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千歳市

北海道

千歳市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「千歳市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。
今般、千歳市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドライン及び貴市における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴市の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者及び同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。
2.私は、次に掲げる者のいずれにも該当せず、将来においても該当しません。また、当方が次に掲げるものに該当しないことを確認するため、当方の個人情報について、市が警察へ情報提供することに同意します。
(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、団体である場合は法人の役員等と同様の責任を有する代表者、理事等及びその他経営に実質的に関与している者をいう。以下「役員等」という。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である者
(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団員を利用するなどしている者
(3)暴力団員が実質的に経営を支配する事業者
(4)役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
3.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
(4)契約の履行をしないこと。
(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と千歳市に認められること。
(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。
4.私は、貴市の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。



千歳市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1. 公有財産売却の参加条件
以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号該当すると認められる方
(参考:地方自治法施行令(抄))
(一般競争入札の参加者の資格)
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(2)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、団体である場合は法人の役員等と同様の責任を有する代表者、理事等及びその他経営に実質的に関与している者をいう。以下「役員等」という。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である者
(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団員を利用するなどしている者
(4)暴力団員が実質的に経営を支配する事業者
(5)役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(6)役員等が、特別の事情もなく、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたときに千歳市暴力団排除条例に基づき行うべき市への報告及び市の指導に基づく警察への届出を怠った者
(7)日本語を完全に理解できない方
(8)千歳市が定める本ガイドライン及びヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方
(9)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方
2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項
(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定に則って千歳市が執行する一般競争入札手続きの一部です。
(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間千歳市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」という。)上の公有財産売却の物件詳細画面や千歳市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申込みなど一連の手続きを行ってください。
ア.参加仮申込み
売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。
イ.参加申込み(本申込み)
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申込みを行った後、千歳市のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書(以下、「申込書」という。)」及び「入札保証金等充当申出書」を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)及び印鑑登録証明書を添付のうえ、千歳市に提出してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)
・公有財産売却の各物件について、入札保証金の納付方法をご確認のうえ、納付してください。
・複数の物件について申込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票及び印鑑登録証明書は1通のみ提出してください。
(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。
3. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項
(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など千歳市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
(2)千歳市は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を所轄法務局に嘱託します。
(3)原則として、物件にかかわる調査、土壌調査及びアスベスト調査などは行わず、現状のまま引渡しいたします。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法及び条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。
4. 個人情報の取り扱いについて
(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
ア.公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)などを公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ.入札者の公有財産売却の参加者情報及びYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを千歳市に開示され、かつ千歳市がこれらの情報を千歳市文書管理規程に基づき、保管すること。
・千歳市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。
エ.千歳市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。
(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。
5. 共同入札について
(1)共同入札とは
一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
(2)共同入札における注意事項
ア.共同入札する場合は、共同入札者の中から1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申込み手続き及び入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申込み手続き及び入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。
イ.共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書及び共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を入札開始までに千歳市に提出することが必要です。なお、申込書は千歳市のホームページより印刷することができます。
ウ.申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

第2 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。
1. 公有財産売却の参加申込みについて
売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に記載されている所在地、名称、代表者氏名)などを公有財産売却の参加者情報として登録してください。
・法人で公有財産売却の参加申込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。
・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申込みを行ってください。
2. 入札保証金の納付について
(1)入札保証金とは
地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、千歳市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。
(2)入札保証金の納付方法
・入札保証金には利息を付しません。
・原則として、入札開始2開庁日前までに千歳市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
・売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申込みを行った後、千歳市のホームページより申込書等を印刷し、必要事項を記載・押印後、住民票の写し(法人の場合は商業登記簿謄本)及び印鑑登録証明書を添付のうえ、千歳市に送付してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効)
・公有財産売却の参加者より必要書類が千歳市に到着後、千歳市から納付方法を案内しますので、千歳市が指定する方法で入札保証金を納付してください。
・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。
・銀行口座への振込により入札保証金を納付する場合は、執行機関が納付を確認できるまで10開庁日程度要することがあります。
・千歳市が指定する金融機関については、下記を参照してください。
1 指定金融機関
北洋銀行の本店または支店(出張所を含む)
2 収納代理金融機関
北海道銀行、北海道信用金庫、苫小牧信用金庫、北門信用金庫、北海道労働金庫、北央信用組合、道央農業協同組合
(3)入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに千歳市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。
(4)入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、申請書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。
1. 公有財産売却への入札
(1)入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。
(2)入札を無かったものとする取り扱い
千歳市は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、無かったものとして取り扱うことがあります。
2. 落札者の決定
(1)落札者の決定

入札期間終了後、千歳市は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)と見なします。
ア.落札者の告知
落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ.千歳市から落札者への連絡
落札者には、千歳市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・千歳市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
・当該電子メールに表示されている整理番号は、千歳市に連絡する際や千歳市に書類を提出する際などに必要となります。
(2)落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。
3. 売却の決定
(1)落札者に対する売却の決定

千歳市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
ア.必要な書類
契約の際は千歳市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印し及び印紙税法に定める税額の収入印紙(契約書1通分のみ)を貼付して、千歳市に直接持参または郵送してください。
イ.売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
ウ.落札者が契約を締結しなかった場合
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。
(2)売却の決定の取り消し
落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき及び落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。したがって、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転せず、また、納付された入札保証金は返還されません。
4. 売払代金の残金の納付
(1)売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。
(2)売払代金の残金納付期限について
落札者は、売払代金の残金納付期限までに千歳市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。
売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。
(3)売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は、千歳市が納付書を送付しますので、千歳市が指定する金融機関に売払代金を納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに千歳市が納付を確認できることが必要です。
5. 入札保証金の返還
(1)落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
入札保証金返還に要する期間は、入札期間終了後6週間程度要することがあります。入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申込みを行った 代表者名義の口座のみ指定可能です。

第4 公有財産売却の財産の権利移転及び引き渡しについて

千歳市は、落札後、落札者と契約を交わします。
契約の際には千歳市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、住所のある市区町村が発行した住民票(落札者が法人の場合は、商業登記簿謄本)及び登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書を併せて千歳市に直接持参または郵送してください。その後、売払代金の残金納付確認後、落札者の請求に基づいて不動産登記簿謄本上の権利移転のみを行います。
1. 権利移転の時期
公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。
2. 権利移転の手続きについて
(1)売却代金の納付確認後、千歳市において所轄の法務局へ所有権移転登記を行います。
(2)住所のある市区町村が発行した住民票(3か月以内に発行されたもの。法人は登記事項証明書)1通を提出してください。
(3)所有権移転登記を行う際には、登録免許税を納める必要がありますので、売却代金の残金納付後速やかに登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を指定金融機関又は税務署において納付したことを証する領収証書を提出してください。なお、税額については、千歳市から落札者へお知らせいたします。
(4)共同入札の場合、契約書に記載された持分比率により、所有権移転登記を行います。その場合、共同入札者は、それぞれの持分に応じた登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を指定金融機関又は税務署において納付したことを証する領収証書を提出してください。
(5)売却代金の納付後、必要書類が提出されてから所有権移転登記が完了するまで、3週間程度要することがあります。
3. 注意事項
(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など千歳市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
(2)公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

第5 注意事項

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応
(1)公有財産売却の参加申込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合
イ.公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ.公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ.公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合
(2)入札期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.入札の受付が開始されない場合
イ.入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
(3)入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合
2. 公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。
(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後6週間程度要することがあります。
3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者及び入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合
(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、千歳市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、千歳市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3)入札者などの使用する機器及び公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、千歳市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器及びネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、千歳市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセス及び改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、千歳市は責任を負いません。
(6)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN ID及びパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず千歳市は責任を負いません。
4. 公有財産売却の参加申込み期間及び入札期間
公有財産売却の参加申込み期間及び入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。
5. リンクの制限など
千歳市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、千歳市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、売却システム上において、千歳市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、千歳市に無断で転載・転用することは一切できません。 

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。