現在位置: 官公庁オークション > 三笠市 公有財産売却 > ガイドライン

ここから本文です

三笠市

北海道

三笠市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「三笠市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

 

以下を誓約いたします。

今般、三笠市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび三笠市における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに三笠市の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、三笠市に対し一切異議、苦情などは申しません。

1 私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

2 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員に該当しません。

3 次のいずれかに該当する暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ではありません。

(1)暴力団員が事業主又は役員となっている事業者

(2)暴力団員の内妻等が代表取締役を務めているが,実質的には当該暴力団員がその運営を支配している事業者

(3)暴力団員であることを知りながら,その者を雇用・使用している者(事業者を含む。)

(4)暴力団員であることを知りながら,その者と下請契約又は資材,原材料の購入契約等を締結している者(事業者を含む。)

(5)暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者

(6)役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者(事業者を含む。)

4 2又は3のいずれかに該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者ではありません。

5 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に基づく  処分対象となっている団体またはその構成員に該当しません。

6 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

(4)契約の履行をしないこと。

(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と三笠市に認められること。

(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

7 私は、三笠市に対し、税や使用料等の滞納はありません。

8 私は、三笠市の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について三笠市に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

三笠市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1 公有財産売却の参加条件

(以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません) 

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる方

(参考:地方自治法施行令(抄))

(一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。 

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 

一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 

二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき

六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(2)日本語を完全に理解できない方

(3)三笠市が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方 

(4)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

(5)当該公有財産に関する事務に従事する三笠市の職員

(6)日本国内に住所、連絡先がいずれも無い方。ただし、代理人が日本国内に住所または連絡先がある場合を除きます。

(7)20歳未満の方。ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。

 

2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項 

(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって三笠市が執行する一般競争入札手続きの一部です。 

(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間三笠市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。 

(4)入札保証金および売払代金を銀行振込する場合、三笠市が納付を確認できるまで5営業日程度要することがあります。(営業日とは土日祝日及び12月30日から1月4日までの休日を除く日を言います。)

納付期限までに三笠市が納付を確認できない場合は、参加者へ納付したかどうかを電話または電子メールにより確認の後、領収書をご提示いただくことがあります。

(5)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や三笠市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

  また、三笠市は原則現地説明会を行いません。ただし、大きな動産や建物については内部の見学会を開く場合がありますので、各物件の詳細情報でご確認ください。

(6)公有財産売却は、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。

 詳細は、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」で説明していますのでご覧ください。

 (7)公有財産売却においては、特定の物件の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 

3 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項 

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など三笠市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。この際、売却 物件は現状のまま引き渡します。

(3)三笠市は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。

(4)原則として、物件にかかわる調査、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

(5)三笠市は、建物・工作物の補修、撤去、立木の伐採、雑草の草刈りなどの負担および調整は行いません。また、越境物の処理については、三笠市は関与しませんので、相隣関係で話し合ってください。(契約後に判明した場合も同様です)

4 個人情報の取り扱いについて 

(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア 公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。 

イ 入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを三笠市に開示され、かつ三笠市がこれらの情報を三笠市文書編さん保存規定に基づき、5年間保管すること 。

三笠市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。 

ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。 

エ 三笠市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく入札参加者の資格審査などを行うことを目的として利用します。

(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。 

5  代理人による参加について

  インターネット公有財産売却では、代理人に入札参加の手続きをさせることができます。代理人には、少なくとも入札参加申し込み、入札保証金の納付および返還にかかる受領、入札並びにこれらに附帯する事務を委任することとします。

(1)代理人の資格

代理人は、「第1 1.公有財産売却の参加条件」を満たさなければなりません。

(2)代理人による参加の手続き

ア  代理人に公有財産売却の参加の手続きをさせる場合、代理人のyahoo!JAPAN IDにより、代理人が公有財産売却の参加申し込みおよび入札などを行なってください。

イ 代理人に公有財産売却の参加の手続きをさせる場合、公有財産売却の参加者は、委任状、代理人の身分証明書(住民票、免許証など)の写し(法人の場合は商業登記簿謄本(申込日前3か月以内に交付された原本)の写し)を三笠市に提出することが必要です。委任状は、三笠市のホームページより印刷することができます。なお、原則として、申し込み期限までに三笠市に委任状などの提出を確認できない場合は、入札をすることができません。また、公有財産売却の参加者以外の方から委任状などが提出された場合も、入札することができません。

ウ 代理人による公有財産売却の参加申込手続きおよび入札手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行なう公有財産売却の手続き」をご覧ください。

6 共同入札について 

(1)共同入札とは

一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2)共同入札における注意事項

ア 共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第4 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。

イ 共同入札する場合は、共同入札者全員の身分証明書(法人の場合は、商業登記簿謄本(申込日前3か月以内に交付された原本))の写しおよび共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を三笠市に提出することが必要です。なお、申込書 は三笠市の公式ホームページより印刷することができます。

ウ 申込書に記載された内容が共同入札者の身分証明書や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。 

エ 共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

オ 共同入札できる物件は「不動産のみ」となります。

 

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1 公有財産売却の参加申し込みについて 

ア 参加仮申し込み

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は商業登記簿に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

・代理人に参加手続きをさせる場合(法人が法人代表者以外の人に手続きをさせる場合を含む)には、その人を代理人とする委任状の提出が必要となります。この場合には、代理人のYahoo! JAPAN IDにより、代理人が参加手続きを行なってください。

・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。また、共同入札者全員の身分証明書(運転免許証等)の写しおよび申込書を入札開始2開庁日前までに三笠市に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに三笠市が提出を確認できない場合、入札をすることができません。

 

イ 本申し込み

(動産(自動車及び大型機械器具等を除く)の場合)

(ア)本人の参加である場合、売却システムの売却物件詳細画面より参加仮申し込みを行った後、三笠市において参加仮申し込みの審査を行った上で、参加申し込みを受理しますので、参加申込書等の提出は不要です。三笠市が営業時間中に参加者情報を確認して本登録するまで2営業日程度かかる場合があります。

    本人の参加申し込みであっても、「第1の1の(1)」に規定する参加できない方に該当する場合は参加申し込みできません。仮申し込み後の場合には、本登録完了にはなりません。また、三笠市において審査するため、公的機関発行の証(免許証等)の写し等の書類提出を要求することがありますので、要求があれば当該書類を提出してください。要求したにもかかわらず、当該書類の提出がない場合は、参加申し込みを取り消します。

(イ)代理人により公有財産売却の手続きをさせる場合は、委任状、代理人の身分証明書(住民票、免許証など)の写し(代理人が法人の場合は商業登記簿謄本(申込日前3か月以内に交付された原本)の写し)を三笠市に提出してください。委任状は、三笠市のホームページより印刷することができます。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)

(動産(自動車及び大型機械器具等)、不動産の場合)

(ア)売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行なった後、三笠市のホームページより「市有財産売却一般競争入札参加申込書兼保証金等払戻請求書兼口座振替依頼書(以下、「申込書」といいます)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、身分証明書(運転免許証等)の写し(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本(写し可))を添付のうえ、三笠市に提出してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)         

(イ)代理人により公有財産売却の手続きをさせる場合は、委任状、代理人の身分証明書(運転免許証等)の写し(代理人が法人の場合は商業登記簿謄本(写し可)を三笠市に提出してください。委任状は、三笠市のホームページより印刷することができます。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)

(ウ)公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書などの入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」「銀行振込」「直接持参」のうち、いずれか一つに「○」をしてください。

(エ)複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、身分証明書(運転免許証等)の写し(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本(申込日前3か月以内に交付された原本)の写し)は1通のみ提出してください。

 

2 入札保証金の納付について 

(1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められており、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、三笠市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低売却価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、三笠市が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

・入札保証金には利息を付しません。

・動産(自動車及び大型機械器具等を除く)の入札保証金についてはクレジットカードのみでの納付となります。

・原則として、入札開始2営業日前までに三笠市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

 

ア クレジットカードによる納付

クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より 公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

不動産、動産(自動車及び大型機械器等)の場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、三笠市のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、身分証明書(法人の場合は、商業登記簿謄本(申込日前3か月以内に交付された原本))の写しと一緒に三笠市に提出してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)

・申込書の入札保証金納付方法欄の「1 クレジットカード」に「○」をしてください。

・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)

・法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

・共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

 

イ 銀行振込による納付

銀行振込で入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、三笠市のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記載・押印後、身分証明書(法人の場合は、商業登記簿謄本(申込日前3か月以内に交付された原本))の写しを添付のうえ、三笠市に送付してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効)

なお、銀行振込の場合は、参加者より公有財産売却の必要書類が三笠市に到着後、三笠市から、Yahoo !JAPAN IDに登録されたメールアドレスへ振込金融機関及び口座等のご案内を電子メールにて、お知らせしますので、その指定する金融機関に入札保証金を納付してください

・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。 

・銀行振込により入札保証金を納付する場合は、執行機関が納付を確認できるまで5営業日程度要することがあります。

・申込書の入札保証金納付方法欄の「2 金融機関からの振込」に「○」をしてください。

・三笠市が指定する金融機関については、下記のとおりです。

(ア)指定金融機関

 空知信用金庫三笠支店

 

ウ 直接持参による納付

直接持参で入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、三笠市のホームページより申込書を印刷し、申込書の入札保証金納付方法欄の「3  直接持参」に「○」をしてください。そのほか、必要事項を記載・押印後、身分証明書(法人の場合は、商業登記簿謄本(申込日前3か月以内に交付された原本)の写しを添付のうえ、三笠市に直接持参してください。

なお、直接持参の場合は、持ち込んだその日に金融機関に納入手続を行いますので、14時までに持ち込む必要があります。

※売却システムで参加仮申し込みされる際には「銀行振り込みなど」を選択していただくことになります。

 

 (3)入札保証金の没収

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに三笠市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

(4)入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、申請者に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。









第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

 

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。 

1  公有財産売却への入札 

(1)入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。  

(2)入札をなかったものとする取り扱い

三笠市は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

2  落札者の決定 

(1)落札者の決定

入札期間終了後、三笠市は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低売却価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア 落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。 

イ 三笠市から落札者への連絡

落札者には、三笠市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・三笠市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、三笠市が落札者による売払代金の残金の納付を納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

・当該電子メールに表示されている整理番号は、三笠市に連絡する際や三笠市に書類を提出する際などに必要となります。 

(2)落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

3 売却の決定 

(1)落札者に対する売却の決定

三笠市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

  契約の際には三笠市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して三笠市に直接持参または郵送してください。

  ア 必要書類

動産(自動、大型機械等を除く)の場合

  (ア)落札金額が20万円を超える場合

契約の際には三笠市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して三笠市が設定する契約締結期限までに、直接持参または郵送してください。

・市町村が発行する身分証明書(契約締結日前3か月以内に交付されたもの)

・落札者が法人の場合は、商業登記簿謄本(契約締結日前3か月以内に交付されたもの)

・三笠市が契約書を送付する際に別途指示する必要書類

  (イ)落札金額が20万円未満の場合

   契約書の作成を省略します。

 動産(自動車、大型機械等)の場合

  契約の際には三笠市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して三笠市が設定する契約締結期限までに、直接持参または郵送してください。

・市町村が発行する身分証明書(契約締結日前3か月以内に交付されたもの)

・落札者が法人の場合は商業登記簿謄本(契約締結日前3か月以内に交付されたもの)

・三笠市が契約書を送付する際に別途指示する必要書類

   不動産の場合

契約の際には三笠市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して三笠市が設定する契約締結期限までに、直接持参または郵送してください。

・市町村が発行する身分証明書(契約締結日前3か月以内に交付されたもの)

・落札者が法人の場合は、商業登記簿謄本(契約締結日前3か月以内に交付されたもの)

・登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことをす

る領収証書(以下、「収入印紙」といいます)

なお、共同入札者の場合は、公有財産売却の財産の持分を契約書の契約者記名押印個所に記入していただきます。

・三笠市が契約書を送付する際に別途指示する必要書類

 

イ 契約金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

ウ 落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2)売却の決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。

この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

 

4 売払代金の残金の納付 

(1)売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2)売払代金の残金納付期限について

落札者は、売払代金の残金納付期限までに三笠市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

(3)売払代金の残金の納付方法 

売払代金の残金は次の方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに三笠市が納付を確認できることが必要です。

ア 三笠市が指定する口座への銀行振込

    イ 現金を三笠市へ直接持参

5  入札保証金の返還 

(1)落札者以外への入札保証金の返還 

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア クレジットカードによる納付の場合

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。 

イ 銀行振込による納付の場合

入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。

    なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

 

公有財産売却の財産は、売払代金の残金納付を確認後、三笠市から落札者に以下の条件で引き渡されます。なお、不動産を除く財産の引き渡しは、原則として三笠市が指定する場所で直接引き渡しを行います。ただし、引き取りに来ることができない車両等以外の動産については、落札者の申し出により財産の送付などを行える場合があります。その際に必要な費用については、落札者の負担となります。

1.公有財産が「動産(自動車、大型機械等)」の場合の権利移転及び引渡について

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

(1)契約書の省略
  三笠市は、次のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略する場合があります。
   ア 売払代金が20万円未満の場合。
   イ 落札者が代金を即納しその物品を引き取るとき。
   ウ 官公署が落札者の場合。

 (2)引き渡しについて

ア 公有財産の引き渡しは売払代金納付時の現状有姿で行います。

イ 落札者が売払代金納付時に公有財産を引き取らない場合、「保管依頼書」を提出していただきます。「保管依頼書」は、三笠市ホームページから印刷して、必要事項を記入・押印のうえ、郵送にて三笠市に提出してください。

ウ 直接引き渡しの際は、落札者の本人確認のため、身分証明書(運転免許証、健康保険証、住民票等)を持参してください。

落札者が法人の場合は、代表者の方の身分証明書が必要です。

エ 代理人が財産の引き渡しを受ける場合は、委任状(落札者と代理人双方の印鑑証明書添付)及び代理人の身分証明書が必要です。

オ 直接引渡しが困難で、送付による引き渡しを希望される場合は、落札後に三笠市から落札者へ送信する電子メールに引き渡し方法等の項目がありますので、該当項目に記入して返信してください。

なお、送付による引き渡しを希望される場合、輸送途中の事故等によって公有財産が破損、紛失等の被害を受けても、三笠市は一切責任を負いません。

また、重たい物件、大きな物件、壊れやすい物件など、送付による引き渡しはできない場合があります。

カ 一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

(2)注意事項

ア 落札者が公有財産にかかわる売払代金を全額納付したとき、危険負担は落札者に移転します。その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失等による損害の負担は、落札者が負うことになります。

イ 落札された公有財産の保管費用が必要な場合、売払代金納付後の保管費用は落札者の負担となります。

ウ 所有権移転に伴う費用は落札者の負担となります。

 

2 公有財産が「自動車及び大型機械等」の場合の権利移転及び引き渡しについて

三笠市は、落札後、落札者と契約を交わします。

(1)引き渡しについて

ア 公有財産の引渡は売払代金納付時の現状有姿で行います。

イ 落札者が売払代金納付時に公有財産を引き取らない場合、「保管依頼書」を提出していただきます。「保管依頼書」は、三笠市ホームページから印刷して、必要事項を記入・捺印のうえ、郵送にて三笠市に提出してください。

ウ 一度引き渡しされた財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

(2)権利移転の手続きについて

ア 三笠市は、売買代金の完納を確認した後、買受人からの請求に基づいて権利移転に必要な書類を交付します。

イ 三笠市から買受人に対し移転登録に必要な書類を送付しますので、買受人は、「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所に自動車を持ち込んで手続きを行ってください。

ウ 移転登録の完了を確認するため、手続き後、自動車検査証の写しを提出してください。

(3)引き渡し及び権利移転に伴う費用について

ア 車両の引き渡しについて

引き渡しの際は、落札者の本人確認のため、身分証明書(運転免許証、健康保険証、住民票等)を持参してください。

落札者が法人の場合は、代表者の方の身分証明書が必要です。

イ 自動車検査登録印紙、自動車取得税等権利移転に伴う費用は落札者の負担となります。

ウ 落札された公有財産の保管費用が必要な場合、売払代金納付後の保管費用は落札者の負担となります。

エ その他、公有財産の権利移転に伴い費用がかかる場合には、その費用は落札者の負担となります。

(4)注意事項

ア 落札者が公有財産にかかわる売払代金を全額納付したとき、危険負担は落札者に移転します。その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失等による損害の負担は、落札者が負うことになります。

イ 代理人が財産の引き渡しを受ける場合は、委任状(落札者と代理人双方の印鑑証明書添付)及び代理人の身分証明書が必要です。

 

3. 公有財産が不動産の場合の権利移転について

三笠市は、落札後、落札者と契約を交わします。

契約の際には三笠市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、市町村が発行する身分証明書および登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書を併せて三笠市に直接持参または郵送してください。その後、売払代金の残金納付確認後に三笠市によって不動産登記簿謄本上の権利移転のみを行います。

(1)権利移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

(2)権利移転の手続きについて

ア 三笠市より「登記原因証明情報」を送付しますので、必要事項を記入・押印して三笠市に提出してください。

イ 共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「登記原因証明情報」の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、移転登記前に三笠市に対して任意の書式にて申請してください。

ウ 所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

(3)注意事項

ア 落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など三笠市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

イ 公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

(4)引き渡しおよび権利移転に伴う費用について

ア 権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税など)は落札者の負担となります。

イ 所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。

(ア)売払代金の残金を銀行振込で納付する場合

払代金の残金を納付後、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収書を三笠市に送付してください。

(イ)売払代金の残金を持参する場合

登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書を併せて持参してください。

共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください(実際に持参または送付する場合は全共同入札者の合計で構いません)

第5 注意事項

1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申し込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 公有財産売却の参加 申し込み受付が開始されない場合

イ 公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ 公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ 公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

(2)入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 入札の受付が開始されない場合

イ 入札できない状態が相当期間継続した場合 

ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3)入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合  

 

2 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財   

産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。 

(1) 特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。 

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。 

 

3 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合 

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、三笠市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。 

(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、三笠市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。 

(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、三笠市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

 

(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、三笠市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、三笠市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。 

(6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、三笠市は責任を負いません。 

(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず三笠市は責任を負いません。 

 

4 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間 

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。 

 

5 リンクの制限など 

三笠市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、三笠市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、三笠市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、三笠市に無断で転載・転用することは一切できません。

 

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

 

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。