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豊岡市

兵庫県

豊岡市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「豊岡市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下のとおり誓約します。

今般、豊岡市インターネット公有財産売却に参加するにあたり、次の事項に相違ない旨確約のうえ、豊岡市インターネット公有財産売却ガイドラインおよび貴市における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴市の指示に従い、貴市に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴市に対し異議、苦情などは一切申しません。

 

1 私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

2 私は、暴力団員による不当な行為の防止等関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員ではありません。

3 私は、入札しようとする物件を風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する営業の用途に供する者ではありません。

4 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

(3)落札者が契約を締結すること、または契約者が契約を履行することを妨げること。

(4)契約の履行をしないこと。

(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と貴市に認められること。

(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

5 私は、「豊岡市インターネット公有財産売却ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および貴市の下見会、入札説明などがある場合は参加、傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴市に対し異議、苦情などは一切申しません。



豊岡市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など


1 公有財産売却の参加条件

次のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項または第2項各号に該当すると認められる方

【参考:地方自治法施行令(抄)】

(一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者および破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行にあたり、故意に工事もしくは製造を粗雑にし、または物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をしたとき

二 競争入札またはせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者または公正な価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合したとき

三 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げたとき

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督または検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げたとき

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき

六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結または契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき


(2)暴力団員による不当な行為の防止等関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員

(3)入札しようとする物件を風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する営業の用途に供する方

(4)日本語を完全に理解できない方

(5)豊岡市が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

(6)参加申込み時点で年齢が20歳未満の方

(7)日本国内に住民登録または法人登記もしくは商業登記をしていない方

(8)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

(9)当該公有財産に関する事務に従事する豊岡市の職員


2 公有財産売却の参加にあたっての注意事項

(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定に基づき、豊岡市が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間豊岡市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3)公有財産売却に参加される方は、入札保証金を納付してください。

(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」という。)上の公有財産売却の物件詳細画面や豊岡市において閲覧に供している一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ってください。なお、物件は、現状有姿での引渡しとなるため、入札前に豊岡市が下見会を実施する場合には、希望物件を確認し、現況、諸規定を承知したうえで参加してください

(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申込みなど一連の手続きを行ってください。

(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 

3 公有財産売却の物件の権利移転などについての注意事項

(1)落札後、契約を締結(契約書省略の場合は、売払代金を全額納付)された時点で、買受人(落札者)に公有財産売却の物件にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した物件の破損、焼失など豊岡市の責に帰すことのできない損害の負担は、買受人が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2)買受人が売払代金を全額納付された時点で、所有権は買受人に移転します。


【動産・車両】

(1)豊岡市は、売払代金納付時の現状有姿で引渡しを行います。

(2)【車両】引渡し後30日以内に、買受人が自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所等に該当車両を持ち込み、中古新規登録(所有者変更)手続きや輸出届出、解体届出等のうえ、所有者が変更済みであることが確認できる書面(自動車検査証、輸出予定届出証明書または廃車証明書等の写し)を豊岡市に提出してください。

(3)【動産】天変地異や豊岡市の故意・過失による場合を除き、物件引渡期間内(売払代金を全額納付した日から30日以内)に引渡しが完了しない場合は、売買契約は当然解除されたものとします。


【不動産】

(1)売払代金の全額納付が確認できた後、豊岡市は所有権移転の登記手続きを行います。

(2)原則として、物件にかかわる調査、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません。また、開発など(建築など)にあたっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

(3)防災情報は、兵庫県ハザードマップ・豊岡市防災マップ等でご確認ください。

 

4 個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却に参加される方は、次のすべてに同意するものとします。

ア.公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(法人の場合は、法人・商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ.入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを豊岡市に開示され、かつ豊岡市がこれらの情報を豊岡市文書取扱規程に基づき、5年間保管すること。

ウ.豊岡市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の物件に関するお知らせなどを電子メールにて送信すること。

エ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

オ.豊岡市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用すること。

(2)【不動産】公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や法人・商業登記簿謄本の内容などと異なるときは、買受人(落札者)となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

 

5 共同入札について 【不動産】

(1)共同入札とは

一つの物件を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2)共同入札における注意事項

ア.共同入札者の内から代表者を1名決めてください。公有財産売却の参加申込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。

イ.共同入札者全員の印鑑登録証明書(発行日から3か月以内のもの)および共同入札者全員の住所(所在地)、氏名(名称)、持分割合を連署した入札参加申込書を入札開始2開庁日前までに豊岡市に提出することが必要です。なお、入札参加申込書は豊岡市のホームページより印刷することができます。

ウ.入札参加申込書などに記載された共同入札者の内容が住民登録や法人・商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、共同入札者が買受人(落札者)となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

 

第2 公有財産売却の参加申込みおよび入札保証金の納付について


入札に参加するには、公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が必要です。

公有財産売却の参加申込みには、インターネットによる参加仮申込みと「入札参加申込書」などの書類提出が必要になります。

その後、入札保証金の納付が確認できた方のYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。


1 公有財産売却の入札参加申込みについて

(1)入札参加仮申込み  〜 インターネットによる仮登録手続き 〜

売却システムの物件詳細の画面より参加仮申込みを行ってください。

ア.売却システムの画面上で、住民登録されている住所、氏名など(法人の場合は、法人・商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

イ.法人で公有財産売却の参加申込みする場合は、法人名または法人代表者名いずれかのYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

ウ.売払物件ごとに入札保証金の納付が必要です。

【動産・車両】については「クレジットカード」により納付いただきます。(原則、クレジットカードの「信用枠」を一時的にお預かりする形で納付いただきます。)

【不動産】については「銀行振込」により納付いただきます。

エ.代理人により参加申込みをする場合は、代理人のYahoo! JAPAN IDによって売却システムの画面上で仮申込みを行った後、豊岡市へ「委任状(入札代理人)」、「入札代理人の本人確認書類(官公庁が発行した運転免許証・パスポート・保険証等)の写し」を添付書類に追加して、入札開始2開庁日前までに提出してください。なお、「委任状」は豊岡市のホームページより印刷することができます。

オ.【不動産】共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申込みを行ってください。

(2)入札参加申込み(本登録)   〜 書類提出等による手続き 〜

【動産・車両】

ア.売却システムの物件詳細の画面で参加仮申込みを行った後、豊岡市のホームページから「入札参加申込書」を印刷し、必要事項を記入・押印後、「入札参加希望者の本人確認書類(官公庁が発行した運転免許証・パスポート・健康保険証等)の写し」、または法人の場合「法人・商業登記簿謄本(発行日から3か月以内のもの)」を添付のうえ、豊岡市に提出してください。

 入札開始2開庁日前必着です。締切り直前に郵送される場合は簡易書留をお勧めします。

イ.豊岡市が仮申込みされた参加者情報と提出書類を確認し、本登録をします。(本登録手続き完了までに2開庁日程度かかる場合があります。)

本登録が完了すれば、登録いただいたYahoo! JAPAN IDで期間中一度だけ入札できます。


【不動産】

ア.売却システムの物件詳細の画面で参加仮申込みを行った後、豊岡市のホームページから「入札参加申込書」を印刷し、必要事項を記入・押印後、「入札参加希望者の住民票抄本((法人の場合は、法人・商業登記簿謄本)発行日から3か月以内のもの)」を添付のうえ、豊岡市に提出してください。

入札開始2開庁日前必着。締切り直前に郵送される場合は簡易書留をお勧めします。

イ.提出書類が豊岡市に到着後、豊岡市から振込みを指定する銀行口座を電子メールで連絡しますので、入札保証金を電信扱いで振込んでください。振込手数料は参加申込者の負担となります。(豊岡市が納付確認できるまで3開庁日程度要すことがありますので、入札開始日直前に提出書類を送付する場合は、事前に電話連絡のうえ日程等を確認ください。受付できない場合もあります。)

ウ.豊岡市が仮申込みされた参加者情報、提出書類および入札保証金の納付を確認し、本登録をします。(本登録手続き完了までに2開庁日程度かかる場合があります。)

     本登録が完了すれば、登録いただいたYahoo! JAPAN IDで期間中一度だけ入札できます。


  【物件共通】

ア.同日締切りの複数の売払物件に参加申込みをいただく場合には、物件ごとに「入札参加申込書」の提出が必要になりますが、添付書類の「住民票抄本」や「法人・商業登記簿謄本」は一つ目の物件の申込みに原本を、二つ目以降の物件の申込みには写しを添付いただくことが可能です。

 

2 入札保証金の納付について

(1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、豊岡市が売却区分(公有財産売却の物件の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法

入札保証金には利息を付しません。

原則として、入札開始2開庁日前までに豊岡市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

ア.【動産・車両】クレジットカードによる納付

クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの物件詳細の画面より公有財産売却の参加仮申込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

(ア)入札参加申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」をしてください。

(イ)VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります。)

(ウ)法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人または当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

イ.【不動産】銀行振込による納付

公有財産売却の参加申込者の提出書類が豊岡市に到着後、豊岡市から銀行口座を電子メールにて連絡しますので、指定する口座に入札保証金を電信扱いで納付してください。

(ア)振込手数料は参加申込者の負担となります。

(イ)入札参加申込書の入札保証金納付方法欄で「銀行振込」に「○」をしてください。

(ウ)豊岡市が納付確認できるまで3開庁日程度要すことがあり、入札開始2開庁日前までに提出書類を送付いただいても受付(本登録)できない場合がありますので、ご承知ください。

(3)入札保証金の没収

落札者が契約締結期限までに豊岡市の定める契約を締結しない場合(落札後、申込み資格のない者であることが判明し、失格したときを含む。)は、納付した入札保証金を没収し、返還しません。

(4)入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者(買受人)となって契約を締結した場合、入札参加申込書の記載に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。


第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き


本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。


1 公有財産売却への入札

(1)入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2)無効とする入札

次のいずれかに該当する入札は無効とします。

ア.入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札

イ.入札者またはその代理人が一の入札に対して2以上の入札書を提出した入札

ウ.他人の代理を兼ね、または2人以上の代理をした入札

エ.談合その他の不正行為によってなされたと認められる入札

オ.入札保証金を納付すべき場合において、所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札

カ.アからオまでに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札


2 落札者の決定

(1)落札者の決定

入札期間終了後、豊岡市は開札を行い、売却区分(公有財産売却の物件の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定にあたっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア.落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格は、売却システム上に一定期間公開します。

イ.落札者への連絡

開札後、落札者には、豊岡市から落札者として決定した旨の電子メール(あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレス宛て)を送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定した旨の電子メールを送信します。

(ア)豊岡市が落札者に送信した電子メールが、落札者による電子メール受信環境の設定、メールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、契約締結期限までに契約が締結できないとき、豊岡市が落札者による売払代金の残金の納付を当該納付期限までに確認できないとき、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金(または契約保証金)を没収し、返還しません。

(イ)当該電子メールに表示されている整理番号は、豊岡市に連絡する際や豊岡市に書類を提出する際などに必要となります。

(2)落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売払物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。



3 売却の決定

(1)落札者に対する売却の決定

豊岡市は、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

ア.契約に必要な書類

【動産・車両】

(ア)契約書 2通(豊岡市から送付するものに記入・押印)

※ただし、落札額が50万円以下の動産の場合は、契約書を省略します。

 (イ)その他別途指示する書類


【不動産】

(ア)契約書 2通(豊岡市から送付するものに記入・押印。1通に印紙税分の収入印紙を貼り付けて割印してください。)

※別途定める期日までに売買契約書を締結してください。

※売買契約は必ず「落札者」名義で締結してください。ただし、共同入札で参加した場合には、「共同入札者全員」の名義で締結してください。

※売買契約書に添付する収入印紙等、本契約の締結および履行に必要な一切の費用は落札者の負担となります。

(イ)印鑑登録証明書の原本 ※法人の場合は、印鑑証明書の原本

※発行日から3か月以内のもの

※共同入札の場合は、共同入札者すべて提出してください。

(ウ)登記原因証明情報 2通 (豊岡市から送付するものに記入・押印)

(エ)登録免許税領収証書の原本

(オ)その他別途指示する書類


イ.売却の決定金額(売払代金)

落札した金額を売却の決定金額(売払代金)とします。

決定金額には、消費税および地方消費税相当額を含みます。また、リサイクル券がついている車両の場合は、リサイクル料金も含みます。

ウ.落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した契約保証金は返還しません。

(2)売却の決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合および「第1の1 公有財産売却の参加条件」により参加できないことが判明した方の場合、売却の決定が取り消されます。

この場合、公有財産売却の物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金(または契約保証金)は返還されません。


4 売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額

売払代金の残金とは、落札金額から契約保証金を差し引いた金額となります。

(2)売払代金の残金納付期限について

買受人(落札者)は納付期限までに豊岡市が納付を確認できるよう一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の物件の所有権が買受人に移転します。

納付期限までに納付確認ができない場合、契約保証金を没収し、返還しません。

(3)売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は次の方法で納付してください。なお、納付にかかる費用は、買受人の負担となります。また、納付期限までに豊岡市が納付を確認できることが必要です。

ア.豊岡市が用意する納付書による納付        

イ.豊岡市が指定する口座に電信扱いによる振込み納付 

ウ.現金書留による送付(金額が50万円以下の場合のみ)

エ.現金を豊岡市へ直接持参


5 落札者以外への入札保証金の返還

(1)入札保証金の返還

落札者以外の方が納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア.【動産・車両】クレジットカードによる納付

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としは行いません。

ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの決済時期などの関係で、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ.【不動産】銀行振込による納付

入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、代表者名義の口座のみ指定可能です。

なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。


第4 公有財産売却の物件の権利移転および引き渡しについて


1 権利移転の時期

公有財産売却の物件は、売払代金の残金を納付したときに所有権が移転します。

 

2 権利移転の手続きについて

(1)【車両】引渡し後30日以内に、買受人が自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所等に該当車両を持ち込み、中古新規登録(所有者変更)手続きや輸出届出、解体届出等のうえ、所有者が変更済みであることが確認できる書面(自動車検査証、輸出予定届出証明書または廃車証明書等の写し)を豊岡市に提出してください。

(2)【不動産】豊岡市が所有権移転登記を行います。所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要すことがあります。

 

3 注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の物件にかかる危険負担は買受人(落札者)に移転します。したがって、契約締結後に発生した物件の破損、焼失など豊岡市の責に帰すことのできない損害の負担は、買受人が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2)公有財産売却の物件内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて買受人自身で行ってください。

 

4 権利移転に伴う費用および引渡しについて

【動産】

(1)契約を締結し、売払代金の納付後に、売払代金納付時の現状有姿で引渡します。

(2)引渡しは、原則として豊岡市が指定する場所で直接引渡しにて行います。

  直接引渡しの際は、本人確認のため、次のア、イ、ウを持参してください。

ア.豊岡市から落札者へ送付した「落札者確定の電子メール」を印刷したもの

イ.本人確認書類(官公庁が発行した運転免許証・パスポート・健康保険証等)の原本提示

ウ.印鑑(認印)

(3)代理人が物件の引渡しを受ける場合は、(委任状(引渡し代理人)を提出してください。

※法人の場合で、従業員の方がされる場合も従業員への委任状が必要です。

(4)送付可能な動産の場合で、送付を希望されるときは、「送付依頼書」を提出のうえ、必要な費用を負担してください。

(5)指定する日までに、引渡しが完了しないと見込まれる場合には、「保管依頼書」の提出により、売払代金を全額納付した日から30日以内であれば、保管を受付します。なお、保管費用が必要な場合、その費用は買受人(落札者)の負担となります。

(6)一度引渡しされた物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。


【車両】

(1)契約を締結し、売払代金の納付後に、売払代金納付時の現状有姿で引渡しします。

(2)引渡しは、原則として豊岡市が指定する場所で直接引渡しにて行います。

直接引渡しの際は、本人確認のため、次のア、イ、ウを持参してください。

ア.豊岡市から落札者(買受人)へ送付した「落札者確定の電子メール」を印刷したもの

イ.本人確認書類(官公庁が発行した運転免許証・パスポート・健康保険証等)の原本提示

ウ.印鑑(認印)

(3)仮ナンバープレートの取得や搬送が必要な場合は買受人において事前に準備し、費用負担してください。

(4)代理人が物件の引渡しを受ける場合は、(委任状(引渡し代理人)を提出してください。

※法人の場合で、従業員の方がされる場合も従業員への委任状が必要です。

(5)引渡し後30日以内に、買受人が自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所等に該当車両を持ち込み、中古新規登録(所有者変更)手続きや輸出届出、解体届出等のうえ、所有者が変更済みであることが確認できる書面(自動車検査証、輸出予定届出証明書または廃車証明書等の写し)を豊岡市に提出してください。

(6)名義変更等に伴う費用は買受人の負担となります。

ア.移転登録などの手数料として自動車検査登録印紙が必要です。

イ.自動車取得税および自動車税は落札者が自ら申告、納税してください。

(7)指定する日までに、引渡しが完了しないと見込まれる場合には、「保管依頼書」の提出により、売払代金を全額納付した日から30日以内であれば、保管を受付します。なお、保管費用が必要な場合、その費用は買受人(落札者)の負担となります。

(8)一度引渡しされた物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。


【不動産】

(1)契約を締結し、売払代金の納付後に、売払代金納付時の現状有姿で引渡すとともに、豊岡市が所有権移転の登記手続きを行います。

(2)権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税など)は買受人の負担となります。

(3)所有権移転登記が完了するまで、1か月半程度の期間を要することがあります。

(4)所有権移転登記完了後、豊岡市から電子メールなどにより連絡をさせていただきます。

 

5 権利移転後の手続きの不履行について

【動産】天変地異や豊岡市の故意・過失による場合を除き、物件引渡期間内(売払代金を全額納付した日から30日以内)に引取りを完了しない場合は、売買契約は当然解除されたものとします。これにより動産の所有権は豊岡市に移転します。また、落札者に対し、納付された売払代金から、落札代金に対する公有財産オークションシステム利用料に消費税および地方消費税を加えた額(円未満切捨て)並びに実費経費を差引いた残額を指定口座への振込み等によって返金します。なお、落札者は豊岡市に対し、返還金について利息を請求することはできません。

 

第5 注意事項


1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、次の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合

イ.公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ.公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ.公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合

(2)入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、次の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.入札の受付が開始されない場合

イ.入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3)入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、次の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合



2 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の物件の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却物件の出品区分)の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。


3 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という。)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、豊岡市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、豊岡市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、豊岡市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、豊岡市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は、当該法人または当該法人の代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、豊岡市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、豊岡市は責任を負いません。

(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず豊岡市は責任を負いません。


4 公有財産売却の参加申込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細の画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。


5 リンクの制限など

豊岡市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、豊岡市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、豊岡市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、豊岡市に無断で転載・転用することは一切できません。


インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。