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袋井市森町広域行政組合

袋井市森町広域行政組合インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「袋井市森町広域行政組合インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。
今般、袋井市森町広域行政組合の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、本ガイドラインおよび袋井市森町広域行政組合における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに袋井市森町広域行政組合の指示に従い、袋井市森町広域行政組合に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、袋井市森町広域行政組合に対し一切異議、苦情などは申しません。

1. 私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。
2. 私は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または暴力団関係者(暴力団関係者ではないが暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下同じ。)に該当しません。また、法人またはその他の団体においては、役員等(法人の役員またはその支店もしくは営業所などを代表する者をいう。これらに類する者を含む。)が暴力団員または暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)に該当しません。
3. 私は、次の各号のいずれの個人、法人またはその他の団体(以下「法人等」という。)に該当しません。
(1) 暴力団員等がその経営または運営に実質的に関与している法人等
(2) 役員等または使用人が、暴力団の威力もしくは暴力団員等または暴力団員等が経営もしくは運営に関与している法人等を利用するなどしている法人等
(3) 役員等または使用人が、暴力団員もしくは暴力団員等または暴力団員等が経営もしくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、または関与している法人等
(4) 役員等または使用人が、暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
(5) 役員等または使用人が、役員等が暴力団員等である法人等または前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等
4. 私は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体および当該団体の役員もしくは構成員に該当しません。
5. 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
(3)落札者が契約を締結すること、または契約者が契約を履行することを妨げること。
(4)契約の履行をしないこと。
(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と袋井市森町広域行政組合に認められること。
(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として袋井市森町広域行政組合に不適当と認められること。
(8)天災その他の不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。                        
6. 私は、袋井市森町広域行政組合の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「落札後の注意事項」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および袋井市森町広域行政組合の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について袋井市森町広域行政組合に対し一切異議、苦情などは申しません。 





袋井市森町広域行政組合インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1. 公有財産売却の参加条件
以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項または第2項各号に該当すると認められる者
(参考:地方自治法施行令(抄))
(一般競争入札の参加者の資格)
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者および破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、または物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札またはせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたときまたは公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督または検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結または契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(2)袋井市暴力団排除条例(平成23年12月28日条例第30号)第2条第1号から第3号に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等並びに第6条第3号の規定に該当する者及びその利害関係者と認められる者
(3)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体および当該団体の役員もしくは構成員に該当すると認められる者                                                       (4)前記(2)から(3)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
(5)日本語を完全に理解できない者、ただし、その代理人が日本語を理解できる場合は除く。
(6)袋井市森町広域行政組合が定める本ガイドラインおよびヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、遵守できない者
(7)公有財産売却一般競争入札参加申込書および必要書類を指定した期日までに提出しなかった者                                         (8)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない者
(9)袋井市森町広域行政組合職員

2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項
(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって袋井市森町広域行政組合が執行する一般競争入札手続きの一部です。
(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当するとみなされ、一定期間袋井市森町広域行政組合の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。なお、納付方法は、「クレジットカードによる納付」のみとなっています。
(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます。)上の公有財産売却の物件詳細画面や袋井市森町広域行政組合において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
また、入札前に袋井市森町広域行政組合が実施する下見会において、購入希望の財産を確認してください。
(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。
(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。
(7)売却物件が自動車の場合、自動車NOx・PM法および条例などの法令により、使用規制がある場合がありますので、事前に関係機関にご確認ください。

3. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項
(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など袋井市森町広域行政組合の責めに帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額および返還を請求することはできません。
(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
(3)公有財産売却の物品は現状引き渡しとなっています。物品の移送、修理および所有権移転に係る全ての手続きは落札者が行うこととし、全ての費用は落札者の負担とします。

4. 個人情報の取り扱いについて
(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
ア 公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ 入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを袋井市森町広域行政組合に開示され、かつ袋井市森町広域行政組合がこれらの情報を袋井市森町広域行政組合文書取扱規程(平成14年規程第1号)に基づいて保管すること。
・ 袋井市森町広域行政組合から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN ID で認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信すること。
ウ 落札者に決定された公有財産売却の落札価格と参加者のYahoo! JAPAN ID を売却システム上及び袋井市ホームページ上において一定期間公開されること。
エ 袋井市森町広域行政組合が収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査などを行うことを目的として利用すること。
(2)公有財産売却の参加情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

5. 代理人による参加について
インターネット公有財産売却では、代理人に入札参加の手続きをさせることができます。代理人には、少なくとも入札参加申込み、入札保証金の納付および返還にかかる受領、入札並びにこれらに附帯する事務を委任することとします。
(1) 代理人の資格
代理人は、「第1 1公有財産売却の参加条件」を満たさなければなりません。
(2) 代理人による参加の手続き
ア 代理人に公有財産売却の参加の手続きをさせる場合、代理人のYahoo! JAPAN IDにより、代理人が公有財産売却の参加申込および入札を行ってください。
イ 代理人に公有財産売却の参加の手続きをさせる場合、公有財産売却の参加者は、「第2 1(2)参加申込み(本申込み)」の書類に委任状を併せて袋井市森町広域行政組合袋井消防本部総務課に提出することが必要です。委任状は袋井市のホームページの袋井消防本部のページから印刷することができます。委任状に記載の注意事項及び添付書類を確認して提出してください。
原則として、申込みの期限までに袋井市森町広域行政組合が委任状などの提出を確認できない場合、入札をすることができません。公有財産売却の参加者以外の人から委任状などが提出された場合も、入札をすることができません。
ウ 代理人による公有財産売却の参加申込手続きおよび入札手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」、「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。



第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN ID でのみ入札できます。

1. 公有財産売却の参加申し込みについて
(1)参加仮申し込み
ア 売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。
イ 売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
ウ 法人で公有財産売却の参加申込みをする場合は、法人名でYahoo! JAPAN ID を取得し、法人代表者が参加手続きを行ってください。
エ 代理人に参加手続きをさせる場合(法人が法人代表者以外の人に手続きをさせる場合も含む)にはその人を代理人とする委任状の提出が必要となります。
この場合には、代理人のYahoo! JAPAN ID により、代理人が参加手続きを行ってください。
オ 代理人は、売却システムの画面上で、代理人による手続きの欄の「する」を選択してください。
(2) 参加申し込み(本申し込み)※入札には必ず必要
ア 売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、袋井市のホームページの中の袋井消防本部のページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書(以下「申込書」といいます。)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書を添付のうえ、袋井市森町広域行政組合袋井消防本部総務課に提出してください。                                                                        申込書は、仮申し込み時の参加者情報と違いが無いように、正確に記載してください。本申し込みと仮申し込みの参加者情報に差異があると申し込みができません。                                                                   (8時30分から17時15分の土・日・祝日は除く。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効。申込締切日後に申込書が到着した場合で締切日以前の消印が無い本申し込みは、無効となりますので、消印が行われる発送方法を必ず確認の上で郵送してください。))
イ 代理人により公有財産売却の手続きをさせる場合は、アの書類のほか委任状を併せて提出することが必要です。委任状は、同上のホームページより印刷することができます。
ウ 複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票および印鑑登録証明書は1通のみ提出してください。
エ 提出された書類などは一切返却しません。
オ 住民票、商業登記簿謄本、印鑑登録証明書は発行日から3カ月以内の原本
・商業登記簿謄本は、現在事項全部証明書または、履歴事項全部証明書
2. 入札保証金の納付について
(1)入札保証金とは
地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、袋井市森町広域行政組合の管理市である袋井市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の5以上の金額を定めます。
今回の公有財産売却システムによる入札保証金は、予定価格の100分の10に相当する金額とします。
(2)入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、クレジットカードによる納付のみです。
ア 入札保証金には利息は付しません。
イ 原則として、入札開始2開庁日前までに袋井市森町広域行政組合が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
ウ 入札保証金の納付は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾するものとします。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
エ 複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になります。
オVISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります。)なお、デビットカードでのお支払いの場合、仮申込みの完了と同時に即時入札保証金の引き落としが行われ、落札しなかった場合には返金されます。
カ 法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN ID で公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
(3)入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに袋井市森町広域行政組合の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。
(4)入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、依頼書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。 




第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

1. 公有財産売却への入札
(1)入札
袋井市森町広域行政組合が参加申込み(本申込み)および入札保証金の納付を審査確認できた時点で、参加者へ参加申込手続きが完了した旨の電子メールを送信します。
入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN ID でのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。
(2)入札をなかったものとする取り扱い
袋井市森町広域行政組合は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

2. 落札者の決定
(1)落札者の決定
入札期間終了後、袋井市森町広域行政組合は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN ID を落札者の氏名(名称)とみなします。
ア 落札者の告知
落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上と袋井市ホームページ上に一定期間公開します。
イ 袋井市森町広域行政組合から落札者への連絡
落札者には、袋井市森町広域行政組合から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
(ア)  袋井市森町広域行政組合が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、袋井市森町広域行政組合が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに納付されたことが確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
(イ)  当該電子メールに整理番号が表示されている場合は、袋井市森町広域行政組合に連絡する際や袋井市森町広域行政組合に書類を提出する際などに必要となります。
(2)落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

3. 売却の決定
(1)落札者に対する売却の決定
袋井市森町広域行政組合は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
ア 契約保証金
契約保証金は、地方自治法施行令第167条の16で定められている、契約を締結する際に納付しなければならない金員です。契約保証金は、契約締結期日までに落札者の申し出により、入札保証金を契約保証金に充当します。
・契約保証金には、利息を付しません。
イ 必要書類
契約の際には、袋井市森町広域行政組合より売買契約書を2部送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類を添付して、袋井市森町広域行政組合が設定する契約締結期限までに袋井市森町広域行政組合袋井消防本部に直接持参または郵送(特定記録郵便、書留郵便または、レターパックに限る。)してください。
・必要書類「契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書」
ウ 売却の決定金額
落札者が入札した金額(落札価格)を売却の決定金額とします。(決定した売却金額の中には消費税相当額を含みます。また、売却物件が自動車の場合は、リサイクル料金も含みます。)
エ 落札者が契約を締結しなかった場合
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。                           オ 落札者が契約締結後に契約書に定める契約者の義務の不履行または、契約書に定める契約の解除による違約金の額は、落札価格の100分の10の金額とし、既納の契約保証金との差額を契約者は、袋井市森町広域行政組合に支払わなければならない。
(2)売却決定の取り消し
落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき、および落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。
この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

4. 売払代金の残金の納付
(1)売払代金の残金の金額
売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。
(2)売払代金の残金納付期限について
落札者は、売払代金の残金納付期限までに袋井市森町広域行政組合が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。
売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。                                              この場合は、契約書に定める違約金の額が、落札価格の100分の10の金額となり、既納の契約保証金と違約金との差額を契約者は、袋井市森町広域行政組合に支払わなければならなくなります。                                                                                                       また、売払い代金が期限内に完納されないときは、遅延利息が発生します。
(3)売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は、袋井市森町広域行政組合が指定する銀行口座へ振込みにより納付をしてください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに袋井市森町広域行政組合が納付を確認できることが必要です。

5. 入札保証金の返還

(1)落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
(2)入札保証金返還の方法
株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。
ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落とし時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。




第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

袋井市森町広域行政組合は、売払代金の残金納付を確認後、物品を現状のまま落札者に引き渡します。引き渡し後の権利移転にかかる諸手続きは全て落札者が行うこととします。

1. 所有権移転の時期
公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

2. 権利移転の手続きについて
所有権移転にともなう道路運送車両法の規定に基づく手続きおよびその他一切の法律および規則に関する手続き、ならびに費用負担は落札者が行うこととします。

3. 公有財産の引き渡し
公有財産の引き渡しは、売買代金の完納を確認後、袋井市森町広域行政組合が定める期間内に指定する場所において直接引き渡しにて行います。
(1) 引き渡し時に、車両の鍵および道路運送車両法の規定に基づく手続きに必要な書類をお渡しします。
(2)公有財産売却の物品は、現状引き渡しとなりますので、引き渡し後の不調や不具合についての保証は一切行いません。一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
(3)引き渡し後1週間以内に、物品の一時抹消登録中の所有者変更を行い、その証明書の写しを袋井市森町広域行政組合袋井消防本部総務課へ届けてください。
(4)公有財産の引き渡し時の移送、登録や変更などは、落札者の責任のもと行い、それに伴う費用は、全て落札者の負担となります。
引き渡しの期限は所有権の移転の日から10日以内とします。
(5)落札者の本人確認のため、次の書面を持参してください。
ア 売買契約書および売払代金の残金を納付した領収書
イ 袋井市森町広域行政組合より落札者へ送付された電子メールを印刷したもの。
ウ 身分証明書等
運転免許証、パスポート等、本人確認および所在地を証する書面を持参してください。
・印鑑
※ 代理人が公有財産の引き渡しを受ける場合には、落札者本人が作成した委任状と、代理人の本人確認書類を持参してください。
(5)引き渡し時には、公有財産の受領書を提出してください。

4. 注意事項
(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など袋井市森町広域行政組合の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
(2)所有権の移転後、物品の数量不足、キズその他隠れた瑕疵のあることを理由に代金の減額、契約の解除または損害の賠償を請求することはできません。
(3)公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去等は、すべて落札者自身で行ってください。



第5 注意事項

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応
(1)公有財産売却の参加申し込み期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合
イ 公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ 公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ 公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合
(2)入札期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 入札の受付が開始されない場合
イ 入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
(3)入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

2. 公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。
(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期の関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合
(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、袋井市森町広域行政組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、袋井市森町広域行政組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、袋井市森町広域行政組合は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、袋井市森町広域行政組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、袋井市森町広域行政組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、袋井市森町広域行政組合は責任を負いません。
(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN ID およびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN ID およびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その損害の種類・程度にかかわらず袋井市森町広域行政組合は責任を負いません。
(8)公有財産売却の参加者などが、公有財産売却の参加手続きに関する権限の一部を代理人などに委任した場合において、その委任を受けた代理人などが行った行為により被害を受けた場合、袋井市森町広域行政組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

4. 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間
公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

5. 袋井市森町広域行政組合インターネット公有財産売却ガイドラインの改正
袋井市森町広域行政組合は、必要があると認めるときは、このガイドラインを改正することができるものとします。なお、改正を行った場合には、袋井市森町広域行政組合は、売却システム上に掲載することにより公表します。改正後のガイドラインは、公表した日以降に入札参加申込みの受付を開始するインターネット公有財産売却から適用します。

6. リンクの制限など
袋井市森町広域行政組合が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、袋井市森町広域行政組合物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、売却システム上において、袋井市森町広域行政組合が公開している情報(文章、写真、図面など)について、袋井市森町広域行政組合に無断で転載・転用することは一切できません。 


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■インターネット公有財産売却における個人情報について
行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。
■クレジットカードで入札保証金を納付する場合
クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。