久留米市

２.私は、次の各号のいずれにも該当しません。

(1)     暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。（以下「暴対法」という。）第２条第２号の暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴対法第２条第６号の暴力団員及び暴力団の構成員とみなされる者をいう。以下同じ。）であるとき。

(2)     役員等（役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画しているものを含む。以下同じ。）が、暴力団員等となっているとき。

(3)     暴力団員等であることを知りながら、暴力団員等を雇用し、又は使用しているとき。

(4)     暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。

(5)     暴力団員等である事実を知らずに、暴力団員等を雇用している場合又は暴力団若しくは暴力団員等である事実を知らずに、その者と下請契約もしくは資材、原材料の購入契約を締結した場合であって、当該事実の判明後すみやかに、解雇に係る手続きや契約の解除など適正な是正措置を行わないとき。

(6)     自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

(7)     暴力団又は暴力団員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(8)     役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用したとき、又は暴力団若しくは暴力団員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。

(9)     役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。

３．前項各号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。

第１　公有財産売却の参加条件など

１． 公有財産売却の参加条件
以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。
   （1）地方治法施行令第167条の4第1項または第2項各号該当すると認められる方
   （2）久留米市が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドライン
       の内容を承諾せず、順守できない方
   （3）公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格
      などを有していない方
   （4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に規
       定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
       又は法人であってその役員が暴力団員である場合
   （5）日本語を完全に理解できない方
   （6）日本国内に住所、連絡先がいずれもない方。ただし、代理人が日本国内に住所または
       連絡先がある場合を除きます
   （7）２０歳未満の方。ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます
   『参考：地方自治法施行令（抄）』
    （一般競争入札の参加者の資格）
 　第百六十七条の四　普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、
      一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で
     復権を得ない者を参加させることができない。
 ２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに
    該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札
    に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理
    人として使用する者についても、また同様とする。
    一　契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、または物件の品質
         もしく は数量に関して不正の行為をしたとき
    二　競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき、または公正な
         価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合したとき
    三　落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げたとき
    四　地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督または検査の実施
         に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
    五　正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
    六　この項（この号を除く｡）の規定により一般競争入札に参加できないこととされて
          いるもの契約の締結または契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人
          として使用したとき
 
２．公有財産売却の参加に当たっての注意事項
   （1）公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって久留米市が執行する
         一般競争入札手続きの一部です。
   （2）売払代金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、
        地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間
       久留米市の 実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
   （3）公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
   （4）公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム
        （以下「売却システム」といいます）上の公有財産売却の物件詳細画面や久留米市に
       おいて 閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧
       などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。また，入札前
       に久留米市が実施する下見会において，購入希望の財産を確認してください。
       下見会において、公有財産の確認をしない場合は、久留米市のホームページに掲載
       している財産の写真などを閲覧により、財産の確認をしたものとみなします。
    （5）売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。
       公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申込み
       など一連の手続きを行ってください。
      ア．参加仮申込み
          売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行って
          ください。
      イ．参加申込み（本申込み）
     　　　・売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申込みを行った後、
            久留米市のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書（以下、
            「申込書」といいます）」を印刷し、必要事項を記入・なつ印後、久留米市に提出
           してください。  （郵送の場合は、申込締切日の消印有効）
           なお、物件によっては身分証（法人の場合は、登記事項証明書）のコピー等の添付を
           求める場合があります。
         ・公有財産売却の各物件について入札保証金を「クレジットカード」により納付して
           ください。
    （6）公有財産売却においては、特定の物件（売却区分）の売却が中止になること、もしくは
        公有財産売却の全体が中止になることがあります。
 
３． 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項
   （1）落札者が売却代金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
   （2）所有権移転時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が
        移転します。したがって、所有権移転後に久留米市及び落札者の責めに帰することができない
        事由によって滅失又は毀損したときは、落札者は、その滅失又は毀損を理由として
        履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすること
        ができません。
   （3）売却代金の納付確認ができた後に、譲渡証明書等を渡しますので、自動車登録手続き
        などを落札者自身で行なってください。
   （4）公有財産が動産・自動車などである場合、久留米市はその公有財産の引渡しを
        売却代金納付時の現状のままで行います。
 
４． 個人情報の取り扱いについて
    公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
  （1）公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など
       （参加者が法人の場合は、登記事項証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名）
       を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
  （2）入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されている
       メールアドレスを久留米市に開示され、かつ久留米市がこれらの情報を
       久留米市公文書管理規程に基づき、5年間保管すること。
      ・久留米市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されている
        メールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信
        することがあります。
  （3）落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上に
      おいて一定期間公開されること。
  （4）久留米市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める
       一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。