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呉市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「呉市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

誓約書

 


以下を誓約いたします。
今般,呉市の公有財産売却の入札に参加するに当たっては,以下の事項に相違ない旨確約のうえ,本ガイドラインおよび呉市における入札,契約などに係る諸規定を厳守し,公正な入札をいたします。もし,これらに違反した場合は,直ちに呉市の指示に従い,呉市に損害が生じたときは補償その他一切の責任をとることはもちろん,呉市に対し一切の異議,苦情などは申しません。

 

1.私は,「本ガイドライン」「第1 公有財産売却の参加資格など 1.公有財産売却の入札参加資格」(1)から(10)までに掲げる公有財産売却に参加できない者のいずれにも該当しません。

2.私は,次に掲げる不当な行為は行いません。

(1)正当な理由がなく,当該入札に参加しないこと。

(2)入札において,その公正な執行を妨げ,または公正な価格の成立を害し,もしくは不正な利益を得るために連合すること。

(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

(4)契約の履行をしないこと。

(5)契約に違反し,契約の相手方として不適当と呉市に認められること。

(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7)社会的信用を失墜する行為をなし,契約の相手方として不適当と認められること。

(8)天災その他不可抗力の事由がなく,履行を遅延すること。

3.私は,呉市の公有財産売却に係る「本ガイドライン」,「物件説明書」および「入札公告」を熟覧し,これらについてすべて承知のうえ参加しますので,後日これらの事柄について呉市に対し一切の異議,苦情などは申しません。

呉市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加資格など

1.公有財産売却の入札参加資格

(以下のいずれかに該当する者は,公有財産売却へ参加することができません。)

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

(参考:地方自治法施行令(抄))
(一般競争入札の参加者の資格)

第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか,一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者

2 普通地方公共団体は,一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは,その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人,支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても,また同様とする。

一 契約の履行に当たり,故意に工事,製造その他の役務を粗雑に行い,又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 競争入札又はせり売りにおいて,その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し,若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 契約により,契約の後に代価の額を確定する場合において,当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人,支配人その他の使用人として使用したとき。

(2)地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の3第1項の規定に該当する者

(3)次の申立てがなされている者

ア 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定による破産手続き開始の申立て

イ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更正手続き開始の申立て

ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続きの申立て

(4)市税を滞納している者

(5)呉市暴力団排除条例(平成24年呉市条例第1号)第2条第3号に規定する暴力団員等である者又はその統制の下にある者

(6)日本語を十分に理解できない者(ただし,その代理人が日本語を理解できる場合は除く。)

(7)日本国内に住所,連絡先がいずれもない者(ただし,その代理人が日本国内に住所または連絡先がある場合は除く。)

(8)未成年の者(ただし,その親権者などが代理人として参加する場合は除く。)

(9)呉市が定める本ガイドラインおよびヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず,順守できない者
(10)公有財産の買受について一定の資格,その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない者

 

2.公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)公有財産売却は,地方自治法などの規定にのっとって呉市が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2)売払代金の残金納付期限までにその代金を正当理由もなく納付しない落札者は,地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当するものとして,以後一定期間,呉市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付しなければいけません。

(4)公有財産売却に参加される方は,あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます。)上の公有財産売却の物件詳細画面や呉市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し,関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

また,売却物件の法令上の規制等の具体的内容については,各自で関係機関に確認してください。

(5)売却システムは,ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は,売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。

ア.参加仮申し込み

売却システムの売却物件詳細画面より,公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

イ.参加申し込み(本申し込み)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後,呉市のホームページより「一般競争入札参加申込書(以下「申込書」という)」,「誓約書」,「役員等一覧」(法人で申し込む場合にのみ必要)を印刷し,必要事項を記入・押印(印鑑登録された実印を使用してください)のうえ,次に掲げる書類を添付して,参加申込締切日時までに呉市管財課へ送付または持参してください(必着)。

(個人の場合)

(ア)印鑑証明書 1通

(イ)住民票(世帯全員の表示があるもの) 1通

(ウ)市税の納税証明書(滞納がない旨の証明書) 1通

(法人の場合)

(ア)印鑑証明書 1通

(イ)商業・法人登記 現在全部事項証明書 1通

(ウ)市税の納税証明書(滞納がない旨の証明書) 1通

※ 個人,法人とも(ア)および(イ)の添付書類は,申込日前3か月以内に作成されたもの,また,(ウ)の添付書類は,入札公告日以降に作成されたものとしてください。

・公有財産売却の入札保証金の納付方法は「銀行振込」のみとなっています。

・複数の物件について申し込みをされる場合,公有財産売却の物件ごとに申込書が必要となりますが,添付書類は1通のみ提出してください。

(6)公有財産売却においては,特定の物件(売却区分)の売却が中止になること,もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

(7)代理人による参加について

公有財産売却では,代理人に参加の手続をさせることができます。代理人には,参加申込み,入札保証金の納付および返還に係る受領,入札並びにこれらに附帯する事務を委任することとします。

ア.代理人の資格

代理人は,「第1 公有財産売却の参加資格など 1.公有財産売却の入札参加資格」を満たさなければなりません。

イ.代理人による参加の手続き

(ア)代理人に公有財産売却参加の手続をさせる場合,代理人のYahoo! JAPAN IDにより,代理人が公有財産売却の参加申込み及び入札などを行ってください。

(イ)代理人に公有財産売却参加の手続をさせる場合,公有財産売却参加者は,委任状及び公有財産売却参加者の印鑑証明書を参加申込締切日時までに呉市に提出しなければなりません(必着)。委任状は呉市のホームページから印刷することができます。原則として,参加申込締切日までに呉市が委任状などの提出を確認できない場合,入札をすることができません。公有財産売却参加者以外の方から委任状などが提出された場合も,入札をすることができません。

 

3.公有財産売買契約上の主な特約

(1)契約者は,売買契約の締結の日から10年間,売却物件を暴力団等若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類する用途に供し,また,これらの用途に供されることを知りながら,売却物件の所有権を第三者に移転し,又は,売却物件を第三者に貸してはいけません。

(2)呉市は,上記禁止用途に関する履行状況を把握し,条件違反を未然に防止するため,必要があると認めるときには,実地調査を実施し,契約者に報告若しくは資料の提出を求めることができるものとします。その場合,契約者は,正当な理由なく実地調査を拒み,妨げ,若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ってはいけません。

(3)契約者は,禁止用途に関する特約事項に違反した場合は売払代金の100分の30に相当する額の違約金を,実地調査等に関する特約事項に違反した場合は売払代金の100分の10に相当する額の違約金を,呉市に支払っていただきます。

 

4.公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1)落札後,契約を締結した時点で,落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって,契約締結後に発生した財産の破損,焼失など呉市の責に帰すことのできない損害の負担は,落札者が負うこととなり,売払代金の減額を請求することはできません。

(2)売却物件の所有権は,売払代金が完納(遅延利息が発生している場合は遅延利息を含む。)されたときに移転するものとし,同時に売却物件を引渡したものとします(現地での引渡しは行いません。)。

(3)売却物件は,現状有姿(あるがままの状態・姿)での引渡しとなります。

(4)売却物件の引渡しにおいては,立木の伐採,雑草の草刈,切株の除去及び建築物(設備,内装,外構等を含む。),フェンス,木柵,囲障,擁壁,井戸その他地上・地下・空中工作物の補修・修繕・改修・撤去に係る費用の負担および調整は,所有権等権利の帰属主体のいかんを問わず,呉市では一切行いません。

(5)上下水道,電気及び都市ガスなど供給施設の引込みが可能である場合に,既存の埋設管等の補修や新たに敷地内への引込みを要することがありますが,呉市では,補修や引込み工事の実施,これらに必要な費用の負担,供給処理施設への負担金の支出等は一切行いませんので,建築関係機関及び供給処理施設の管理者等にお問い合わせの上,各自で対応してください。

(6)呉市においては,売却物件に係る地盤,地耐力,磁気探査,地下埋設物,防空壕,土壌汚染およびアスベストなどに関する調査は行っていません。なお,参加申込者の負担において,当該調査を行うことはできますので,その場合は,事前に呉市に申し出てください。

(7)売却物件によっては,建築物の建築に当たり,杭打ち,地盤改良等の措置が必要となるケースも想定されますが,すべての売却物件について,地盤・地耐力が保証されているわけではありません。呉市においてそれらの措置を講じたり,それらに係る費用を負担することはできませんので,各自で対応してください。

(8)入札参加申込みに当たっては,都市計画法,建築基準法,土砂災害防止法その他の法令及び広島県,呉市の条例・規則等(以下「法令等」という。)に基づく各種規制について,参加申込者自身において事前にご確認ください(※ 法令等の規制に関しては,専門的な知識を必要とする場合がありますが,そのような場合は,各自で専門家に相談してください。)。

(9)参加申込者は,法令等を遵守することはもとより,関係機関からの指導等についても必ずこれを遵守してください。

(10)物件詳細画面に記載されている内容は,あくまで作成時点におけるものであり,将来的な法令等の施行・改正に伴って生じる新たな規制等に対し,将来にわたって本内容を保証するものではありません。従って,売却物件の購入後,実際に建物の建築等を計画される場合は,当該時点における法令等に基づく各種規制について,落札者自身の責任において再度ご確認をお願いします。

(11)呉市は,本契約締結後,売却物件に隠れた瑕疵が発見された場合には,引渡しの日から2年間に限り,民法(明治29年法律第89号)第570条に規定する担保の責任を負います。

(12)呉市は,契約者が売買契約の規定に違反したとき,義務を履行しないとき,又は暴力団等に該当したときは,契約者に催告をしないで直ちに売買契約を解除することができることとします。

(13)契約者は,売買契約に定める事項を履行しないために,呉市に損害を与えたときは,その損害を賠償しなければなりません。

(14)呉市は,参加申込者が本ガイドラインに定める事項を遵守しない場合に生じた一切のトラブルについて,申込者からの苦情,異議申立て,または損害賠償の請求等に応じることはできません。

 

5.個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却に参加される方は,以下のすべてに同意するものとします。

ア.公有財産売却の参加申し込みを行う際に,住民登録などのされている住所,氏名など(参加者が法人の場合は,商業登記簿謄本に登記されている所在地,名称,代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ.入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを呉市に開示され,かつ呉市がこれらの情報を呉市文書取扱規程に基づき保管すること。

・呉市から公有財産売却の参加者に対し,Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに,公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信すること。

ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ.呉市が収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4などに定める一般競争入札の参加者の資格確認等を行うことを目的として利用すること,または関係機関に照会すること。

(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は,落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

 

6.共同入札について

(1)共同入札とは

一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2)共同入札における注意事項

ア.共同入札する場合は,共同入札者の中から1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは,当該代表者のみです。したがって,公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては,代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については,「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。

イ.共同入札する場合は,共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書などを事前に呉市に提出することが必要です。手続きの詳細については,「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」をご覧ください。

ウ.申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は,共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには,公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1.公有財産売却の参加申し込みについて 

売却システムの画面上で,住民登録のされている住所,氏名(参加者が法人の場合は,商業登記簿(謄本)に登記されている所在地,名称,代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

・法人で公有財産売却の参加申し込みをする場合は,法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

・共同入札する場合は,売却システムの画面上で,共同入札の欄の「する」を選択し,公有財産売却の参加申し込みを行ってください。また,共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書および共同入札者全員の「誓約書」,「役員等一覧」(法人の場合のみ必要),「印鑑証明書」,「住民票(法人の場合は「商業・法人登記 現在全部事項証明書」)」,「市税の納税証明書」を,参加申込締切日時までに呉市管財課へ送付または持参してください(必着)。

原則として,参加申込締切日時までに呉市が提出を確認できない場合,入札をすることができません。

 

2.入札保証金の納付について

(1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている,入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は,呉市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は,売却区分ごとに必要です。入札保証金は,「銀行振込」により納付してください。

・入札保証金には利息を付しません。

・原則として,入札開始2開庁日前までに呉市が入札保証金の納付を確認できない場合,入札することができません。

・納付方法

銀行振込により入札保証金を納付するにあたっては,売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後,呉市のホームページより申込書,誓約書,役員等一覧(法人の場合のみ必要)を印刷し,必要事項を記入・押印後,印鑑証明書,住民票(法人の場合は商業・法人登記 現在全部事項証明書)および市税の納税証明書(滞納がない旨の証明書)を添付して,参加申込締切日時までに呉市管財課へ送付または持参してください(必着)。

必要書類が呉市に到着後,呉市から「納入通知書」を送付しますので,呉市が指定する金融機関に入札保証金を納付してください。

・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。

・銀行振込により入札保証金を納付する場合は,呉市が納付を確認できるまで5開庁日程度要することがあります。

・呉市が指定する金融機関については,下記を参照してください。

ア.指定金融機関

広島銀行

イ.収納代理金融機関

三井住友銀行,中国銀行,山口銀行,伊予銀行,もみじ銀行,広島信用金庫,呉信用金庫,朝銀西信用組合,広島市信用組合,広島県信用組合,信用組合広島商銀,中国労働金庫,呉農業協同組合,芸南農業協同組合,広島ゆたか農業協同組合,広島県信用漁業協同組合連合会,ゆうちょ銀行(広島県内の店舗に限る。)

(3)入札保証金の没収

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は, 落札者が契約締結期限までに呉市の定める契約を締結しない場合(落札後,申込み資格のない者であることが判明し,失格したときを含む。)は没収し,返還しません。

(4)入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は, 落札者が契約を締結した場合,申請に基づき,地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。ただし,売払代金を契約締結時に一括して納付する場合は,契約保証金を納付する必要はありませんので,売払代金の即納を希望される場合は,事前にお申し出ください。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは,売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は,一度しか行うことができません。なお,入札者が1者であった場合でも,入札は成立するものとします。

 

1.公有財産売却への入札

(1)入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ,入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は,入札者の都合による取り消しや変更はできませんので,ご注意ください。

(2)入札をなかったものとする取り扱い

呉市は,地方自治法施行令第167条の4などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について,当該入札を取り消し,または,なかったものとして取り扱うことがあります。

 

2.落札者の決定

(1)落札者の決定

入札期間終了後,呉市は開札を行い,売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに,売却システム上の入札において,入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし,最高価格での入札者が複数存在する場合は,くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお,落札者の決定に当たっては,落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア.落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については,売却システム上に一定期間公開します。

イ.呉市から落札者への連絡

落札者には,呉市から入札終了後,あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに,落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は,代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・呉市が落札者に送信した電子メールが,落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために,呉市が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合,その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず,契約保証金を没収し,返還しません。

・当該電子メールに表示されている整理番号は,呉市に連絡する際や呉市に書類を提出する際などに必要となります。

(2)落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は,落札者の決定が取り消されることがあります。この場合,売却物件の所有権は落札者に移転しません。また,納付された入札保証金は原則返還しません。

 

3.売却の決定

(1)落札者に対する売却の決定

呉市は,落札後,落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い,落札者と契約を交わします(落札者たる権利は他者に譲り渡すことはできません。)。

契約の際には呉市より契約書を2部送付しますので,落札者は必要事項を記入・押印し,印紙税法(昭和42年法律第23号)に定める印紙税相当分の収入印紙を契約書2部のうちの1部(呉市保管用)に貼付・割印のうえ,2部とも呉市に提出してください。

また,契約保証金には,既に納付済みの入札保証金を充当しますので,売買契約締結時に,必ず入札保証金(充当・納付換)依頼書を提出してください。

ただし,売払代金を契約締結時に一括して納付する場合は,契約保証金を納付する必要はありませんので,売払代金の即納を希望される場合は,事前にお申し出ください。

ア.売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

イ.落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合,落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2)売却の決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加資格を有しないことが判明した場合,売却の決定が取り消されます。

この場合,公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また,納付された入札保証金は返還されません。

 

4.売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額

売払代金の残金は,落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた額となります。

(2)売払代金の残金納付期限について

落札者は,売払代金の残金納付期限までに呉市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で,公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合,事前に納付された契約保証金を没収し,返還しません。

(3)売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は呉市が発行する納入通知書により,呉市が指定する金融機関で納付してください。

なお,売払代金の残金の納付にかかる費用は,落札者の負担となります。また,売払代金の残金納付期限までに呉市が納付を確認できることが必要です。

 

5.入札保証金の返還

(1)落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は,入札終了後,全額返還します。

なお,公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも,入札保証金の返還は入札終了後となります。

入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

・返還方法および期間

入札保証金の返還方法は,公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は,仮申し込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。

入札終了後,落札者以外の方には「請求書(入札保証金還付)」を郵送しますので,必要事項を記入・押印(印鑑登録された実印を使用してください。)のうえ,呉市管財課へ送付または持参してください。

なお,入札保証金の返還には,入札期間終了後,4週間程度要することがあります。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

1.権利移転の時期

売却物件の所有権は,売払代金が完納されたときに移転するものとし,同時に売却物件を引渡したものとします。

 

2.権利移転の手続きについて

(1)所有権移転登記は,呉市が嘱託登記により行いますので,売払代金の納付後,速やかに次に掲げる書類を管財課に提出してください。

ア.登記嘱託請求書(契約締結時にお渡しします。)

イ.売払代金を納付された時の領収証書(コピー)

ウ.登録免許税の領収証書(原本)

※ 登録免許税は,契約締結時にお渡しする所定の国税用納付書により,各自金融機関等で納付してください。

(2)所有権移転登記完了後に「登記識別情報通知」をお渡ししますので,登記識別情報通知受領書と併せて財産受領書に必要事項を記載・押印のうえ,呉市管財課に提出してください。

(3) 所有権移転登記は,落札者に対してのみ行い,落札者以外の第三者に対して所有権移転をする中間省略登記は行いません。また,売買契約書において,落札者以外の第三者に対して所有権移転をする旨の特約を付すこともできません。

 

3.注意事項

(1)落札後,契約を締結した時点で,公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって,契約締結後に発生した財産の破損,焼失など呉市の責に帰すことのできない損害の負担は,落札者が負うこととなり,売払代金の減額を請求することはできません。

なお,落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

(2)売却物件は,現状有姿(あるがままの状態・姿)で引き渡します。

 

4.引き渡しおよび権利移転に伴う費用について

(1)権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税など)は落札者の負担となります。

(2)所有権移転などの登記を行う際は,登録免許税法(昭和42年法律第35号)に定める登録免許税を納付したことを証する領収証書原本が必要となります。呉市から登録免許税額を記載した登録免許税納付書を送付しますので,金融機関等で納付のうえ,呉市に提出してください。

第5 注意事項

.売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申し込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために,以下の状態となった場合,公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

(2)入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために,以下の状態となった場合,公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.入札の受付が開始されない場合
イ.入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
(3)入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために,以下の状態となった場合,公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2.公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても,やむを得ない事情により,公有財産売却を中止することがあります。

(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合,当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお,銀行振込により入札保証金を納付した場合,返還まで中止後,4週間程度要することがあります。

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合,入札保証金は中止後返還します。なお,返還まで中止後,4週間程度要することがあります。

 

3.公有財産売却の参加を希望する者,公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより,入札者などに損害が発生した場合,呉市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2)売却システムの不具合などにより,入札者などに損害が発生した場合,呉市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備,不調その他の理由により,公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても,呉市は代替手段を提供せず,それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4)公有財産売却に参加したことに起因して,入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備,不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合,呉市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け,公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合,その被害の種類・程度にかかわらず,呉市は責任を負いません。

(6)公有財産売却の参加者などが,自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは,Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合,その被害の種類・程度にかかわらず呉市は責任を負いません。

 

4.公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は,売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし,システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5.リンクの制限など

呉市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては,呉市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また,売却システム上において,呉市が公開している情報(文章,写真,図面など)について,呉市に無断で転載・転用することは一切できません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

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行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。