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伊勢崎市

群馬県

伊勢崎市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「伊勢崎市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。
今般、伊勢崎市の公有財産売却に参加するに当たり、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、本ガイドラインおよび伊勢崎市における入札、契約等に係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに伊勢崎市の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、伊勢崎市に対し一切異議、苦情等は申しません。


1 私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者及び同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。


2 私は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第6号までに規定するもののいずれにも該当しません。


3 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
(3)落札者が契約を締結すること、または契約者が契約を履行することを妨げること。
(4)契約の履行をしないこと。
(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と伊勢崎市に認められること。
(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。


4 私は、伊勢崎市の公有財産売却に係る「本ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」の各条項を熟覧し、および伊勢崎市の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について伊勢崎市に対し一切異議、苦情などは申しません。 

伊勢崎市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件等について

1 公有財産売却の参加条件
以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる方
(2)日本語を完全に理解できない方
(3)伊勢崎市が定める本ガイドラインおよびヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方
(4)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

参考:地方自治法施行令(抄)
(一般競争入札の参加者の資格)
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項
(1)公有財産売却は、地方自治法(昭和22年法律第67号)などの規定にのっとって伊勢崎市が執行する一般競争入札手続の一部です。
(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間伊勢崎市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」という。)上の公有財産売却の物件詳細画面や伊勢崎市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
また、入札前に伊勢崎市が実施する現地説明会において、購入希望の財産を確認してください。
(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申込みなど一連の手続を行ってください。
ア 参加仮申込み
売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。
イ 参加申込み(本申込み)
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申込みを行った後、伊勢崎市のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書(以下「申込書」という。)」及び受付確認書を印刷し、必要事項を記入押印のうえ、必要書類を添付し伊勢崎市に送付してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)
また、本申込みとするためには、入札保証金の納付が必要となりますので、所定の手続により納付してください。
(提出書類)
・申込書
・公的機関の発行する証明書(運転免許証、旅券、住民票等)の写し
(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本の写し)
・印鑑登録証明書
・受付確認書
・委任状(代理人による入札参加の場合)
※複数の物件について申込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である公的機関の発行する証明書(運転免許証、旅券、住民票等)の写し及び印鑑登録証明書は1通のみ提出してください。
(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)若しくは公有財産売却全体が中止になることがあります。

3 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項
(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など伊勢崎市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

4 個人情報の取扱いについて
(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
ア 公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録されている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ 入札者の公有財産売却の参加者情報及びYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを伊勢崎市に開示され、かつ伊勢崎市がこれらの情報を伊勢崎市文書管理規則(平成21年3月30日規則第17号)の規定に基づき、5年間保管すること。
・伊勢崎市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。
エ 伊勢崎市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置及び落札者に対し、伊勢崎市暴力団排除条例(平成24年6月29日条例第32号)第6条第1項に定める市の事務及び事業における措置などを行うことを目的として利用します。
(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

参考:伊勢崎市暴力団排除条例(抄)
(市の事務及び事業における措置)
第6条 市は、公共工事その他の市の事務又は事業(以下「市の事務事業」という。)により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

第2 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo!JAPAN IDでのみ入札できます。

1 公有財産売却の参加申込みについて
売却システムの画面上で、住民登録されている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

2 入札保証金の納付について
(1)入札保証金とは
地方自治法施行令第167条の7で定められている入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、伊勢崎市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。伊勢崎市が指定する入札保証金の納付方法は、クレジットカードによる納付のみです。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面で確認してください。
・入札保証金には利息を付しません。
・原則として、入札開始2開庁日前までに伊勢崎市が入札保証金の納付を確認できない場合は、入札することができません。
・クレジットカードによる納付について
クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行い、入札保証金を所定の手続により納付してください。
クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対して、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾するとともに、公有財産売却が終了後、入札保証金の返還が完了するまでの間、この承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでも一部利用できない場合があります。)
・法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

(3)入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに伊勢崎市の定める契約を締結しない場合は、没収し返還しません。

(4)入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した際、落札者の申請により、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額を充当します。 

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続について

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

1 公有財産売却への入札
(1)入札
入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ入札可能です。入札は、一度のみとなります。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2)入札をなかったものとする取扱い
伊勢崎市は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱う場合があります。

2 落札者の決定
(1)落札者の決定
入札期間終了後、伊勢崎市は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上であり、かつ、最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)により落札者を決定します。
なお、落札者の決定に当たり、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。
ア 落札者の告知
落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ 伊勢崎市から落札者への連絡
落札者には、伊勢崎市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・伊勢崎市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合は、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
・当該電子メールに表示されている整理番号は、伊勢崎市に連絡する際や書類を提出する際などに必要となります。

(2)落札者決定の取消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

3 売却の決定
(1)落札者に対する売却の決定
伊勢崎市は落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を締結します。
契約の締結にあたり伊勢崎市より契約書等を送付しますので、落札者は必要事項を記入押印のうえ、必要書類を添付し伊勢崎市に直接持参または郵送してください。
ア 提出書類
・契約書
・公的機関の発行する証明書(運転免許証、旅券、住民票等)の写し
(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)
・契約保証金申請書兼売払代金充当申請書
・納入通知書(領収証書)
・市有財産移転登録等請求書
・伊勢崎市暴力団排除条例に基づく誓約書
(提出されないときは、警察署に照会する場合があります。)
イ 売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
ウ 落札者が契約を締結しなかった場合
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2)売却の決定の取り消し
次の場合に該当した場合は売却の決定が取り消されます。
・落札者が契約締結期限までに契約しなかった場合
・落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者と判明した場合
・落札者が伊勢崎市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団又は同条第4号に規定する暴力団員等に該当するものと判明し契約を締結できなくなった場合
この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

参考:伊勢崎市暴力団排除条例(抄)
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に住所を有する者及び市内に勤務し、在学し、又は滞在する者をいう。
(2) 事業者等 市の区域内において商業、工業その他の事業を営むもの並びに市の区域内に所在する土地、建物等の所有者及び管理者をいう。
(3) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
(4) 暴力団員等 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者をいう。
(5) 暴力団排除 次条に規定する基本理念に基づき、暴力団員等による不当な行為を防止し、及びこれにより市民生活又は市内の事業活動に生じる不当な影響を排除するための活動をいう。

4 売払代金の残金の納付
(1)売払代金の残金の金額
売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2)売払代金の残金納付期限について
落札者は、売払代金の残金納付期限までに伊勢崎市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。
売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。
(3)売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は、伊勢崎市が指定する納付書(領収済通知書兼納入通知書)により納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに伊勢崎市が納付を確認できることが必要となります。

5 入札保証金の返還
(1)落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は入札終了後、全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わなかった場合でも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
(2)入札保証金の返還方法(クレジットカードによる納付の場合)
株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。
ただし、公有財産売却の参加者が所有するクレジットカード引き落とし時期等の都合上、いったん入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

第4 公有財産売却の財産の権利移転及び引渡しについて

契約を締結し、伊勢崎市が売払代金の納付を確認した後、物件引渡しとなります。落札者は、速やかに権利移転に係る名義変更等の手続を行ってください。

1 権利移転の時期
公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転の手続を開始できます。

2 権利移転の手続について
売払代金の残金納付を伊勢崎市が確認できましたら、落札者からの市有財産移転登録の請求に基づき、必要書類を送付しますので、落札者は速やかに権利移転(名義変更等)の手続を行ってください。

3 注意事項
(1)落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の財産に係る危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損及び焼失など伊勢崎市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
また、落札代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
(2)売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点での状況(現況有姿)で引き渡します。
(3)公有財産売却の財産内の動産類及びゴミの撤去等は、すべて落札者自身で行ってください。

4. 引渡し及び権利移転に伴う費用について
権利移転に伴う費用(登録印紙代、自動車取得税、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料等)は落札者の負担となります。また、保管場所からの移送に係る費用についても落札者の負担となります。

第5 注意事項

1. 売却システムに不具合等が生じた場合の対応
(1)公有財産売却の参加申し込み期間中
売却システムに不具合等が生じたために以下の状態となった場合は、公有財産売却の手続を中止することがあります。
ア 公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合
イ 公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ 公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ 公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合

(2)入札期間中
売却システムに不具合等が生じたために以下の状態となった場合は、公有財産売却の手続を中止することがあります。
ア 入札の受付が開始されない場合
イ 入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ 入札の受付が入札期間終了時間に終了しない場合

(3)入札期間終了後
売却システムに不具合等が生じたために以下の状態となった場合は、公有財産売却の手続を中止することがあります。
ア 一般競争入札形式において入札期間終了後、相当期間経過しても開札ができない場合
イ.くじ(自動抽選)を適正に行うことができない場合

2 公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申込み開始後に、公有財産売却を中止することがあります。また、公有財産売却の物件の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還
特定の売却区分(売却財産の出品区分)が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は、中止後に返還します。
(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却全体が中止となった場合、入札保証金は、中止後に返還します。

3 公有財産売却の参加を希望する者、参加申込者及び入札者等(以下「入札者等」という。)に損害等が発生した場合
(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者等に損害が発生した場合、伊勢崎市は損害の種類、程度にかかわらず責任を負いません。
(2)売却システムの不具合等により、入札者等に損害が発生した場合、伊勢崎市は損害の種類、程度にかかわらず責任を負いません。
(3)入札者等の使用する機器及び公有財産売却の参加者等の使用するネットワーク等の不備及び不調、その他の理由により、公有財産売却の参加申込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、伊勢崎市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者等が使用する機器及びネットワーク等に不備及び不調等が生じたことにより、入札者等に損害が発生した場合、伊勢崎市は損害の種類、程度にかかわらず責任を負いません。
(5)公有財産売却の参加者等が入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により入札保証金の納付ができず、公有財産売却の参加申込みができない等の事態が発生したとき、それに起因して入札者等に生じた損害について、伊勢崎市は損害の種類、程度にかかわらず責任を負いません。
(6)公有財産売却の参加者等の発信もしくは受信するデータが不正アクセス及び改変等を受け、公有財産売却の参加続行が不可能となる等の被害を受けた場合、その被害の種類、程度にかかわらず、伊勢崎市は責任を負いません。
(7)公有財産売却の参加者等が、自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワード等を紛失もしくはYahoo! JAPAN ID及びパスワード等が第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類、程度にかかわらず伊勢崎市は責任を負いません。

4 公有財産売却の参加申込み期間及び入札期間
公有財産売却の参加申込み期間及び入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に掲載された期間となります。ただし、システムメンテナンス等の期間を除きます。

5 リンクの制限等
伊勢崎市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、伊勢崎市物件一覧のページ以外への直接リンクはできません。
また、売却システム上において、伊勢崎市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、伊勢崎市に無断で転載・転用することを一切禁止します。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。