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阪神水道企業団

阪神水道企業団インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「阪神水道企業団インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。

今般、阪神水道企業団(以下「企業団」という)の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび企業団における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに企業団の指示に従い、企業団に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、企業団に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

1 私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

 

2 私は、「阪神水道企業団指名停止基準要綱」に基づく指名停止措置および「阪神水道企業団契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱」に基づく除外措置を受けていません。

 

3 私は日本国内に住所及び連絡先があり、公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳以上です。

 

4 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1) 正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2) 入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

(3) 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

(4) 契約の履行をしないこと。

(5) 契約に違反し、契約の相手方として不適当と企業団に認められること。

(6) 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7) 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と企業団に認められること。

(8) 天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

5 私は、企業団の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」および「入札公告」の各条項を熟覧し、および企業団の現地説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について企業団に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

6 私は、契約を締結し公有財産を引き取った場合において次に揚げる事項を順守します。

(1) 引き取った公有財産については、使用することにより第三者に危害、損害などを与えないことおよび企業団の名誉を毀損する行為などを行わないこと。

(2) 不用となった場合については、関係法令を順守し適正に処分すること。

(3) (1)または(2)を順守しなかったことが判明した場合は、誠意をもって対応するとともに、企業団の指示に従い処理すること。




阪神水道企業団インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1 公有財産売却の参加条件

以下のいずれかに該当する方は、阪神水道企業団(以下「企業団」という)インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」という。)へ参加することができません。

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項または第2項各号に該当すると認められる者

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「不当行為防止法」という)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)に該当すると認められる者

(3) 暴力団員が役員(不当行為防止法第9条第21号ロに規定する役員をいう。以下同じ)として、または実質的に経営に関与している事業者

(4) 暴力団員を業務に関し監督する責任を有する者(役員を除く。以下「監督責任者」という)として使用し、または代理人として選任している事業者

(5) 次に掲げる行為をした事業者(事業者が法人である場合にあっては、役員または監督責任者が当該行為をした事業者に限る)

ア 自己もしくは自己の関係者の利益を図り、または特定の者に損害を与える目的を持って、暴力団の威力を利用する行為

イ 暴力団または暴力団員に対して、金品その他の財産上の利益の供与をする行為

ウ アまたはイに掲げるもののほか、暴力団または暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められる行為

エ  アからウまでに掲げるもののいずれかに該当するものであることを知りながら、これを相手方として、下請契約、業務の再委託契約その他の契約を締結し、これを利用している事業者

(6) 日本語を完全に理解できない者

(7) 企業団が定める本ガイドラインおよびヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない者

(8) 公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない者

(9) 日本国内に住所及び連絡先がなく、公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の者

⑽  公有財産売却に関する事務に従事する企業団職員

 

【参考:地方自治法施行令(抄)】

(一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事もしくは製造を粗雑にし、または物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をしたとき

二 競争入札またはせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者または公正な価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合したとき

三 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げたとき

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督または検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき

六 この項(この号を除く)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結または契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき

 

2  公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1) 公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって企業団が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2) 売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なし、以後2年以内で企業団が定める期間、企業団の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3) 公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。なお、入札保証金の納付方法は、「クレジットカード」のみとなっています。

(4) 公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」という)上の公有財産売却の物件詳細画面や企業団において公表している一般競争入札の公告などを確認したうえで公有財産売却に参加してください。なお、入札前に企業団が実施する現地説明会において、購入希望の財産を確認することができます。

(5) 売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。

ア 参加仮申し込み

売却システムの売却物件詳細画面で公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

イ 参加申し込み(本申し込み)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面で仮申し込みを行った後、企業団のウェブサイトから「公有財産売却一般競争入札参加申込書(以下「申込書」という)」を印刷し、必要事項を記入・押印し、次の書類を各1通添付(印鑑登録証明書以外はコピー可)し、企業団に送付してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)ただし、売却する公有財産によっては本申し込みの手続きを省略する場合があります。本申し込みの手続きが必要かどうかは参加を予定する入札に係る公告などにより確認してください。

参加者が法人の場合:登記事項証明書(履歴事項全部証明書)および印鑑登録証明書

参加者が個人の場合:公的機関が発行する証明書等で住所、氏  名、生年月日が確認できるもの(住民票、運転免許証、健康保険証、パスポートなど)および印鑑登録証明書

※ 参加者が既に企業団の登録業者名簿(建設工事、測量・建設コンサルタント等、物品・役務提供等のいずれかの名簿)に登載されている場合は、前記添付書類の提出は不要です。

※ 印鑑登録証明書は3カ月以内に取得した原本を、その他のものについては現在有効期間中または3カ月以内に取得したものをコピーして提出してください。

※ 複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である証明書などは各1通のみの提出で結構です。

(6) 公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 

3 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1) 落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など企業団の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2) 落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(3) 売却物件が自動車の場合、自動車NOx・PM法および条例などの法令により、使用規制がある場合がありますので、事前に関係機関にご確認ください。

 

4 個人情報の取り扱いについて

公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア 公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ 入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを企業団に開示され、かつ企業団がこれらの情報を阪神水道企業団文書規程に基づき、5年間保管すること。

ウ 企業団から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールで送信することがあること。

エ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

オ 企業団は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査並びに「阪神水道企業団契約事務等からの暴力団の排除に関する要綱」に基づき兵庫県警察本部刑事部組織犯罪対策局暴力団対策課長に対し、本ガイドライン記載の「第1 公有財産売却の参加条件など」の「1 公有財産売却の参加条件」の(2)から(5)に関する照会を行うことを目的として利用すること。

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

1 公有財産売却の参加申し込みについて

売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

なお、法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

 

2 入札保証金の納付について

(1) 入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている「入札する前に納付しなければならない金員」です。入札保証金は、企業団が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の5以上の金額を定めます。

(2) 入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、売却区分ごとにクレジットカードにより納付してください。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面で確認してください。

ア 入札保証金には利息を付しません。

イ 原則として、入札開始2営業日前までに企業団が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

ウ  クレジットカードによる納付について

入札保証金の納付は、売却システムの売却物件詳細画面で公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。

参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することおよび公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消すことができないことに同意するものとします。

また、参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、個人情報または法人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、企業団のウェブサイトで申込書を印刷し、必要事項を記入・押印し、参加者が法人の場合は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書、写し可)、印鑑登録証明書、参加者が個人の場合は、公的機関が発行する証明書(運転免許証写し、保険証写し、パスポート写しなど)または住民票(住所,氏名,生年月日が確認できる記載が必要、写し可)、印鑑登録証明書を添付のうえ、企業団に提出してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効とします。また、参加者が既に企業団の入札参加資格者名簿(建設工事、測量・建設コンサルタント等、物品・役務提供等のいずれかの名簿)に登載されている場合は、証明書などの添付書類の提出は不要とします)

申込書の入札保証金納付方法欄には「クレジットカードによる納付」と記載しています。

VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードで、ごく一部利用できないクレジットカードがありますので、ご注意ください)

法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

(3) 入札保証金の没収

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに企業団の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

(4) 入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

1 公有財産売却への入札

(1) 入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2) 入札をなかったものとする取り扱い

企業団は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

2 落札者の決定

(1) 落札者の決定

入札期間終了後、企業団は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア 落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ 企業団から落札者への連絡

落札者には、企業団から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定した旨の電子メールを送信します。

企業団が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、企業団が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

当該電子メールに表示されている整理番号は、企業団に連絡する際や企業団に書類を提出する際などに必要となります。

(2) 落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定を取り消すことがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

3 売却の決定

(1) 落札者に対する売却の決定

企業団は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際には企業団より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して企業団に直接持参または郵送してください。ただし、企業団契約規程により契約書の作成を省略する場合があります。

ア 必要な書類

市町村が発行する身分証明書

イ 売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。(決定した売却金額の中には消費税相当額を含みます。また、売却物件が自動車の場合は、リサイクル料金も含みます)

ウ 落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2) 売却の決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など、公有財産売却に参加できない者であったことが判明したとき、並びに「阪神水道企業団契約事務等からの暴力団の排除に関する要綱」に該当し契約を締結できなくなったときは、売却の決定を取り消します。

この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還しません。

 

4 売払代金の残金の納付

(1) 売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2) 売払代金の残金納付期限について

落札者は、売払代金の残金納付期限までに企業団が納付を確認できるよう、売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

(3) 売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は次の方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに企業団が納付を確認できることが必要です。

ア 企業団が用意する納付書による納付

イ 企業団が指定する銀行口座への振込による納付

※納付期限までに売払代金の納付が確認できない場合は、代金を納付する意思が無いものと見なします。よって、売払代金の残金の納付後は速やかに領収書の写しを企業団へ提出してください。

 

5 入札保証金の返還

(1) 落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後、全額を返還します。

なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、株式会社ネットラストは、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

企業団は、落札後、落札者と契約を交わします。ただし、企業団契約規程により契約書の作成を省略する場合があります。

契約の際には企業団より契約書を2通送付します。落札者は送付された契約書に必要事項を記入・押印のうえ、市町村が発行する身分証明書(落札者が個人の場合のみ)と併せて企業団に直接持参または郵送してください。

1 権利移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

 

2 自動車の登録手続きについて

落札者は、その責任において購入物件の登録など手続きを行ってください。

 

3 注意事項

(1) 落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など企業団の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

(2) 公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

 

4 引き渡しおよび権利移転に伴う費用について

引き渡しおよび自動車等の登録に伴う費用は、すべて落札者の負担となります。

 

第5 注意事項

1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1) 公有財産売却の参加申し込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ 公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ 公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ 公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

(2) 入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 入札の受付が開始されない場合

イ 入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3) 入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ くじ(自動抽選)が必要な場合で、くじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。また、公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1) 特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。この場合、株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金のクレジットカードからの引き落としを行いません。ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

(2) 公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。この場合、株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金のクレジットカードからの引き落としを行いません。ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

 

3 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1) 公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、企業団は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2) 売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、企業団は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3) 入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、企業団は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4) 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、企業団は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5) 公有財産売却の入札者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、企業団は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6) 公有財産売却の入札者などの発信または受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、企業団は責任を負いません。

(7) 公有財産売却の入札者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失またはYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず企業団は責任を負いません。

 

4 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5 リンクの制限など

企業団が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、企業団物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。また、売却システム上において、企業団が公開している情報(文章、写真、図面など)について、企業団に無断で転載・転用することは一切できません。


 

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。