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加東市

兵庫県

加東市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「加東市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

  以下を誓約いたします。

今般、貴市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約の上、公有財産売却ガイドライン及び貴市における入札、契約等に係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴市の指示に従い、貴市に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴市に対し一切異議、苦情等は申しません。

 

 

1 私は、「本ガイドライン」第1章の1 公有財産売却の参加条件(1)〜(10)に掲げる参加できない者のいずれにも該当しません。

 

2 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1) 正当な理由がなく、参加申込みした入札に参加しないこと。

(2) 入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合すること。

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること。

(4) 契約の履行をしないこと。

(5) 契約に違反し、契約の相手方として貴市に不適当と認めるような行為をすること。

(6) 入札に関し贈賄等の刑事事件を起こすこと。

(7) 社会的信用を失墜する行為を成し、契約の相手方として不適当と認められること。

(8) 天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

3 私は、貴市の公有財産売却に係る本ガイドライン、入札公告及び売買契約書の各条項を熟覧し、並びに貴市の現地説明、入札説明等を傾聴し、これらについてすべて承知の上、参加しますので、後日これらの事柄について貴市に対し一切異議、苦情等は申しません。

加東市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1章 公有財産売却の参加条件等

1 公有財産売却の参加条件

(以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却に参加することができません。)

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は第2項に該当すると認められる方(未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、破産者で復権を得ない方等が該当します。)

  (参考 地方自治法施行令(抄))

  (一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四  普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一  当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二  破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者

2  普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一  契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二  競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三  落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四  地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六  契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七  この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(2) 加東市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年加東市条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者

(3) 売却物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供しようとする方

(4) 破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)で定める破壊的団体及び当該団体の役員又は構成員

(5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員又は構成員

(6) 兵庫県内の地方公共団体から入札参加資格制限を受けている期間中の者

(7) インターネット入札に係る物件に関する事務に従事する者

(8) 日本語を完全に理解できない方

(9) 加東市が定める本ガイドライン及びYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、また順守できない方

(10) 公有財産の買受について一定の資格その他の条件を必要とする場合で、これらの資格等を有していない方

2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1) 公有財産売却は、地方自治法(昭和22年法律第67号)等の規定にのっとって加東市が執行する一般競争入札手続の一部です。

(2) 売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当するとみなされ、一定期間加東市が実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3) 公有財産売却に参加される方(以下「参加者」といいます。)は入札保証金を納付してください。入札保証金の納付方法は、「クレジットカードによる納付」又は「銀行振込による納付」のいずれかとなっています。

(4) 公有財産売却の売却システム(以下「売却システム」といいます。)は、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。参加者は、あらかじめ売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面や加東市において閲覧に供されている一般競争入札の公告等を確認し、関係公簿等の閲覧等により十分に調査を行った上で公有財産売却に参加してください。

また、売却物件の法令上の規制等の具体の内容については、各自で関係機関に確認してください。

(5) 参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申込み等一連の手続を行ってください。

ア 参加仮申込み

売却システムの売却物件詳細画面から公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。

イ 参加申込み(本申込み)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面から仮申込みを行った後、加東市のホームページから「一般競争入札参加申込書(インターネット入札)兼入札保証金返還請求書(以下「申込書」といいます。)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、以下の書類を添付の上、加東市に送付し、又は持参してください。(郵送の場合は申込締切日の消印まで有効)

・個人の場合  住民票の写し、印鑑登録証明書の写し、運転免許証の写し、住民基本台帳カードの写し又はパスポートの写しのいずれかを選択

・法人の場合  商業・法人登記事項証明書(履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書のいずれか)の写し及び印鑑証明書の写し

 ※添付書類は、いずれも公告日から90日以内に発行されたもの又は有効期限内

のものとします。

※不動産の売却については、所定の誓約書及び承諾書も提出してください。

※複数の物件について申込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書

が必要になりますが、添付書類は1通のみ提出してください。

※提出された申込書及び添付書類一式は、理由の如何、落札の有無にかかわらず

返却しません。

(6) 公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること又は公有財産売却の全体が中止になることがあります。

(7) 消費税が必要な物件の場合、入札公告及び入札説明書等の予定価格に含まれています。したがって、落札金額が契約金額となります。

 (8) 加東市は、契約の相手方が上記第1章の1 公有財産売却の参加条件(2)に該当するか否かについて、上記(5)のイ参加申込み(本申込み)の際に提出された申込書及び添付書類を管轄警察署等関係機関への照会等に利用することがあります。

(9) 上記(8)で得た情報を、加東市は他の業務において暴力団を排除するために利用し、又は他の実施機関(加東市個人情報保護条例(平成18年加東市条例第17号)第2条第1号に規定する実施機関をいう。)に提供する場合があります。

 (不動産の場合)

(1) 物件により現地内覧を行いますので、物件詳細画面からご確認ください。その他の物件は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面等により現地を事前に確認してください。

 (動産の場合)

(1) 現物の下見会については、それぞれの物件詳細画面に記載してありますので確認して

ください。

(2) 売払物件が自動車の場合は、再資源化預託金(通称:リサイクル料金)が別途必要で

す。

3 用途の制限

  売払物件については、契約書において以下の制限が付されますので、ご注意ください。

(1) 加東市における暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途に供してはならないこと。

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する用途に供してはならないこと。

(3) 破壊活動防止法に基づく破壊的団体等がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途に供してはならないこと。

(4) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途に供してはならないこと。

(5) 売払物件の所有権を第三者に移転する場合又は第三者に使用させる場合、上記(1)から(4)までの使用の禁止を書面により義務付け、遵守させること。

4  売払物件の権利移転等についての注意事項

(1) 落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産に係る危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失等加東市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2) 落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(不動産の場合)

(1) 加東市は、売払代金の全額納付確認後、落札者の請求に基づき、所有権移転の登記を関係機関に嘱託します。

(2) 売払物件が不動産の場合、土壌調査及びアスベスト調査、地耐力調査及び埋設物調査等は行っていません。また、開発、建築等に当たっては、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び条例等の法令により規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

(動産・自動車の場合)

(1) 公有財産が動産、自動車等である場合、公有財産の引渡を売却代金納付時の現状有姿で行います。

(2) 公有財産が自動車の場合、引渡しに際して、当該自動車の一時抹消を行いますので、落札者において車検検査、登録等の手続が必要になります。

5  個人情報の取り扱いについて

(1) 参加者(代理人による手続をされた方は、当該代理人となります。)は、以下の全てに同意するものとします。

ア 公有財産売却の参加申込みを行う際に、印鑑登録証明書に記載の住所、氏名等(参加者が法人の場合は、印鑑証明書に記載されている所在地、名称及び代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ 入札者の公有財産売却の参加者情報及びYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを加東市に開示され、かつ、加東市がこれらの情報を加東市文書取扱規程(平成18年加東市訓令第5号)等に基づき保管すること。

※加東市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせ等を電子メールにて送信することがあります。

ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを加東市が売却システム上において一定期間公開すること。

エ 加東市が収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置等を行うことを目的としてのみ利用すること。

(2) 公有財産売却の参加者情報の登録内容が印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)の内容等と異なる場合は、落札者となっても所有権移転登記等の権利移転登記を行うことができません。

6 代理人による参加について

 インターネット公有財産売却では、代理人に入札参加の手続をさせることができます。代理人には、少なくとも入札参加申込み、入札保証金の納付及び返還に係る受領、入札

並びにこれらに附帯する事務を委任することとします。

(1) 代理人の資格

  代理人は、第1章の1 公有財産売却の参加条件を満たさなければなりません。

(2) 代理人による手続

 ア 代理人に公有財産売却の手続をさせる場合は、代理人のYahoo! JAPAN

  IDにより、代理人が公有財産売却の参加申込み及び入札等を行ってください。

イ 代理人に公有財産売却の手続をさせる場合は、参加者が第1章の2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項(5)のイ参加申込み(本申込み)に規定された添付書類のほかに、委任状並びに代理人の住民票抄本及び印鑑登録証明書(代理人が法人の場合は、商業・法人登記事項証明書(履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書のいずれか)及び印鑑証明書)を併せて加東市に提出してください。

 ※原則として、申込期限までに加東市が委任状等の提出を確認できない場合は、入札を行うことができません。また、当該参加者以外の方から同受任者の委任状等が提出されても、入札を行うことができません。

ウ 代理人による公有財産売却の参加の申込み手続及び入札手続の詳細については、第2章 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について及び第3章 入札形式で行う公有財産売却の手続をご覧ください。 

7 共同入札について

1つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいますが、加東市の公有財産売却では、共同入札はできません。

 

第2章 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について


入札するには、公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

1 公有財産等売却の参加申込みについて

  売却システムの画面上で、印鑑登録証明書に記載されている住所、氏名等(参加者が法人の場合は、印鑑証明書に記載されている所在地、名称及び代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

※法人で公有財産売却の参加申込みをする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

※代理人に参加手続をさせる場合(法人が法人代表者以外の人に手続をさせる場合も含む。)には、その人を代理人とする委任状の提出が必要となります。なお、この場合には、代理人のYahoo! JAPAN IDにより、代理人が参加手続を行ってください。

2 入札保証金の納付について

(1) 入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、加東市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2) 入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売払物件ごとに必要です。

入札保証金の納付方法は、売払物件により異なり、「クレジットカードによる納付」又は「銀行振込による納付」のいずれかとなりますので、公有財産売却システム上の物件詳細画面で指定されている方法で納付してください。

ア クレジットカードによる納付

 クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行い、入札保証金を所定の手続に従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取扱事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに提供することに同意するものとします。

※VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード及びアメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります。)

※法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo!JAPAN IDで公有財産売却の参加申込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

イ 銀行振込による納付

 銀行振込で入札保証金を納付する場合は、売却システムの売払物件詳細画面から公有財産売却の参加仮申込みを行った後、加東市のホームページから申込書を印刷し、必要事項を記載・押印し、必要書類を添付の上、加東市に送付し、又は持参してください。(郵送の場合は申込締切日の消印まで有効)また、申込書に記載の入札保証金の振込口座に入札保証金を振り込んでください。なお、振込手数料は、参加者の負担となります。

※入札保証金には利息を付しません。

※原則として、入札開始2開庁日前までに加東市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札に参加することができません。なお、加東市が納付を確認できるまで1週間程度要することがあります。

(3) 入札保証金の没収

落札者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに加東市の定める契約を締結しない場合(落札後、入札参加資格がない者であることが判明し、失格したときを含む。)は没収し、返還しません。

(4) 入札保証金の契約保証金への充当

落札者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、契約締結と同時に、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。また、契約保証金の全額は、売払代金の一部に充当します。

 

第3章 入札形式で行う公有財産売却の手続


本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

1 公有財産売却への入札

(1) 入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2) 無効とする入札

     次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

ア 入札参加資格がない者のした入札

イ  入札者又はその代理人が同一事項について2回以上した入札又はこれらの者がさらに他の者を代理してした入札

ウ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札

エ 入札保証金が納付されていない入札又は入札保証金の額が所定の額に達していない入札

オ 上記アからエまでに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札

2 落札者の決定

(1) 落札者の決定

入札期間終了後加東市は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア 落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ 加東市から落札者への連絡

落札者には、加東市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

※加東市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調等の理由により到着しないために、契約締結期限までに契約の締結ができない場合又は加東市が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金(又は契約保証金)は返還しません。

※当該電子メールに表示されている整理番号は、加東市に連絡する際や加東市に書類を提出する際等に必要となります。

(2) 落札者決定の取消し

入札金額の入力間違い等の場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

3 売却の決定

(1) 落札者に対する売却の決定

加東市は、落札後、落札者に対し電子メール等により契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。契約の際には、売払代金から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金を含む。)を差し引いた金額を加東市がお知らせする振込先口座へ納付してください。納付確認後、契約書及び関係書類を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印後、契約書に売払物件の種類により定められた書類を添付の上、加東市に送付し、又は持参してください。

ア 売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

イ 落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2) 売却の決定の取消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき及び落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満である等公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。

この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還しません。

(3) 市議会の議決に付すべき契約について

 予定価格2,000万円以上の不動産又は動産の売払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)に該当する物件は、地方自治法第96条第1項第8号の規定及び加東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年加東市条例第46号)の規定により、加東市議会の議決に付すことになります。上記に該当する物件を落札した落札者は、加東市の指定する期日までに売買契約を仮契約で締結しますが、加東市議会で議決された場合、本契約に移行することになります。なお、加東市議会で議決を得られなかった場合、当該契約は無効になります。また、落札者はこのことに伴う損害について加東市に対して損害賠償等の請求その他一切の異議申し立てをすることはできません。この場合、納付済の売払代金(落札者の納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金を含む。))は、全額返還します。

4 売払代金の残金の納付

(1) 売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金を含む。)を差し引いた金額となります。

(2) 売払代金の残金納付期限について

落札者は、売払代金の残金納付期限までに加東市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

(3) 売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は、次の方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付に係る費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに加東市が納付を確認できることが必要です。

ア 銀行振込による納付

イ 納付書による納付

5 落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後に全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

ア クレジットカードによる納付の場合

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。ただし、公有財産売却の参加者等のクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ 銀行振込による納付の場合

入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の本申込みをした方名義の口座のみ指定可能です。なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

第5章 注意事項

1 売却システムに不具合等が生じた場合の対応

(1) 公有財産売却の参加申込期間中

売却システムに不具合等が生じたために次の状態となった場合は、公有財産売却の手続を中止することがあります。

ア 公有財産売却の参加申込受付が開始されない場合

イ 公有財産売却の参加申込受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ 公有財産売却の参加申込受付が入札開始までに終了しない場合

エ 公有財産売却の参加申込受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合

(2) 入札期間中

売却システムに不具合等が生じたために次の状態となった場合は、公有財産売却の手続を中止することがあります。

ア 入札の受付が開始されない場合

イ 入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3) 入札期間終了後

売却システムに不具合等が生じたために次の状態となった場合は、公有財産売却の手続を中止することがあります。

ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ くじ(自動抽選)が必要な場合で、くじ(自動抽選)が適正に行えない場合

2 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申込開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1) 特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、入札保証金を納付した場合、返還まで中止後1箇月程度要することがあります。

(2) 公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、入札保証金を納付した場合、返還まで中止後1箇月程度要することがあります。

3  公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者及び入札者等(以下「入札者等」という。)に損害等が発生した場合

 公有財産売却が中止になったことにより、入札者等に損害が発生した場合、加東市は損害の種類及び程度にかかわらず責任を負いません。

 売却システムの不具合等により、入札者等に損害が発生した場合、加東市は損害の種類及び程度にかかわらず責任を負いません。

 入札者等の使用する機器及び公有財産売却の参加者等の使用するネットワーク等の不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込み又は入札に参加できない事態が生じた場合においても、加東市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者等が使用する機器及びネットワーク等に不備、不調等が生じたことにより入札者等に損害が発生した場合、加東市は損害の種類及び程度にかかわらず責任を負いません。

 公有財産売却の参加者等が入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申込みができない等の事態が発生したとき、それに起因して入札者等に生じた損害について、加東市は損害の種類及び程度にかかわらず責任を負いません。

 公有財産売却の参加者等が発信又は受信するデータが不正アクセス及び改変等を受け、公有財産売却の参加続行が不可能となる等の被害を受けた場合、その被害の種類及び程度にかかわらず、加東市は責任を負いません。

 公有財産売却の参加者等が、自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワード等を紛失し、又はYahoo! JAPAN ID及びパスワード等が第三者に漏えいする等して被害を受けた場合、その被害の種類及び程度にかかわらず加東市は責任を負いません。

4 公有財産売却の参加申込み期間及び入札期間

公有財産売却の参加申込み期間及び入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンス等の期間を除きます。

5 リンクの制限等

加東市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、加東市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、加東市が公開している情報(文章、写真、図面等)について、加東市に無断で転載・転用することは一切できません。 

 

第6章 インターネット公有財産売却における個人情報について


加東市がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は加東市になります。

 

第7章 クレジットカードで入札保証金を納付する場合


クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者及びその代理人(以下「参加者等」といいます。)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者等は、公有財産売却手続が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、参加者等は、ヤフー株式会社が入札保証金取扱事務に必要な範囲で、参加者等の個人情報を株式会社ネットラストに提供することに同意するものとします。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。