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深川地区消防組合

深川地区消防組合インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「深川地区消防組合インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。

今般、深川地区消防組合の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴組合における入札、契約などに係る諸規定を遵守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴組合の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴組合に対し一切異議、苦情などを申し立てないことを誓約いたします。

 

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

 

2.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

 (1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

 (2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

 (3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

 (4)契約の履行をしないこと。

 (5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と深川地区消防組合に認められること。

 (6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

 (7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

 (8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

3.私は、貴組合の「本ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および貴組合の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴組合に対し一切異議、苦情などは申しません。

深川地区消防組合インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1. 公有財産売却の参加条件

(以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません)

 (1)地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる方

(参考:地方自治法施行令(抄))

(一般競争入札の参加者の資格)

第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当するとみとめられるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。

 (2)日本語を完全に理解できない方。

 (3)深川地区消防組合が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方。

 (4)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方。

 (5)暴力団員

 (6)暴力団員が役員となっている者。

 (7)暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者。

 (8)日本国内に住所、連絡先がいずれもない者、ただし、その代理人が日本国内に住所または連絡先がある場合を除きます。

 (9)20歳未満の者。ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。

 

2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

 (1)公有財産売却は、地方自治法などの規定に従って深川地区消防組合が執行する一般競争入札手続きの一部です。

 (2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間深川地区消防組合の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

 (3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

 (4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や深川地区消防組合において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

また、入札前に深川地区消防組合が実施する売却物件の見学会において、購入希望の物件を確認してください。

 (5)公有財産売却に参加される方は、契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売却代金の減額を要求することはできません。

 (6)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。

ア.参加仮申し込み

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

イ.参加申し込み(本申し込み)

 ・売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、深川地区消防組合のホームペ ージより「公有財産売却一般競争入札参加申込書(以下、「申込書」といいます)」を印刷し、必要事項を記入・なつ印後(認印で可)、次の書類を各1通添付し、深川地区消防組合に送付してください。確認後、深川地区消防組合において参加申し込みの審査を行った上で、参加申し込みを受理します。郵送の場合は、申込締切日の消印 まで有効といたします。

(ア)  個人で参加する場合: 公的機関が発行する証明書 (住民基本台帳カード、運転免許証、健康保険証などの住所・氏名・生年月日が確認できるもの)の写し

(イ)法人で参加する場合: 商業登記簿謄本(発行後3か月以内のもの)の写し

 ・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類は1通のみ提出してください。

 (7)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 

3. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

 (1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など深川地区消防組合の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

 (2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

 

4. 個人情報の取り扱いについて

 (1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア.公有財産売却の参加申し込みを行う際に、公的機関が発行する証明書に記載されている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ.入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを深川地区消防組合に開示され、かつ深川地区消防組合がこれらの情報を深川地区消防組合公文書管理規程に基づき、5年間保管すること。

・深川地区消防組合から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ.深川地区消防組合は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。

 (2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、入札無効となることがあります。

 

5. 共同入札について

共同入札での参加はできません。

共同入札:一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

 

6. 代理人による参加について

売却システムでは、代理人に入札参加の手続きをさせることができます。代理人には、入札参加申し込み、入札保証金の納付および返還にかかる受領、入札ならびにこれらに附帯する事務を委任することとします。

 (1)代理人の資格

代理人は、「第1 1.公有財産売却の参加条件」を満たさなければなりません。

 (2)代理人による参加の手続き

ア.代理人に公有財産売却の参加の手続きをさせる場合、代理人のYahoo! JAPAN IDにより、代理人が公有財産売却の参加申し込みおよび入札などを行ってください。

イ.代理人に公有財産売却の参加の手続きをさせる場合、公有財産売却の参加者は、「第1 2.(6)イ参加申し込み(本申し込み)」の書類に加えて、委任状(入札参加申し込み用)を深川地区消防組合に提出することが必要です。委任状は、深川地区消防組合のホームページより印刷することができます。

 

7. 代理人による自己のための公有財産売却の参加手続きの禁止

 (1)代理人は、公有財産売却の参加者(以下、「本人」という。)のために参加の手続きをする公有財産について、本人のために行う公有財産売却の参加手続きとは別に、自己のために公有財産売却の参加の手続きをすることはできません。

 (2)代理人が、一つの公有財産売却の財産に対し複数の本人から公有財産売却の参加の手続きなどについて委任を受けた場合は、その委任を受けたすべての公有財産売却の参加の手続きをすることができません。

 (3)本人は、代理人に公有財産売却の参加の手続きを委任した公有財産売却の財産について、代理人が行う買受申し込みとは別に、自己のために公有財産売却の参加の手続きまたは他の代理人に委任して公有財産売却の参加の手続きを行うことはできません。

 (4)法人が公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表権限のある方は、法人のために行う公有財産売却の参加の手続きとは別に、自己のためまたは他の本人の委任を受けて公有財産売却の参加の手続きをすることはできません。

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1. 公有財産売却の参加申し込みについて

売却システムの画面上で、公的機関が発行する証明書に記載されている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

 

2. 入札保証金の納付について

 (1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7第1項で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、深川地区消防組合が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(参考:地方自治法施行令(抄))

(一般競争入札の入札保証金)

第167条の7第1項 普通地方公共団体は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率または額の入札保証金を納めなければならない。

 

 (2)入札保証金の納付方法

クレジットカードによる納付のみとします。クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。

・原則として、入札開始2開庁日前(今回の場合は令和2年8月14日)までに深川地区消防組合が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

・申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」をしてください。

・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)

・法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

・入札保証金の納付は、出品区分ごとに必要です。

・入札保証金には利息を付しません。

・入札保証金の納付を確認できない場合は、入札に参加することはできません。

 

 (3)入札保証金の没収

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに深川地区消防組合の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。


 (4)入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、申請書に基づき、地方自治法施行令第167条の16第1項に定める契約保証金に全額充当することができます。

(参考:地方自治法施行令(抄))

(契約保証金)

第167条の16第1項 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体と契約を締結する者をして当該普通公共団体の規則で定める率または額の契約保証金を納めなければならない。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

1. 公有財産売却への入札

 (1)入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

 (2)入札をなかったものとする取り扱い

深川地区消防組合は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

2. 落札者の決定

 (1)落札者の決定

入札期間終了後、深川地区消防組合は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、売却システムによるくじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア.落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ.深川地区消防組合から落札者への連絡

落札者には、深川地区消防組合から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・深川地区消防組合が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

・当該電子メールに表示されている整理番号は、深川地区消防組合に連絡する際や深川地区消防組合に書類を提出する際などに必要となります。


 (2)落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

3. 売却の決定

 (1)落札者に対する売却の決定

深川地区消防組合は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際には深川地区消防組合より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・なつ印(実印)のうえ、次の書類などを添付し深川地区消防組合に直接持参または郵送してください。

ア.必要な書類

  (ア) 落札者が個人の場合は住民票及び印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)

  (イ) 落札者が法人の場合は印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)

イ.売却の決定金額

落札金額に落札金額の10%の金額(消費税相当額)を加算した金額を売却決定金額とします。

(1円未満の端数がある場合は切捨てます)

ウ.落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。


 (2)売却の決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。

この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

 

4. 売払代金の残金の納付

 (1)売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、落札金額に落札金額の10%の金額(消費税相当額)を加算した金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。


 (2)売払代金の残金納付期限について

落札者は、売払代金の残金納付期限までに深川地区消防組合が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合は、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。


 (3)売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は、深川地区消防組合の指定する口座へ銀行振り込みしてください。なお、売払代金の残金納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに深川地区消防組合が納付を確認できることが必要です。

 

5. 入札保証金の返還

 (1)落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。


 (2)入札保証金返還の方法および返還に要する期間

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

公有財産は、売払い代金納付を確認後、深川地区消防組合から落札者に以下の条件で引き渡されます。なお、原則として深川地区消防組合の指定場所で直接引き渡しにて行います。ただし、引き取りに来ることができない場合は、落札者の申し出により財産の送付を行います。その際に必要な費用については、落札者の負担となります。

 

1.公有財産が「動産」の場合の権利移転及び引き渡しについて

 (1)契約書の作成の省略

ア.以下のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができます。

 (ア)売払代金が30万円未満の場合

 (イ)落札者が代金を即納し、その物品を引き取るとき。 

 (ウ)官公署が落札者の場合。

イ.公有財産の引き渡しは売払代金納付時の現状有姿で行います。

ウ.売払代金納付時に落札者が公有財産を引き取らない場合は、「保管依頼書」が必要です。「保管依頼書」は、深川地区消防組合ホームページから印刷して必要事項を記入・なつ印(認印で可)のうえ、郵送にて深川地区消防組合に提出してください。

エ.直接引き渡しの際は、落札者の本人確認のため、次の(ア)および(イ)の書面が必要です。

 (ア)身分証明書

運転免許証、健康保険証、住民票等本人確認および住所地を証する書面を持参してください。

 (イ)深川地区消防組合より落札者へ送付された電子メールを印刷したもの。

落札者が法人の場合は、印鑑証明書と代表者の上記(ア)および(イ)の書面が必要です。

オ.代理人が財産の引き渡しを受ける場合は、深川地区消防組合に書面による委任状(落札者と代理人双方の印鑑証明書添付)を提出することが必要です。代理人は上記エの(ア)および(イ)を提出することが必要です。

カ.送付による引き渡しを希望される場合は、「送付依頼書」の提出が必要です。「送付依頼書」は深川地区消防組合ホームページから印刷して必要事項を記入・なつ印(認印で可)のうえ、郵送にて深川地区消防組合に提出してください。送付による引き渡しを希望される場合、輸送途中の事故等によって公有財産が破損、紛失等の被害を受けても、深川地区消防組合は一切責任を負いません。

なお、輸送では落札者の費用負担により保険を付帯することができる場合があります。また、極端に重い物件、大きな物件、壊れやすい物件は送付による引き渡しができない場合があります。

キ.一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。


 (2)注意事項

ア.落札者が公有財産にかかわる売払代金を全額納付したときは、危険負担は落札者に移転します。従って、その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失等による損害の負担は、落札者が負うことになります。

イ.   落札された公有財産の保管費用が必要な場合、売払代金納付後の保管費用は落札者の負担となりま

す。

ウ.所有権移転に伴う費用は落札者の負担となります。

 

2.公有財産が「自動車」の場合の権利移転及び引き渡しについて

深川地区消防組合は、落札後、落札者と契約を交わします。契約の際には深川地区消防組合より契約書及び車両の所有者変更手続き等に必要な書類(ナンバーを取得するものではありません)を送付しますので、落札者は必要事項を記入・なつ印(実印で可)のうえ、市町村が発行する身分証明書を深川地区消防組合に直接持参または郵送してください。売払代金納付確認後、深川地区消防組合が一時抹消登録の状態(ナンバープレートの無い状態)で所有者の変更手続きを行い、売払代金の残金納付確認後、引き渡しとなります。

 

 (1)所有権移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

 

 (2)所有権移転の手続き等について

ア.深川地区消防組合のホームページより「公有財産(自動車)所有者変更登録書類請求書」を印刷した後、必要事項を記入・なつ印(認印で可)して、売払代金の残金納付期限までに深川地区消防組合へ提出してください。

なお、売払代金の残金納付期限は、令和2年9月8日(火)14時30分となります。

イ.残金の納入が確認できた段階で、深川地区消防組合が登録識別情報等通知書の所有者変更手続きを行います。

ウ.登録識別情報等通知書の所有者欄は、落札者本人となります。落札者以外の名義にすることはできません。

エ.ナンバーを取得する場合は、落札者は「使用の本拠の位置」を管轄する運輸局等に、当該車両を持ち込んで登録手続きをしていただくことが必要です。

オ.財産の引き渡しは、契約時の現況有姿となります。

カ.引き渡しにあたっては、落札者の本人確認のため次の書類をお持ちください。

 (ア)身分証明書(運転免許証、パスポート等住所及び氏名が明記され、本人の写真が添付されている書類)

 (イ)印鑑(受領書なつ印用(認印で可))

  ※ 代理人が引き渡しを受ける場合は、代理権限を証する委任状と代理人の上記書類をお持ちください。

 (ウ)車両の移送等に伴う費用は、落札者の負担となります。

 (エ)引き渡された財産については、いかなる理由があっても返却交換はできません。

 (オ).落札者は、売払代金納付時に公有財産を引き取らない場合、「保管依頼書」が必要です。「保管依頼書」は、深川地区消防組合ホームページから印刷して、必要事項を記入・なつ印(認印で可)のうえ、郵送にて深川地区消防組合に提出してください。

 

3. 注意事項

落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など深川地区消防組合の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

第5 注意事項

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

 (1)公有財産売却の参加申し込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合


 (2)入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.入札の受付が開始されない場合

イ.入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合


 (3)入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ.売却システムによるくじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2. 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。また、公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。


 (1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合は、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。


 (2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合は、入札保証金は中止後返還します。

 

3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

 (1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合は、深川地区消防組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

 (2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合は、深川地区消防組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

 (3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、深川地区消防組合は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

 (4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、深川地区消防組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

 (5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、深川地区消防組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

 (6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合は、その被害の種類・程度にかかわらず、深川地区消防組合は責任を負いません。

 (7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合は、その被害の種類・程度にかかわらず深川地区消防組合は責任を負いません。

 

4. 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5. リンクの制限など

深川地区消防組合が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、深川地区消防組合物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。また、売却システム上において、深川地区消防組合が公開している情報(文章、写真、図面など)について、深川地区消防組合に無断で転載・転用することは一切できません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。