みなかみ町

第2　公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、物件によって公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要な場合があります。その場合には、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDのみ入札することができます。

1. 公有財産売却の参加申し込みについて

売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。また、共同入札者全員について、みなかみ町が別に支持する書類および申込書を入札開始2開庁日前までに提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までにみなかみ町が提出を確認できない場合、入札をすることができません。

2. 入札保証金の納付について

（1）入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、みなかみ町が売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに予定価格（最低落札価格）の100分の10以上の金額を定めます。なお、入札保証金が不要な場合もありますので、物件ごとの案内をご確認ください。

（2）入札保証金の納付方法

入札保証金（が必要な場合）の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、みなかみ町が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

・入札保証金には利息を付しません。

・原則として、入札開始2開庁日前までにみなかみ町が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

ア．クレジットカードによる納付

クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、みなかみ町のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、必要書類を添付のうえ、みなかみ町に送付してください。（郵送の場合は申込締切日の消印有効）

・申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」をしてください。

・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。（各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります）

・法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

イ．銀行振込による納付

銀行振込などで入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、みなかみ町のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記載・押印後、住民票の写し（法人の場合は商業登記簿謄本）および印鑑登録証明書を添付のうえ、みなかみ町に送付してください。（郵送の場合は申込締切日の消印有効）

なお、銀行振込の場合は、公有財産売却の参加者より必要書類がみなかみ町に到着後、みなかみ町から納入通知書を送付しますので、必要事項を記入のうえ、みなかみ町が指定する金融機関に入札保証金を納付してください。

・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。

・銀行口座への振込により入札保証金を納付する場合は、執行機関が納付を確認できるまで最長で５開庁日程度要することがあります。

・申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」をしてください。

・みなかみ町が指定する金融機関については、下記を参照してください。

金融機関名

群馬銀行、東和銀行、利根沼田農業協同組合、利根郡信用金庫、ぐんまみらい信用組合、北群馬信用金庫、中央労働金庫、みずほ銀行

ウ．その他の方法による納付

納付方法はクレジットカードおよび銀行振込以外に、現金書留、郵便為替および直接持参があります。（物件ごとに指定されています）

※売却システムで参加仮申し込みされる際には、「銀行振り込みなど」を選択していただくことになります。

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、みなかみ町のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、必要書類を添付のうえ、みなかみ町に送付してください。（郵送の場合は、申込締切日の消印有効）

（ア）現金書留または郵便為替の場合

最寄りのゆうちょ銀行で納付してください。

（イ）直接持参の場合

みなかみ町に直接持参してください。

・申込書の入札保証金納付方法欄の「その他」に「○」をしてください。

・現金書留による送付または直接持参により入札保証金を納付する場合、現金もしくは銀行振出の小切手（みなかみ町手形交換所加盟の金融機関が振り出し、振出日より5日以内のもので、受取人は持参人払いとしたものに限ります）でみなかみ町に納付してください。

・郵便為替により入札保証金を納付する場合、郵便為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。

・現金書留の郵送料または為替手数料などについては、公有財産売却の参加申込者の負担となります。

・直接持参の場合は、持ち込んだその日に金融機関に納入手続を行いますので、1４時までに持ち込んで手続きを行ってください。

・郵便為替または現金書留により入札保証金を納付する場合は、原則として申込書のほか必要書類を同封してください。

（3）入札保証金の没収

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までにみなかみ町の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

（4）入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、申請書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

第3　入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

1. 公有財産売却への入札

（1）入札

所定の手続きが完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

（2）入札をなかったものとする取り扱い

みなかみ町は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

2. 落札者の決定

（1）落札者の決定

入札期間終了後、みなかみ町は開札を行い、売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格（最低落札価格）以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名（名称）とみなします。

ア．落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ．みなかみ町から落札者への連絡

落札者には、みなかみ町から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・みなかみ町が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

・当該電子メールに表示されている整理番号は、みなかみ町に連絡する際やみなかみ町に書類を提出する際などに必要となります。

（2）落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

3. 売却の決定

（1）落札者に対する売却の決定

みなかみ町は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際にはみなかみ町より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印、収入印紙を貼付のうえ、必要書類などを添付してみなかみ町に持参または郵送してください。

契約書のほか、別途提出いただく書類は次のとおりです。

なお、少額の物件等については、紙媒体の契約書の作成、書類の提出手続きを省略して取引を行う場合がありますので、詳細については、公告又はオークション画面でご確認ください。

ア．必要な書類

（ア）官公庁が発行する身分証明書

（イ）登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙

（ウ）住民票

（エ）その他、みなかみ町が必要とする書類

イ．売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

ウ．落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

（2）売却の決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。

この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

4. 売払代金の残金の納付

（1）売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金（契約保証金に充当した入札保証金）を差し引いた金額となります。

（2）売払代金の残金納付期限について

落札者は、売払代金の残金納付期限までにみなかみ町が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

（3）売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金の納付方法は次のいずれかになります。売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となり、売払代金の残金納付期限までにみなかみ町が納付を確認できることが必要です。

なお、物件等毎に納付方法が指定されますので、詳細については、公告又はオークション画面でご確認ください。

ア．みなかみ町が用意する納付書による納付

イ．現金書留による送付（金額が50万円以下の場合のみ）

ウ．郵便為替による納付

・発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。

エ．現金もしくは銀行振出の小切手をみなかみ町へ直接持参

・銀行振出の小切手は、みなかみ町が指定する手形交換所加盟の金融機関が振り出し、振出日より5日以内のもので、受取人は持参人払いとしたものに限ります。

5. 入札保証金の返還

（1）落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア．クレジットカードによる納付の場合

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ．銀行振込などによる納付の場合

入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者（入札保証金返還請求者）名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った 代表者名義の口座のみ指定可能です。

なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。 

第4　公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

みなかみ町は、落札後、落札者と契約を交わします。

契約の際にはみなかみ町より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、官公庁が発行する身分証明書および登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙等を併せてみなかみ町に直接持参または郵送してください。その後、売払代金の残金納付確認後、落札者の請求に基づいて不動産登記簿謄本上の権利移転のみを行います。

1. 権利移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

2. 権利移転の手続きについて

（1）みなかみ町のホームページより「所有権移転登記請求書」を印刷した後、必要事項を記入・押印して、売払代金の残金納付期限までにみなかみ町へ提出してください。

なお、売払代金の残金納付期限は、みなかみ町が指定した日となります。

（2）共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記請求書」の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、移転登記前にみなかみ町に対して必要事項を記入した任意の書式にて申請してください。

（3）所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

3. 注意事項

（1）落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失などみなかみ町の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

（2）公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

4. 引き渡しおよび権利移転に伴う費用について

（1）権利移転に伴う費用（移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など）は落札者の負担となります。

（2）所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙等が必要となります。

ア．売払代金の残金を銀行振込で納付する場合

売払代金の残金を納付後、収入印紙などをみなかみ町に送付してください。

イ．売払代金の残金を持参する場合

収入印紙などを併せて持参してください。

共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙等は、共同入札者の人数に応じた分が必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。（実際に持参または送付する場合は全共同入札者の合計で構いません）

・所有権移転登記を行う際に、みなかみ町と所管の法務局との間で登記嘱託書などの書類を送付するために郵送料が別途必要になります。 

第5　注意事項

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

（1）公有財産売却の参加申し込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア．公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ．公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ．公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ．公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

（2）入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア．入札の受付が開始されない場合

イ．入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ．入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

（3）入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア．一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ．くじ（自動抽選）が必要な場合でくじ（自動抽選）が適正に行えない場合

2. 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

（1）特定の公有財産売却の特定の売却区分（売却財産の出品区分）の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

（2）公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金を要した物件の場合には中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など（以下「入札者など」という）に損害などが発生した場合

（1）公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、みなかみ町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

（2）売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、みなかみ町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

（3）入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、みなかみ町は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

（4）公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、みなかみ町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

（5）公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義（法人の場合は当該法人代表者名義）のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、みなかみ町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

（6）公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、みなかみ町は責任を負いません。

（7）公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらずみなかみ町は責任を負いません。

4. 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

5. リンクの制限など

みなかみ町が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、みなかみ町物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、みなかみ町が公開している情報（文章、写真、図面など）について、みなかみ町に無断で転載・転用することは一切できません。