保証金に利息は付しません。
入札保証金の納付方法
参加申込者は、売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、引き落し可能なクレジットカード情報の入力してください。参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消さないことに同意するものとします。また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
ＶＩＳＡ、マスターカード、ＪＣＢ、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。（各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります）
法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo！JAPANIDで公有財産売却の参加仮申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義人のクレジットカードをご使用ください。
入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、松山市が定める契約締結期限までに落札者が契約を締結しない場合や松山市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、松山市が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金は没収し、返還しません。
入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書（以下「依頼書」という。）に基づき、地方自治法施行令第１６７条の１６に定める契約保証金に全額充当します。
オ．入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金の引落としは行いません。
入札参加者のクレジットカードの預金口座から入札保証金分を与信枠として抑えた後、落札者以外の入札保証金分は解除しますので落札者以外の納付した入札保証金は、引落としされません。
なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。また、入札保証金の返還方法および返還に要する期間については、株式会社ネットトラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金の引落としは行いません。
但し、クレジットカードの種類、引落としの時期の関係上、いったん実際に入札保証金の引落としを行い、翌日以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
��書類送付などによる公有財産売却一般競争入札参加申込（本申し込み）方法について
ア．松山市のホームページより、「受付確認表」、「公有財産売却一般競争入札参加申込書（以下「参加申込書」という。）」をダウンロードして印刷し、必要事項を記入・押印（印鑑登録証明書を押印）のうえ、松山市理財部管財課まで郵送または持参してください。なお、提出されたすべての書類は返却しません。
イ．参加申込者が個人の場合は、「印鑑登録証明書（写し可）」が必要となり、参加申込者が法人の場合は、「商業登記簿謄本（写し可）」が必要となります。
ウ．参加申込者が代理人の場合は、「委任状」が必要となります。
エ．郵送および宅配便等の場合は、書留又は簡易書留により送付書類を同封して提出してください。（申込締切日の消印有効、持参の場合は申込締切日の１７時００分まで）
オ．複数の物件を申し込みされる場合は、「受付確認表」、「公有財産売却一般競争入札参加申込書」、「印鑑登録証明書」かつ「商業登記簿謄本」、参加申込者が代理人を選任した場合のみ「委任状」が物件ごとに必要となります。
カ．パソコンのバージョンによりダウンロードして開かない場合やパソコンを持っていない方は、「受付確認表」、「公有財産売却一般競争入札参加申込書」を郵送やＦＡＸなどの別手段にて対応します。
送付書類
受付確認表（松山市ホームページに掲載。）
公有財産売却一般競争入札参加申込書（松山市ホームページに掲載。）
印鑑登録証明書（発行後３カ月以内のもの）（写し可）
商業登記簿謄本（発行後３カ月以内のもの）（参加申込者が法人の場合のみ必要で写し可）
委任状（様式１）（参加申込者が代理人を選任した場合のみ必要）
物件ごとに送付書類が必要となります。
第５．入札及び落札者の決定について
本章における入札とは、売却システムを利用して入札価格を登録することをいいます。
１．公有財産売却の入札
（１）参加者の本登録について
１開催ごとに、入札参加者の参加仮申し込み、入札保証金の納付および公有財産売却一般競争入札参加申込（本申し込み）について松山市が確認した後、松山市が入札参加者（以下「入札者」という。）の本登録を行います。
（２）入札
入札は、入札期間中に本登録されたヤフーIDにて入札することが可能となります。
入札は、一回のみ入力可能で一度行った入札は、取消しや変更はできません。
（３）入力をなかったもの、中止とする取り扱い
松山市は、地方自治法施行令第１６７条の４第１項などに規定する一般競争入札に参加できない用件に該当する者が行った入札について、当該入札を取消し、なかったものとして取り扱うことがあります。
また、天災、その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止します。この中止における入札者の損害については、松山市は責任を負いません。
２．落札者の決定
落札者の決定
入札期間終了後、松山市は開札を行い、売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに、売却システムの入札上、入札価格が予定価格（最低売却価格）以上でかつ最高価格の入札額を提示した者を「落札者」として決定します。ただし、最高価格が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定します。なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo！JAPANIDを落札者の氏名（法人名）とみなします。
ア．落札者のYahoo！JAPANIDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ．松山市から落札者への告知は、あらかじめYahoo！JAPANIDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールにて送信又は電話で告知します。
ウ．当該メールに表示されている受付番号は、松山市に連絡する際や書類を提出する際などに必要となります。
エ．松山市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバ
イダの不調などの理由により到着しないために、松山市が落札者への告知が確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、松山市は責任を負いません。
（２）落札者の決定取消し
本ガイドライン第１公有財産売却の参加条件の（１）から（６）号に掲げる要件に該当する者が落札した場合は、落札者の決定が取り消されます。この場合は、納付された入札保証金は返還しません。
（３）落札者の辞退
落札者が、落札決定後に辞退する場合は、松山市が落札者に送信又は郵送する辞退届を松山市へ提出しなければなりません。この場合、参加申し込みに提出した書類については返却しません。また、納付された入札保証金も没収し、以後３年間、松山市の実施する公有財産売却に参加できなくなります。