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弘前地区環境整備事務組合

弘前地区環境整備事務組合インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「弘前地区環境整備事務組合インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

  以下を誓約いたします。
  今般、弘前地区環境整備事務組合の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、弘前地区環境整備事務組合インターネット公有財産売却ガイドライン(以下、「ガイドライン」という。)及び貴組合における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴組合の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴組合に対し一切異議、苦情などは申しません。
 
1 私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

2 私は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)に該当しません。また、法人にあっては、役員など(法人の役員またはその支店若しくは営業所などを代表する者をいう。)が暴力団員に該当しません。

3 私は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体および当該団体の役員若しくは構成員に該当しません。

4 私は、次に掲げる不当な行為を行いません。
(1) 正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2) 入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合すること。
(3) 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
(4) 契約の履行をしないこと。                                                    
(5) 契約に違反し、契約の相手方として不適当と貴組合に認められること。
(6) 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7) 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8) 天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

5 私は、貴組合の公有財産売却にかかわる「ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」、「売買契約書」、「物件調書」の各条項を熟覧し、および貴組合が実施する現地説明会等での物件説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴組合に対し一切異議、苦情などは申しません。


弘前地区環境整備事務組合インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1 公有財産売却の参加条件  
以下の各号のいずれかに該当する者は、公有財産売却へ参加することができません。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる者
(2) 個人にあっては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条6号に規定する暴力団員(以下「暴力団」という。)に該当すると認められる者。または、法人にあっては、役員など(法人の役員またはその支店若しくは営業所などを代表する者をいう。)が暴力団員に該当すると認められる者
(3) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体および当該団体の役員若しくは構成員に該当すると認められる者
(4) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は当該団体に属している者
(5) 入札しようとする不動産を、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これに類する営業又は暴力団の用に供しようとする者
(6) 日本語を完全に理解できない者
(7) 弘前地区環境整備事務組合が定める本ガイドライン及びヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない者
(8) 公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない者
(9) 弘前地区環境整備事務組合職員および弘前地区環境整備組合構成市町村職員

2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項 
(1) 公有財産売却は、地方自治法などの規定に則って弘前地区環境整備事務組合が執行する一般競争入札手続きの一部です。
(2) 売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、自治法令第167条の4第2項第5号に該当するとみなされ、一定期間弘前地区環境整備事務組合の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(3) 公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
(4) 公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」という。)上の公有財産売却の物件詳細画面や弘前地区環境整備事務組合において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
また、入札前に弘前地区環境整備事務組合が実施する現地説明会において、購入希望の物件を確認してください。現地説明会において、公有財産の確認をしない場合は、売却システムに掲載している写真などを閲覧することにより、物件の確認をしたものとみなします。
(5) 売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを使用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。
ア 参加仮申し込み
売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。
イ 参加申し込み(本申し込み)
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より参加仮申し込みを行った後、弘前地区環境整備事務組合のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(以下、「申込書」という。)」(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)を印刷し、必要事項を記入・押印後、弘前地区環境整備事務組合に提出してください。なお、個人で申し込みされる場合は、住民票、本籍地の市町村で発行する身分証明書及び印鑑登録証明書、法人で申し込みをされる場合は、商業登記簿謄本、役員等一覧(様式第3号)及び印鑑証明書を併せて提出してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)
なお、官公庁の証明書は提出日において3か月を経過していないものに限ります。
・ 公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「銀行振込」に「○」をしてください。
・ 複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である誓約書、住民票、本籍地の市町村で発行する身分証明書、印鑑登録証明書、商業登記簿謄本、役員等一覧及び印鑑証明書は1通のみ提出してください。
(6) 公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項 
(1) 落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した売買物件の破損、焼失など弘前地区環境整備事務組合の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
(2) 落札者が、売払代金の残額を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
(3) 落札物件が不動産の場合、弘前地区環境整備事務組合は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、不動産登記法に基づき所有権移転の登記を法務局に嘱託します。落札物件が動産の場合は、移転登記等、権利移転に伴う手続きは落札者が行ってください。
(4) 落札物件が不動産の場合、弘前地区環境整備事務組合は、原則、物件にかかわる 土壌調査、アスベスト調査などの専門的知識を必要とする調査を行っておりません。また、開発や建築などに当たっては、都市計画法、建築基準法及び条例などの関係法令による規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

4 個人情報の取り扱いについて 
(1) 公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
ア 公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として売却システムの画面上で登録すること。
イ 入札者の公有財産売却の参加者情報及びYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを弘前地区環境整備事務組合に開示され、かつ弘前地区環境整備事務組合がこれらの情報を弘前地区環境整備事務組合が準用する弘前市公文書等管理規程(平成18年弘前市訓令第3号)に基づき、5年間保管すること。
※弘前地区環境整備事務組合から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDが売却システム上において一定期間公開されること。
エ 弘前地区環境整備事務組合は収集した個人情報を自治法令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。
(2) 公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記等を行うことができません。

5 共同入札について 
(1) 共同入札とは
一つの物件を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
(2) 共同入札における注意事項
ア 共同入札する場合は、共同入札者の中から1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み及び入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み及び入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込み及び入札保証金の納付について」及び「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。
イ 共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書及び共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を提出することが必要です。なお、申込書は弘前地区環境整備事務組合のホームページより印刷することができます。
ウ 申込書に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。
エ 共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

第2 公有財産売却の参加申し込み及び入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

1 公有財産売却の参加申し込みについて 
売却システムの画面上で、住民登録されている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。
・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。

2 入札保証金の納付について 
(1) 入札保証金とは
自治法令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、弘前地区環境整備事務組合が売却区分(公有財産売却の物件の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。
(2) 入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、「銀行振込」による方法で納付してください。
・入札保証金には利息を付しません。
・原則として、入札開始2開庁日前までに弘前地区環境整備事務組合が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
・入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込手続きを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より参加仮申込手続きを行った後、弘前地区環境整備事務組合のホームページより申込書(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)を印刷し、必要事項を記入・押印後、個人で申し込みされる場合は住民票、本籍地の市町村で発行する身分証明書及び印鑑登録証明書、法人で申し込みをされる場合は、商業登記簿謄本、役員等一覧(様式第3号)及び印鑑証明書を添付のうえ、弘前地区環境整備事務組合に送付してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効)
公有財産売却の参加者より必要書類が弘前地区環境整備事務組合に到着後、弘前地区環境整備事務組合から「振込口座情報」を送付しますので、指定する金融機関へ入札保証金を納付してください。
・銀行振込にかかる振込手数料等は公有財産売却の参加申込者の負担となります。
・銀行振込により入札保証金を納付した場合は、弘前地区環境整備事務組合が納付を確認できるまで5銀行営業日以上要します。
・申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」をしてください。
(3) 入札保証金の没収について
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに弘前地区環境整備事務組合の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。
(4) 入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、自治法令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、売却区分1件につき1回しか行うことができません。

1 公有財産売却への入札 
(1) 入札
入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は1IDにつき1回のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。
(2) 入札価格における消費税等の取扱いについて
消費税等は、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引を課税の対象としています。不動産の土地は消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものであり、課税しないと定められていますので、入札価格には、消費税等を含まないものとします。ただし、土地付き建物の場合は建物に係る消費税等が含まれているものとみなします。また、動産の場合にも入札価格には消費税等が含まれているものとみなします。
(3) 入札をなかったものとする取り扱い
弘前地区環境整備事務組合は、自治法令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

2 落札者の決定 
(1) 落札者の決定
入札期間終了後、弘前地区環境整備事務組合は開札を行い、売却区分(公有財産売却の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上で、かつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。
なお、落札者の決定にあたっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。
ア 落札者の告知
落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上で一定期間公開します。
イ 弘前地区環境整備事務組合から落札者への連絡
落札者には、弘前地区環境整備事務組合から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
弘前地区環境整備事務組合が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、弘前地区環境整備事務組合が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
当該電子メールに表示されている整理番号は、弘前地区環境整備事務組合に連絡する際や弘前地区環境整備事務組合に書類を提出する際などに必要となります。
(2) 落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

3 売却の決定 
(1) 落札者に対する売却の決定
弘前地区環境整備事務組合は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を締結します。契約の際には弘前地区環境整備事務組合より契約書などを送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類を添付して弘前地区環境整備事務組合に持参または郵送してください。
ア 必要書類
・落札物件が不動産の場合、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書
・その他、弘前地区環境整備事務組合が指定したもの
イ 売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。(消費税及び地方消費税が課税される物件の場合は、入札金額に消費税及び地方消費税が含まれているものとみなします。)
※1円未満の端数がある場合は切り捨てます。
ウ 落札者が契約を締結しなかった場合
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。
(2) 売却の決定の取り消し
次の場合に該当した場合は売却の決定が取り消されます。この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。
・落札者が契約締結期限までに弘前地区環境整備事務組合から送付した契約書により契約しなかったとき
・落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者であったことが判明したとき

4 売払代金の残金の納付 
(1) 売払代金の残金の金額
売払代金の残金は、売払金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。
(2) 売払代金の残金納付期限について
落札者は、売払代金の納付期限までに弘前地区環境整備事務組合が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。
(3) 売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は、弘前地区環境整備事務組合が用意する納付書又は、組合が指定する銀行口座への振り込みにより納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに弘前地区環境整備事務組合が納付を確認できることが必要です。そのため、売払代金の残金の納付後は速やかに領収書の写しを弘前地区環境整備事務組合へ提出してください。

5 入札保証金の返還 
落札者以外の入札参加者が納付した入札保証金は、入札期間終了後全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札期間終了後となります。
入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、参加仮申込手続きを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。
なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

第4 公有財産売却の財産の権利移転及び引き渡しについて

弘前地区環境整備事務組合は、落札後、落札者と契約を締結します。その後、売払代金の残金納付確認後、落札物件が不動産の場合は落札者の請求に基づいて不動産登記上の権利移転のみを、その他の場合は落札物件に応じて必要な手続き等を行います。
 
1 権利移転の時期 

(1) 公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに引き渡しします。
(2) 一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返却、交換はできません。

2 権利移転の手続きについて 
(1) 不動産の場合
ア 弘前地区環境整備事務組合ホームページより所有権移転登記請求書(様式第5号)を印刷した後、必要事項を記入・押印して、売払代金の残金納付期限までに弘前地区環境整備事務組合へ提出してください。 なお、売払代金の残金納付期限は、契約締結日から起算して30日以内となります。
イ 共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した所有権移転登記請求書(様式第5号)の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、移転登記前に弘前地区環境整備事務組合に対して任意の書式にて提出してください。
ウ 所有権移転の登記が完了するまで、入札期間終了後1か月半程度の期間を要することがあります。
(2) 動産の場合
移転登記等、権利移転に伴う手続きは落札者が行ってください。 
3 注意事項 

公有財産売却物件内の残存物やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

4 引き渡し及び権利移転に伴う費用について 
(1) 権利移転に伴う費用(所有権移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は落札者の負担となります。
(2) 不動産の場合、所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。        共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。(実際に持参又は送付する場合は全共同入札者の合計で構いません。)

第5 注意事項

1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応 
売却システムに不具合などが生じたことにより、以下の状態となった場合は、公有財産売却の手続きを中止することがあります。
(1) 公有財産売却の参加申込み期間中
ア 参加申込み受付が開始されない場合
イ 参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ 参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ 参加申込み受付終了後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合
(2) 入札期間中
ア 入札の受付が開始されない場合
イ 入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
(3) 入札期間終了後
ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

2 公有財産売却の中止 
公有財産売却の参加申込み開始後、又は、売却物件の公開中であっても、やむを得ない事情により、売却を中止することがあります。
(1) 特定物件の公有財産売却中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該物件について納付された入札保証金は中止後返還しますが、返還まで中止後4週間程度要することがあります。
(2) 公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還しますが、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

3 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という。)に損害などが発生した場合 
以下の各号のいずれかに該当する場合は、弘前地区環境整備事務組合はそれにより生じた損害について責任を負わないものとする。
(1) 公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が生じた場合
(2) 売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が生じた場合
(3) 入札者などの使用する機器及び公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合
(4) 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器及びネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が生じた場合
(5) 公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセス及び改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合
(6) 公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN ID及びパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合
(7) 公有財産売却の参加申込みにおいて、郵送等の事故により参加申込みができないなどの事態が発生したとき、また個人情報が第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合

4 公有財産売却の参加申し込み期間及び入札期間
公有財産売却の参加申し込み期間及び入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

5 リンクの制限など 
弘前地区環境整備事務組合が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについは、弘前地区環境整備事務組合物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、売却システム上において、弘前地区環境整備事務組合が公開している情報(文章、写真、図面など)について、弘前地区環境整備事務組合に無断で転載・転用することは一切できません。

第6 組合議会の議決に付すべき契約について

(1) 予定価格2,000万円以上の不動産又は動産の買い入れ又は売払い(土地については、その面積が1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)に該当する物件は、地方自治法第96条第1項第8号の規定及び弘前地区環境整備事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年弘前地区環境整備事務組合条例第1号)の規定により、弘前地区環境整備事務組合議会の議決に付さなければなりません。
(2) 上記物件を落札した落札者は、弘前地区環境整備事務組合の指定する期日までに売買の仮契約を締結しなければなりません。
(3) 上記の仮契約は、弘前地区環境整備事務組合議会の議決を受けた後、当該契約の効力が発生するものとします。
(4) 上記の仮契約が、弘前地区環境整備事務組合議会の議決を得られなかった場合、当該契約は無効となり、落札者はそれに伴う損害について弘前地区環境整備事務組合に対して賠償等の請求及びその他一切の異議申し立てを行わないものとします。

第7 関係法令

<参考:地方自治法施行令(抄)>
(一般競争入札の参加者の資格)
第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
 
<参考:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(抄)>

(用語の意義)
第2条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 キヤバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業
二 待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)
三 ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(第1号に該当する営業を除く。)
四 ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業(第一号若しくは前号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者(政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。)が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。)
五 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた客席における照度を10ルクス以下として営むもの(第1号から第3号までに掲げる営業として営むものを除く。)
六 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの
七 まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
八 スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)
2 この法律において「風俗営業者」とは、次条第1項の許可又は第7条第1項、第7条の2第1項若しくは第7条の3第1項の承認を受けて風俗営業を営む者をいう。
3 この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。
4 この法律において「接待飲食等営業」とは、第1項第1号から第6号までのいずれかに該当する営業をいう。
5 この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業をいう。
6 この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 浴場業(公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。)の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業
二 個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業(前号に該当する営業を除く。)
三 専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場(興行場法(昭和23年法律第137号)第1条第1項に規定するものをいう。)として政令で定めるものを経営する営業
四 専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む。以下この条において同じ。)の用に供する政令で定める施設(政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。)を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業
五 店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業
六 前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの
7 この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの
二 電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項第5号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの
8 この法律において「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること(放送又は有線放送に該当するものを除く。)により営むものをいう。
9 この法律において「店舗型電話異性紹介営業」とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際(会話を含む。次項において同じ。)を希望する者に対し、会話(伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。)の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの(その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。)をいう。
10 この法律において「無店舗型電話異性紹介営業」とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの(その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。)をいう。
11 この法律において「接客業務受託営業」とは、専ら、次に掲げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと(当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。)を内容とする営業をいう。
一 接待飲食等営業
二 店舗型性風俗特殊営業
三 飲食店営業(設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項の許可を受けて営むものをいい、接待飲食等営業又は店舗型性風俗特殊営業に該当するものを除く。以下同じ。)のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業(営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。以下「酒類提供飲食店営業」という。)で、日出時から午後10時までの時間においてのみ営むもの以外のもの

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