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松山市

愛媛県

松山市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「松山市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。

 今般,松山市の公有財産売却に参加するに当たっては,以下の事項に相違ない旨確約のうえ,公有財産売却ガイドライン及び貴庁における入札,契約などに係る諸規定を厳守し,公正な入札をいたします。もし,これらに違反するようなことが生じた場合には,直ちに貴庁の指示に従い,当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん,貴庁に対し一切異議,苦情などは申しません。

1.私は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者及び同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

2.私は,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号から第6号までに該当する者ではありません。

3.上記1,2の者に該当するか否かに関し愛媛県警察に照会することを承諾します。

4.私は,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第5条第1項の規定に該当する者ではありません。

5.私は,公有財産の買受について一定の資格,その他の条件を必要とする場合でこれらの資格を有していない者に該当しません。

6.私は,次に掲げる不当な行為は行いません。
(1)正当な理由がなく,当該入札に参加しないこと。
(2)入札において,その公正な執行を妨げ,又は公正な価格の成立を害し,若しくは不正な利益を得るために連合すること。
(3)落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること。
(4)契約の履行をしないこと。
(5)契約に違反し,契約の相手方として不適当と松山市に認められること。
(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7)社会的信用を失墜する行為をなし,契約の相手方として不適当と認められること。
(8)天災その他不可抗力の事由がなく,履行遅延をすること。

7.私は,貴庁の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」,「入札説明書」,「入札公告」,「売買契約書」などの各条項を熟覧し,及び貴庁の現地説明,入札説明などがある場合は傾聴し,これらについてすべて承知のうえ参加しますので,後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議,苦情などは申しません。


松山市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1.公有財産売却の参加条件など

1.公有財産売却の参加条件

(以下のいずれかに該当する方は,公有財産売却へ参加することができません)
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号に該当する方
(参考:地方自治法施行令(抄))
(一般競争入札の参加者の資格)
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(2)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から4号まで及び第6号の規定に該当する方

(3)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員

(4)日本語を完全に理解できない方

(5)松山市が定める本ガイドライン及びYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず,順守できない方

(6)公有財産の買受について一定の資格,その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

2.公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)公有財産売却は,地方自治法などの規定にのっとって松山市が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は,地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ,松山市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(3)公有財産売却に参加される方は,入札保証金を納付してください。

(4)入札保証金及び売払代金を納入通知書でお支払いいただく場合,松山市(執行機関)が納付を確認できるまで5営業日程度要することがあります。(営業日とは土曜日,日曜日及び祝日並びに12月29日から1月3日までの休日を除く日を言います。)納付期限までに松山市が納付を確認できない場合は,参加者へ納付したかどうかを電話又は電子メールにより確認の後,領収書をご提示いただくことがあります。

(5)公有財産売却に参加される方は,あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や松山市(執行機関)において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し,関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。また,松山市は原則現地説明会を開きませんので,入札前に各自で購入希望の財産を確認してください。

(6)売却システムは,ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は,売却システムの画面上で公有財産売却の参加仮申し込みを行ったあと,参加申し込み(本申し込み)を行ってください。

(7)入札保証金の納付方法は「納入通知書」のみとなります。

(8)複数の物件について申し込みをされる場合,公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが,添付書類である住民票,印鑑登録証明書及び市町村が(個人の場合のみ)発行する身分証明書は1通のみ提出してください。

(9)公有財産売却においては,特定の物件(売却区分)の売却が中止になること,若しくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

3.公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1)落札後,契約を締結した時点で,落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって,契約締結後に発生した財産の破損,焼失など松山市の責に帰すことのできない損害の負担は,落札者が負うこととなり,売払代金の減額を請求することはできません。

(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で,所有権は落札者に移転します。

(3)松山市は,売払代金の残金を納付した落札者の請求により,権利移転の登記を関係機関に嘱託します。

(4)原則として,物件にかかわる調査,土壌調査及びアスベスト調査などは行っておりません。また,開発など(建築など)に当たっては,都市計画法,建築基準法及び条例などの法令により,規制がある場合があるので,事前に関係機関にご確認ください。

(5)財産は現況のまま所有権移転します。松山市は工作物の補修,撤去,立木の伐採,雑草の草刈などの負担及び調整は行いません。また,越境物の処理については,松山市は関与しません。(契約後に判明した場合も同様です。)

(6)所有権の移転登記は,落札者本人に対して行います。松山市は中間省略登記には応じません。

(7)落札者は,契約締結の日から10年間,財産を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業,同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業,同条第11項に規定する接客業務受託営業その他これに類する業,及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団の事務所の用に使用することはできません。

(8)当該物件の所有権を第三者に移転させる場合には,その残存期間について前(7)の使用の禁止を承継させるものとし,当該第三者に対して前(7)の規定に反する使用をさせてはなりません。

(9)松山市は,(7)(8)の規定を担保するため10年間の買戻特約の登記を行います。

4.個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却に参加される方は,以下のすべてに同意するものとします。
ア.公有財産売却の参加申し込みを行う際に,住民登録などのされている住所,氏名など(参加者が法人の場合は,商業登記簿謄本に登記されている所在地,名称,代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ.入札者の公有財産売却の参加者情報及びYahoo!JAPANIDに登録されているメールアドレスを松山市に開示され,かつ松山市がこれらの情報を松山市文書取扱規則に基づき,5年間保管すること。
・松山市から公有財産売却の参加者に対し,Yahoo!JAPANIDで認証されているメールアドレスに,公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo!JAPANIDを売却システム上において一定期間公開されること。
エ.松山市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。

(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は,落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

5.共同入札について

(1)共同入札とは
一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2)共同入札における注意事項
ア.共同入札する場合は,共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続き及び入札手続きをすることができるのは,当該代表者のみです。したがって,公有財産売却の参加申し込み手続き及び入札手続きなどについては,代表者のYahoo!JAPANIDで行うこととなります。手続きの詳細については,「第2公有財産売却の参加申し込み及び入札保証金の納付について」及び「第3入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。
イ.共同入札する場合は,共同入札者全員の住民票の写し,印鑑登録証明書,市町村が発行する身分証明書(個人の場合のみ)及び共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を申込期間内に松山市(執行機関)に提出することが必要です。なお,申込書は松山市のホームページより印刷することができます。
ウ.申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は,共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

第2.公有財産売却の参加申し込み及び入札保証金の納付について

 入札するには,公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo!JAPANIDでのみ入札できます。

1.公有財産売却の参加申し込みについて

(1)参加者情報の登録
売却システムの画面上で,住民登録などのされている住所,氏名など(参加者が法人の場合は,商業登記簿謄本に登記されている所在地,名称,代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は,法人名でYahoo!JAPANIDを取得する必要があります。
・共同入札する場合は,売却システムの画面上で,共同入札の欄の「する」を選択し,公有財産売却の参加申し込みを行ってください。また,共同入札者全員の住民票の写し,印鑑登録証明書,市町村が発行する身分証明書(個人の場合のみ)及び申込書を申込期間内に松山市に提出することが必要です。原則として,申込期間内に松山市が提出を確認できない場合,入札をすることができません。

(2)参加仮申し込み
売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

(3)参加申し込み(本申し込み)
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後,松山市のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(以下,「申込書」といいます)」を印刷し,必要事項を記入・押印後,住民票(参加者が法人の場合は,商業登記簿謄本),印鑑登録証明書及び市町村が発行する身分証明書(参加者が個人の場合のみ)を添付のうえ,松山市に提出してください。
(郵送の場合は,申込締切日の消印有効)

2.参加申し込み(本申し込み)から入札保証金の納付までの流れについて

(1)入札保証金とは
地方自治法施行令第167条の7で定められている,入札する前に納付しなければならない金額です。入札保証金は,松山市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低売却価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は,売却区分ごとに必要です。入札保証金は,「納入通知書」による納付のみとなります。
・入札保証金には利息を付しません。
・原則として,入札開始2開庁日前までに松山市が入札保証金の納付を確認できない場合,入札することができません。

(3)納入通知書の交付
まず,「1.公有財産売却の参加申し込みについて」により,参加申し込み(本申し込み)に必要な書類を松山市に提出してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効)公有財産売却の参加者より必要書類が松山市に到着後,松山市から「納入通知書」を送付しますので,松山市が指定する金融機関に入札保証金を納付してください。
・納入通知書により入札保証金を納付する場合は,執行機関が納付を確認できるまで5開庁日程度要することがあります。(小切手の場合,さらに時間がかかる場合があります。また,松山市指定金融機関等の店舗所在地を管内とする手形交換所加盟の銀行が振り出し,振出日から5日以内のもので,持参人払いのものに限ります。)
・松山市が指定する金融機関については,下記を参照してください。
1 指定金融機関 伊予銀行
2 指定代理金融機関 愛媛銀行
3 収納代理金融機関
愛媛信用金庫,えひめ中央農業協同組合,松山市農業協同組合,愛媛県信用漁業協同組合連合会,みずほ銀行,広島銀行,山口銀行,阿波銀行,百十四銀行,四国銀行,徳島大正銀行,香川銀行,高知銀行,三井住友信託銀行,四国労働金庫※いずれも日本国内で業務を営むすべての店舗(代理店を除く)

(4)入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は,落札者が契約締結期限までに松山市の定める契約を締結しない場合は没収し,返還しません。

(5)入札保証金の契約保証金及び売払代金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は,落札者が契約を締結した場合,「契約保証金充当申込書兼売払代金充当申込書」に基づき,地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当し,その後売払代金の一部に充当します。

第3.入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは,売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は,一度しか行うことができません。

1.公有財産売却への入札
(1)入札
入札保証金の納付が完了したYahoo!JAPANIDでのみ,入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は,入札者の都合による取り消しや変更はできませんので,ご注意ください。

(2)入札をなかったものとする取り扱い
松山市は,地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について,当該入札を取り消し,なかったものとして取り扱うことがあります。

2.落札者の決定

(1)落札者の決定
入札期間終了後,松山市は開札を行い,売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに,売却システム上の入札において,入札価格が予定価格(最低売却価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし,最高価格での入札者が複数存在する場合は,くじ(自動抽選)で落札者を決定します。なお,落札者の決定に当たっては,落札者のYahoo!JAPANIDを落札者の氏名(名称)とみなします。
ア.落札者の告知
落札者のYahoo!JAPANIDと落札価格については,売却システム上に一定期間公開します。
イ.松山市(執行機関)から落札者への連絡
落札者には,松山市から入札終了後,あらかじめYahoo!JAPANIDで認証されたメールアドレスに,落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は,代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・松山市が落札者に送信した電子メールが,落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために,契約の締結ができない場合,その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず,契約保証金を没収し,返還しません。
・当該電子メールに表示されている整理番号は,松山市に連絡する際や松山市に書類を提出する際などに必要となります。

(2)落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は,落札者の決定が取り消されることがあります。この場合,売却物件の所有権は落札者に移転しません。また,納付された入札保証金は原則返還しません。

3.売却の決定

(1)落札者に対する売却の決定
松山市は,落札後,落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い,落札者と契約を交わします。契約の際には松山市より契約書を送付しますので,落札者は必要事項を記入・押印のうえ,契約金額に応じた収入印紙を貼付し,次の書類などを添付して松山市に直接持参又は郵送してください。
ア.必要な書類
登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書(以下,「収入印紙」といいます)
イ.売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
ウ.落札者が契約を締結しなかった場合
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合,落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2)売却の決定の取り消し
落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき及び落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で参加条件に該当しない場合に,売却の決定が取り消されます。この場合,公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また,納付された入札保証金は返還されません。

4.売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額
売払代金の残金は,落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2)売払代金の残金納付期限について
落札者は,売払代金の残金納付期限までに松山市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。売払代金の残金が納付された時点で,公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。

(3)売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は松山市が用意する納入通知書で納付してください。なお,売払代金の残金の納付にかかる費用は,落札者の負担となります。また,売払代金の残金納付期限までに松山市が納付を確認できることが必要です。
・納入通知書により売払代金の残金を納付する場合は,執行機関が納付を確認できるまで5開庁日程度要することがあります。(小切手の場合,さらに時間がかかる場合があります。また,松山市指定金融機関等の店舗所在地を管内とする手形交換所加盟の銀行が振り出し,振出日から5日以内のもので,持参人払いのものに限ります。)

5.入札保証金の返還

(1)落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は,入札終了後全額返還します。
なお,公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも,入札保証金の返還は入札終了後となります。
入札保証金の返還方法は,公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は,仮申し込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。
なお,入札保証金の返還には,入札期間終了後4週間程度要することがあります。

第4.公有財産売却の財産の権利移転及び引き渡しについて

 松山市は,落札後,落札者と契約を交わします。
契約の際には松山市より契約書を送付しますので,落札者は必要事項を記入・押印のうえ,契約金額に応じた収入印紙を貼付し,登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書を併せて松山市に直接持参又は郵送してください。その後,売払代金の残金納付確認後,落札者の請求に基づき不動産登記簿謄本上の権利移転等を行います。

1.権利移転の時期
 公有財産売却の財産は,売払代金の残金を納付したときに権利移転します。
2.権利移転の手続きについて
(1)松山市のホームページより「所有権移転登記請求書」を印刷した後,必要事項を記入・押印して,売払代金の残金納付後,松山市へ提出してください。なお,売払代金の残金納付期限は、契約締結の日から起算して30日以内の日(土曜日,日曜日及び祝日を除く。)までとなります。
(2)共同入札の場合は,共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記請求書」の提出が必要です。また,公有財産売却の財産の持分割合は,移転登記前に松山市に対して申請してください。
(3)所有権移転の登記が完了するまで,売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後,3週間程度の期間を要することがあります。(郵送事情などによって変更することがあります。)
3.注意事項
(1)落札後,契約を締結した時点で,公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって,契約締結後に発生した財産の破損,焼失など松山市の責に帰すことのできない損害の負担は,落札者が負うこととなり,売払代金の減額を請求することはできません。
なお,落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
(2)公有財産売却の財産内の動産類等の撤去などは,すべて落札者自身で行ってください。
(3)売買契約締結に,議会の議決を要する物件の場合,仮契約を締結後,議会の議決を得て,松山市が意思表示をしたときに本契約となる仮契約を締結するものとします。
4.引き渡し及び権利移転に伴う費用について
(1)権利移転に伴う費用(移転登記,登記嘱託書の郵送料など)は落札者の負担となります。
(2)所有権移転などの登記を行う際は,登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。「所有権移転登記請求書」とともに松山市に提出してください。
(3)共同入札者が落札者となった場合,登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書は,共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は,各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。(実際に持参又は送付する場合は全共同入札者の合計で構いません)


第5.注意事項

1.売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申し込み期間中
売却システムに不具合などが生じたために,以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合
イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

(2)入札期間中
売却システムに不具合などが生じたために,以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.入札の受付が開始されない場合
イ.入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3)入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために,以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

2.公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても,やむを得ない事情により,公有財産売却を中止することがあります。

(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合,当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお,返還まで中止後4週間程度要することがあります。

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合,入札保証金は中止後返還します。なお,返還まで中止後4週間程度要することがあります。

3.公有財産売却の参加を希望する者,公有財産売却の参加申込者及び入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより,入札者などに損害が発生した場合,松山市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2)売却システムの不具合などにより,入札者などに損害が発生した場合,松山市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3)入札者などの使用する機器及び公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備,不調その他の理由により,公有財産売却の参加申し込み又は入札に参加できない事態が生じた場合においても,松山市は代替手段を提供せず,それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4)公有財産売却に参加したことに起因して,入札者などが使用する機器及びネットワークなどに不備,不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合,松山市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の参加者などの発信若しくは受信するデータが不正アクセス及び改変などを受け,公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合,その被害の種類・程度にかかわらず,松山市は責任を負いません。

(6)公有財産売却の参加者などが,自身のYahoo!JAPANID及びパスワードなどを紛失若しくは,Yahoo!JAPANID及びパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合,その被害の種類・程度にかかわらず松山市は責任を負いません。

4.公有財産売却の参加申し込み期間及び入札期間

公有財産売却の参加申し込み期間及び入札期間は,売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし,システムメンテナンスなどの期間を除きます。

5.リンクの制限など

松山市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては,松山市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また,売却システム上において,松山市が公開している情報(文章,写真,図面など)について,松山市に無断で転載・転用することは一切できません。

6.インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。