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久留米市

福岡県

久留米市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「久留米市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。
今般、久留米市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、
公有財産売却ガイドラインおよび貴庁における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札
をいたします。
もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴庁の指示に従い、当該執行機関に
損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切異議、苦情
などは申しません。

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に
     参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当
しません。

2.私は、次の各号のいずれにも該当しません。

(1)     暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。(以下「暴対法」という。)第2条第2号の暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(暴対法第2条第6号の暴力団員及び暴力団の構成員とみなされる者をいう。以下同じ。)であるとき。

(2)     役員等(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画しているものを含む。以下同じ。)が、暴力団員等となっているとき。

(3)     暴力団員等であることを知りながら、暴力団員等を雇用し、又は使用しているとき。

(4)     暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。

(5)     暴力団員等である事実を知らずに、暴力団員等を雇用している場合又は暴力団若しくは暴力団員等である事実を知らずに、その者と下請契約もしくは資材、原材料の購入契約を締結した場合であって、当該事実の判明後すみやかに、解雇に係る手続きや契約の解除など適正な是正措置を行わないとき。

(6)     自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

(7)     暴力団又は暴力団員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(8)     役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用したとき、又は暴力団若しくは暴力団員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。

(9)     役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。

 

3.前項各号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。


4.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
   (1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
   (2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な
         利益を得るために連合すること。
   (3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
   (4)契約の履行をしないこと。
   (5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と久留米市に認められること。
   (6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
   (7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
   (8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

5.私は、貴庁の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」、
     「売買契約書」の各条項を熟覧し、   および貴庁の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらに
     ついてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、 苦情などは申しません。  
 



久留米市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1. 公有財産売却の参加条件
 以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。
   (1)地方治法施行令第167条の4第1項または第2項各号該当すると認められる方
   (2)久留米市が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドライン
 の内容を承諾せず、順守できない方
   (3)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格
      などを有していない方
 (4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

  又は法人であってその役員が暴力団員である場合
  (5)日本語を完全に理解できない方
   (6)日本国内に住所、連絡先がいずれもない方。ただし、代理人が日本国内に住所または
      連絡先がある場合を除きます
   (7)20歳未満の方。ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます

   『参考:地方自治法施行令(抄)』
    (一般競争入札の参加者の資格)
  第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、
      一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で
     復権を得ない者を参加させることができない。
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれ

   かに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般
   競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人
   又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
   一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、または物件の
     品質もしく は数量に関して不正の行為をしたとき
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき、または公正な

     価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合したとき
   三 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げたとき
   四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督または検査の実施
     に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
       五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
       六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされて

     いるもの契約の締結または契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人
     として使用したとき
 

2.公有財産売却の参加に当たっての注意事項
   (1)公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって久留米市が執行する

   一般競争入札手続きの一部です。
   (2)売払代金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、
        地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間   

   久留米市の 実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
   (3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
   (4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム
        (以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や久留米市に

   おいて 閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧
   などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。また,入札前
   に久留米市が実施する下見会において,購入希望の財産を確認してください。
       下見会において、公有財産の確認をしない場合は、久留米市のホームページに掲載

   している財産の写真などを閲覧により、財産の確認をしたものとみなします。
(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。
        公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申込み
        など一連の手続きを行ってください。
      ア.参加仮申込み
          売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行って

    ください。
      イ.参加申込み(本申込み)
        ・売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申込みを行った後、

     久留米市のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書(以下、
     「申込書」といいます)」を印刷し、必要事項を記入・なつ印後、久留米市に提出
     してください。  (郵送の場合は、申込締切日の消印有効)
           なお、物件によっては身分証(法人の場合は、登記事項証明書)のコピー等の添付を

      求め る場合があります。
       ・公有財産売却の各物件について入札保証金を「クレジットカード」により納付して

     ください。
    (6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは
         公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 
3. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項
   (1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が
        移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など久留米市の責に
        帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売却代金の減額を
        請求することはできません。
   (2)落札者が売却代金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
   (3)売却代金の納付確認ができた後に、譲渡証明書等を渡しますので、自動車登録手続き

    などを落札者自身で行なってください。
   (4)公有財産が動産・自動車などである場合、久留米市はその公有財産の引渡しを
        売却代金納付時の現状のままで行います。

 
4. 個人情報の取り扱いについて
    公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
(1)公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など
       (参加者が法人の場合は、登記事項証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名)
       を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
  (2)入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されている
       メールアドレスを久留米市に開示され、かつ久留米市がこれらの情報を
       久留米市公文書管理規程に基づき、5年間保管すること。
      ・久留米市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されている
        メールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信
        することがあります。
  (3)落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上に

   おいて一定期間公開されること。
(4)久留米市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める
       一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。
 
 






第2 公有財産売却の参加申込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が必要です。

公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ

入札できます。

 

 

1. 公有財産売却の参加申込みについて

 売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が

法人の場合は、登記事項証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を

公有財産売却の参加者情報として登録してください。

  ・法人で公有財産売却の参加申込みする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを

  取得する必要があります。

 

 

2.入札保証金の納付について

(1)入札保証金とは

    地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければ

    ならない金額です。入札保証金は、久留米市が売却物件(公有財産売却の財産の

    出品物件)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます

(2)入札保証金の納付方法

     入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。

   入札保証金は、クレジットカードによる納付のみです。

 ・入札保証金には利息を付しません。

 ・原則として、入札開始2開庁日前までに久留米市が入札保証金の納付を確認

  できない場合、入札することができません。

 ・売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行う

   ときにカード情報を登録してください。

     クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、

     ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に

     関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに

     委託することを承諾します。

         公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が

         終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

     また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取扱い事務に

         必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに

         開示することに同意するものとします。

     売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申込みを行った後、

         久留米市のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、

         久留米市に提出してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効)

VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの

   各クレジットカードを利用できます。

   (各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)

法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで

   公有財産売却の参加申込みを行いますが、当該法人の代表者名義の

   クレジットカードをご使用ください。

(3)入札保証金の没収

    公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限

        までに久留米市の定める契約を締結しない合は没収し、返還しません。

   (4)入札保証金の契約保証金への充当

    公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札が決定した時には、

        地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。 

 

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。
この登録は、一度しか行うことができません。
 

1. 公有財産売却への入札
  (1)入札
       入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。
  入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取消しや変更は
     できませんので、ご注意ください。
  (2)入札をなかったものとする取扱い
       久留米市は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に
       参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取消し、
       なかったものとして取扱うことがあります。
 

2. 落札者の決定
  (1)落札者の決定
       入札期間終了後、久留米市は開札を行い、売却物件(公有財産売却の財産の出品物件)

   ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上で
   かつ最高価格である入札者を落札者として決定します。
       ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定し

   ます。
       なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)と

   みなします。
      ア.落札者の告知
        落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開

    します。
      イ.久留米市から落札者への連絡
        落札者には、久留米市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証された
         メールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
         久留米市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更や
         プロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による
         売却代金の納付を納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に
         帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
         当該電子メールに表示されている整理番号は、久留米市に連絡する際や久留米市に
         書類を提出する際などに必要となります。
   (2)落札者決定の取消し
      入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取消されることがあります。
         この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。
         また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 
3. 売却の決定
   (1)落札者に対する売却の決定
       久留米市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、
       落札者と契約を交わします。
     契約の際には久留米市より契約書等を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印

       のうえ、 久留米市に直接持参または郵送してください。また、場合によっては、契約書の
       他に下記書類が必要になることもあります。その際は、案内の中で連絡します。
       ア.必要な書類
            市町村が発行する身分証明書
           ※ただし、物件によっては身分書(運転免許証、健康保険証、パスポート)の写しになる
              場合もあります。
       イ.売却の決定金額
            落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
       ウ.落札者が契約を締結しなかった場合
            落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した
            入札保証金は返還しません。
   (2)売却の決定の取消し
       落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の
       参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、
       売却の決定が取り消されます。
       この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。
       また、納付された入札保証金は返還されません。


4. 売却代金の納付
(1)売却代金の金額
売却代金の、上記3(1)イの売却の決定金額(落札者が入札した金額)から契約保証金
(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。
  (2)売却代金の納付期限について
       落札者は、売却代金の納付期限までに久留米市が納付を確認できるよう売却代金を
       一括で納付してください。
       売却代金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。
       売却代金の納付期限までに納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を

    没収し、返還しません。 
(3)売却代金の納付方法
売却代金の納付は久留米市が用意する納付書を使用し、久留米市が指定する金融機関で
       納付してください。
また、売却代金の納付期限までに久留米市が納付を確認することが必要になるため、
       支払い後に領収証の写しを送付していただくことになります。
       なお、クレジットカードによる売却代金の納付はできません。

 
5. 入札保証金の返還
  (1)落札者以外への入札保証金の返還
       落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
       なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、
  入札保証金の返還は入札終了後となります。
       株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、
       クレジットカードからの入札保証金の引落としを行いません。
      ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引落としの時期などの関係上、
       いったん実際に入札保証金の引落としを行い、翌月以降に返還を行う場合があります

   ので、ご了承ください。





第4 公有財産売却の財産の権利移転および引渡しについて

久留米市は、落札後、落札者と契約を交わします。
契約の際には久留米市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を

記入・押印し、久留米市に直接持参または郵送してください。
また、その他必要書類があればこちらからご案内します。
引渡しは、売却代金納付時の現状のままで、久留米市が指定する場所において

直接引渡します。指定場所まで来られない場合は、落札者負担で対応をお願いします。


1. 権利移転の時期
   公有財産売却の財産は、売却代金を納付したときに権利移転します。

2. 権利移転の手続きについて
   自動車の落札者は使用の本拠の位置を管轄している運輸支局等においてすみやかに
 登録の手続きをしてください。
   なお、登録後の自動車検査証の写しを久留米市に提出していただくこともあります。
   また、自動車を解体された場合については、解体を証明する証明書の写しを提出して

  いただくこともあります。
   その他物件の引渡しに際して、誓約書等の書類を提出していただく場合があります。

  また、履行確認のため写真等を提出をしていただくことがあります。

3. 注意事項
(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は
     落札者に移転します。 したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など久留米

    市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を
   請求することはできません。
     なお、落札代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

(2)売却代金納付時に公売財産の引渡しをうけない場合、保管依頼書を提出してください。

(3)公有財産に隠れた瑕疵があることを発見しても、契約後において売却代金の減額
     もしくは損害賠償の請求、または契約の解除をすることはできません。
(4)久留米市は権利移転後の公有財産の送付を一切行いません。
     落札者の責において久留米市が指定する場所から引取りを行って下さい。
(5)引渡しを受けたときに、市有財産受領書を久留米市に提出してください。
(6)物件の引渡しについては、現状のままとします。


4. 引渡しおよび自動車の登録等に伴う費用について
    引渡しおよび自動車の登録等に伴う費用は、すべて落札者の負担となります。





第5 注意事項

1.売却システムに不具合などが生じた場合の対応
(1)公有財産売却の参加申込み期間中
        売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は

   公有財産売却の手続きを中止することがあります。
        ア.公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合
        イ.公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
        ウ.公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合
        エ.公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の
             参加申込みを取り消すことができない場合
   (2)入札期間中
        売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は
        公有財産売却の手続きを中止することがあります。
        ア.入札の受付が開始されない場合
        イ.入札できない状態が相当期間継続した場合
        ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
   (3)入札期間終了後
        売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は
        公有財産売却の手続きを中止することがあります。
        ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
        イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合


2.公有財産売却の中止
   公有財産売却の参加申込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。
公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を

  中止することがあります。
    (1)特定の公有財産売却の特定の売却物件(売却財産の出品物件)の中止時の

   入札保証金の返還
         特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却
         の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより
         入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。
    (2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
         公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。
         なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで
         中止後4週間程度要することがあります。


3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および
     入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合
    (1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、
         久留米市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
    (2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、
         久留米市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
    (3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用する
         ネットワークなどの不備、不調その他の理 由により、公有財産売却の参加申込みまたは
         入札に参加できない事態が生じた場合においても、久留米市は代替手段を提供せず、
         それに起因して生じた損害について責任を負いません。
    (4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器および
         ネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、
         久留米市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
  (5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者

    名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、
         入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申込みができないなどの事態が発生

    したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、久留米市は損害の種類・
    程度にかかわらず責任を負いません。
     (6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび
          改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、
          その被害の種類・程度にかかわらず、久留米市は責任を負いません。
     (7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを
          紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして
          被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず久留米市は責任を負いません。


4. 公有財産売却の参加申込み期間および入札期間
    公有財産売却の参加申込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の
    物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除き

  ます。


5. リンクの制限など
    久留米市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、
    久留米市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
    また、売却システム上において、久留米市が公開している情報(文章、写真、図面など)

  について、久留米市に無断で転載・転用することは一切できません。 



インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。