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兵庫県インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「兵庫県インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。
今般、兵庫県の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴庁における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴庁の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。


1.私は、「公有財産売却ガイドライン」第1「1.公有財産売却の参加条件」(1)〜(13)に掲げる参加できない者のいずれにも該当しません。


2.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
(4)契約の履行をしないこと。
(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と兵庫県に認められること。
(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。


3.私は、貴庁の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「物件調書」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

兵庫県インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1. 公有財産売却の参加条件
(以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません)
(1)成年被後見人
(2)民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者
(3)被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
(4)民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
(5)営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
(6)破産者で復権を得ない者
(7)兵庫県における不動産の売却に係る契約手続きにおいて次の事項に該当すると認められる者で、その事実があった後、2年間を経過しない者
その者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者についても、また同様とします。
ア 競争入札またはせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者または公正な価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合した者
イ 落札者が契約を締結することまたは契約の相手方が契約を履行することを妨げた者
ウ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
エ ア〜ウのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(8)兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例35号)第2条第1号に規定する暴力団、第3号に規定する暴力団員または兵庫県暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第2号)第2条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者
(9)売払い物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供しようとする者
(10)破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に基づくところの破壊的団体及び当該団体の役員もしくは構成員
(11)日本語を完全に理解できない方
(12)兵庫県が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方
(13)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項
(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって兵庫県が執行する一般競争入札手続きの一部です。
(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、以後2年間兵庫県の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や兵庫県において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
また、売払い物件の法令上の規制等の具体の内容については、各自で関係機関に確認してください。
(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。
ア.参加仮申し込み
売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。
イ.参加申し込み(本申し込み)
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、兵庫県のホームページより「一般競争入札参加申込書兼受付書(以下、「申込書」といいます)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、
(不動産の場合)、印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)(入札日より3ヶ月以内のもの)及び所定の誓約書を添付のうえ、
(動産の場合)、・住民票の写し(法人の場合は商業登記簿謄本の写し)・印鑑登録証明書(印鑑証明書)の写し・免許証のコピー・住民基本台帳カードのコピー・パスポートのコピーのうち、いずれかを選択し添付のうえ、
兵庫県に送付又は持参してください。(郵送の場合は、書留又は簡易書留により送付してください。(申込締切日の消印有効))
・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である印鑑登録証明書等は1通のみ提出してください。
(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。
(7)(不動産の場合)物件により現地内覧を行いますので物件詳細画面によりご確認ください。その他の物件は売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面等により現地を事前に確認してください。
  なお、現地に駐車場はありませんので、周辺住民の方の迷惑にならないよう十分にご留意ください。
(動産の場合)現物の下見会については、それぞれの物件詳細画面に記載してありますので確認してください。

(8)兵庫県は、契約の相手方が前述第1公有財産売却の参加条件など1.公有財産売却の参加条件(8)に該当するか否かについて兵庫県警察本部長に意見を聴く場合があります。

(9)前述(8)で得た情報を、兵庫県は他の兵庫県が関係する契約において活用する場合があります。


3. 用途の制限
  当該物件については、契約書において以下の制限が付されますので、ご注意ください。

(1)「兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例35号)第2条第1号に規定する暴力団、第3号に規定する暴力団員または兵庫県暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第2号)第2条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途」に供してはならないこと。
(2)「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する用途」に供してはならないこと。

(3)「破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に基づく破壊的団体等がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途」に供してはならないこと。

 

4. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項
(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など兵庫県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(不動産の場合)
(3)兵庫県は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。
(4)原則として、物件にかかわる調査、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

(動産・自動車の場合)

(5)公有財産が動産、自動車などである場合、兵庫県はその公有財産の引渡を売払代金納付時の現状有姿で行います。
(6)公有財産が自動車の場合、落札者は「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込み、移転登録(名義変更)の手続き等を行ってください。

 

5. 個人情報の取り扱いについて
(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
ア.公有財産売却の参加申し込みを行う際に、印鑑登録証明書に記載の住所、氏名など(参加者が法人の場合は、印鑑証明書に記載されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ.入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを兵庫県に開示され、かつ兵庫県がこれらの情報を文書管理規則等に基づき保管すること。
・兵庫県から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
 ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。
エ.兵庫県は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的としてのみ利用すること。
(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。


6. 共同入札について(売払財産が不動産の場合)
(1)共同入札とは
一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2)共同入札における注意事項
ア.共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。

 イ.共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書および共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を入札開始までに兵庫県に提出することが必要です。なお、申込書は兵庫県のホームページより印刷することができます。
ウ.申込書などに記載された内容が共同入札者の印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。


1. 公有財産売却の参加申し込みについて
  売却システムの画面上で、印鑑登録証明書に記載されている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、印鑑証明書に記載されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。
・(不動産のみ)共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。また、共同入札者全員の印鑑登録証明書および共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を入札開始2開庁日前までに兵庫県に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに兵庫県が提出を確認できない場合、入札をすることができません。


2. 入札保証金の納付について
(1)入札保証金とは
地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、兵庫県が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。
・入札保証金には利息を付しません。
・原則として、入札開始2開庁日前までに兵庫県が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
(不動産)

入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、兵庫県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記載・押印後、印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)を添付のうえ、兵庫県に送付してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効)
なお、公有財産売却の参加者より必要書類が兵庫県に到着後、兵庫県から納付書及び入札保証金振込先依頼書を送付しますので、必要事項を記入のうえ、兵庫県が指定する金融機関に入札保証金を納付し、兵庫県へ入札保証金振込先依頼書を返送してください。(納付書がないと、県の口座に振り込むことができません。)
・兵庫県が納付を確認できるまで1週間程度要することがあります。

(動産)

 入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取扱事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、兵庫県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記載・押印後、・住民票の写し(法人の場合は商業登記簿謄本の写し)・印鑑登録証明書(印鑑証明書)の写し・免許証のコピー・住民基本台帳カードのコピー・パスポートのコピーのうち、いずれか一つを選択し添付のうえ、兵庫県に送付してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効)
・ VISA,マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります。)
・ 法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo!JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用下さい。

 

・兵庫県が指定する金融機関については、下記を参照してください。
1 指定金融機関
  株式会社 三井住友銀行(日本国内に所在する営業所。ただし、消費者金融業務のみを取り扱う営業所は除く。)
2 指定代理金融機関
  株式会社 但馬銀行(兵庫県内に所在する営業所)
  兵庫県信用農業協同組合連合会(兵庫県内に所在する営業所)
  株式会社 みなと銀行(兵庫県内に所在する営業所)

3 収納代理金融機関
  株式会社 新生銀行(兵庫県内及び大阪府内に所在する営業所並びに本店)
  株式会社 三菱東京UFJ銀行(兵庫県内、大阪府内及び東京都内に所在する営業所)
  株式会社 みずほ銀行(同上)
  株式会社 みずほコーポレート銀行(同上)
  株式会社 りそな銀行(日本国内に所在する営業所)
  株式会社 但馬銀行(大阪府内に所在する営業所)
  株式会社 池田銀行(兵庫県内、大阪府内及び東京都内に所在する営業所)
  株式会社 北陸銀行(大阪府内に所在する営業所)
  株式会社 中国銀行(兵庫県内に所在する営業所)
  株式会社 近畿大阪銀行(兵庫県内に所在する営業所,、近畿大阪銀行 本店)
  株式会社 百十四銀行(兵庫県内及び香川県内に所在する営業所)
  株式会社 伊予銀行(兵庫県内及び愛媛県内に所在する営業所)
  株式会社 四国銀行(兵庫県内及び高知県内に所在する営業所)
  株式会社 山口銀行(兵庫県内及び山口県内に所在する営業所)
  株式会社 阿波銀行(兵庫県内及び徳島県内に所在する営業所)
  株式会社 広島銀行(兵庫県内に所在する営業所)
  株式会社 京都銀行(同上)
  住友信託銀行株式会社(兵庫県内、大阪府内及び東京都内に所在する営業所)
  三菱UFJ信託銀行株式会社(同上)
  みずほ信託銀行株式会社(同上)
  中央三井信託銀行株式会社(同上)
  株式会社 みなと銀行(大阪府内及び東京都内に所在する営業所)
  株式会社 山陰合同銀行(兵庫県内に所在する営業所)
  株式会社 トマト銀行(同上)
  株式会社 徳島銀行(同上)
  株式会社 関西アーバン銀行(同上)
  株式会社 大正銀行(同上)
ゆうちょ銀行(日本国内に所在する営業所及び株式会社ゆうちょ銀行が収納事務の全部又は一部を委託した郵便局株式会社の営業所(郵便局株式会社が業務を再委託した郵便窓口業務等受託者の施設を含む。))

  神戸信用金庫(兵庫県内に所在する営業所)
  兵庫信用金庫(同上)
  姫路信用金庫(同上)
  播州信用金庫(同上)
  尼崎信用金庫(同上)
  日新信用金庫(同上)
  淡路信用金庫(同上)
  但馬信用金庫(同上)
  西兵庫信用金庫(同上)
  中兵庫信用金庫(同上)
  但陽信用金庫(同上)
  十三信用金庫(同上)
  大阪信用金庫(同上)
  鳥取信用金庫(同上)
  日生信用金庫(同上)
  株式会社 商工組合中央金庫(同上)
  近畿労働金庫(同上)
  兵庫県信用組合(同上)
  淡陽信用組合(同上)
  富士信用組合(同上)
  兵庫県医療信用組合(同上)
  兵庫ひまわり信用組合(同上)
  近畿産業信用組合(同上)
  兵庫六甲農業協同組合(同上)
  あかし農業協同組合(同上)
  兵庫南農業協同組合(同上)
  みのり農業協同組合(同上)
  兵庫みらい農業協同組合(同上)
  加古川市南農業協同組合(同上)
  兵庫西農業協同組合(同上)
  相生市農業協同組合(同上)
  ハリマ農業協同組合(同上)
  たじま農業協同組合(同上)
  丹波ひかみ農業協同組合(同上)
  丹波ささやま農業協同組合(同上)
  淡路日の出農業協同組合(同上)
  あわじ島農業協同組合(同上)
  兵庫県信用漁業協同組合連合会(同上)

 

(3)入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに兵庫県の定める契約を締結しない場合(落札後、申込み資格のない者であることが判明し、失格したときを含む。)は没収し、返還しません。

(4)入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、契約締結と同時に、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1. 公有財産売却への入札
(1)入札
入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。


(2)無効とする入札
次のいずれかに該当する入札は無効とします。
ア 入札参加資格がない者のした入札
イ  入札者またはその代理人が同一事項について2回以上した入札またはこれらの者がさらに他の者を代理してした入札
ウ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札
エ 入札保証金が納付されていない入札または入札保証金の額が所定の額に達していない入札
オ アからエまでに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札


2. 落札者の決定
(1)落札者の決定
入札期間終了後、兵庫県は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。
ア.落札者の告知
落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ.兵庫県から落札者への連絡
落札者には、兵庫県から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・兵庫県が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、契約締結期限までに契約が締結できなかったり、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金(または契約保証金)は返還しません。
・当該電子メールに表示されている整理番号は、兵庫県に連絡する際や兵庫県に書類を提出する際などに必要となります。

 

(2)落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

3. 売却の決定
(1)落札者に対する売却の決定

(不動産)

兵庫県は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

落札者は、兵庫県企画県民部管理局管財課財産管理室において、別途定める期日までに売買契約を県有財産売買契約書により締結し、同時に売買代金の100分の10以上の契約保証金を支払っていただきます。

なお、売買契約は必ず「落札者」名義で締結して下さい。共有で参加した場合には、「共有者全員」の名義で締結して下さい。

また、県有財産売買契約書に添付する収入印紙等、本契約の締結及び履行に必要な一切の費用は買受者の負担となります。

・必要な書類

契約の締結に当たっては、次の書類を提出しなければなりません。

(ア)個人の場合:登記されていないことの証明書(東京法務局)、破産していない旨の証明書(市町)

           また、外国人の場合は、併せて外国人登記原票記載事項証明書

(イ)法人の場合:商業(法人)登記事項証明書(現在事項証明書)、資格証明書(代表者事項証明書)

(動産)
兵庫県は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
契約の際には兵庫県出納局管理課より納付書を送付しますので、納付書に記載された期日までに兵庫県が指定する金融機関において売買代金の100分の10以上の契約保証金を納付し、FAX等により領収書の写しを兵庫県出納局管理課に提出してください。納付を確認後、契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入し、印鑑登録された印鑑で押印のうえ、契約書に次の書類を添付して持参または郵送してください。
・ 印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)(発行日から3ヶ月以内のもの)

ア.売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
イ.落札者が契約を締結しなかった場合
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

 

(2)売却の決定の取り消し
落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。
この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金及び契約保証金は返還されません。

 

4. 売払代金の残金の納付
(1)売払代金の残金の金額
売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金を含む)を差し引いた金額となります。

 

(2)売払代金の残金納付期限について
落札者は、売払代金の残金納付期限までに兵庫県が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。
売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

 

(3)売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は兵庫県が用意する納付書により納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに兵庫県が納付を確認できることが必要です。

 

5. 入札保証金の返還
(1)落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

(不動産)
入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った 代表者名義の口座のみ指定可能です。
なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後1か月程度要することがあります。

(動産)
株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。
ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承下さい。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

兵庫県は、落札後、落札者と契約を交わします。(第3の3(1)「落札者に対する売却の決定」参照)
兵庫県が売払代金の残金の納付の確認をした後、不動産については落札者の請求に基づいて兵庫県が不動産所有権移転登記を行い、自動車については落札者が自動車登録手続きを行います。
不動産を除く公有財産の引渡しは、原則として、兵庫県が指定する場所で直接引き渡しにて行います。ただし、引き取りできない場合は、落札者の申し出により財産の送付などを行います。その際必要な費用については、落札者の負担となります。


1. 権利移転の時期及び手続きについて
(不動産)
契約後、兵庫県より売払代金の残金納付用の納付書及び登録免許税納付書を送付しますので、落札者は登録免許税を納付したことを証する領収証書(原本)及び売払代金残金の納付書(コピー)を兵庫県に直接持参または郵送してください。
その後、売払代金の残金納付確認後、不動産の所有権移転登記及び物件の引き渡しを行います。

(1)公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転し、兵庫県において登記手続きを行います。
なお、落札者は、落札物件の所有権移転登記前に、権利義務を第三者に譲渡することはできません。
(2)所有権移転の登記が完了するまで、売払代金の残金納付確認後、1〜2週間程度の期間を要することがあります。
(3)所有権の移転登記手続きが完了した後、現地立ち会いの上、引渡時の現状で土地を引き渡します。

(自動車)
契約後、落札者は「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。

2. 注意事項
(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など兵庫県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
(2)公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。
(3)物件の引き渡しは、現状有姿で行いますので、必ず事前に現地を確認して下さい。
(4)越境物に関する隣接土地所有者との協議や電柱等の移設などについては、すべて落札者において行っていただきます。

 

3. 引き渡しおよび権利移転に伴う費用について
(不動産)

(1)権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は落札者の負担となります。
(2)所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。

(動産)
(1) 契約書を締結し、引き渡しは売払代金の納付後に、売払代金納付時の現状で行います。
(2) 財産の引き渡しは、原則として兵庫県が指定する場所で直接引き渡しにて行います。
直接引き渡しの際は、落札者の本人確認のため、次の(ア)及び(イ)の書面を持参してください。
(ア) 身分証明書
運転免許証、健康保険証、住民票など本人確認および住所地を証する書面を持参してください。
(イ)兵庫県より落札者へ送付された落札を通知する電子メールを印刷したもの
(ウ)印鑑
落札者が法人の場合は、印鑑証明書と代表者の方の上記(ア)から(ウ)が必要です。
(3) 代理人が財産の引き渡しを受ける場合は、(2)の(ア)から(ウ)のほかに、兵庫県に書面による委任状(落札者と代理人双方の印鑑証明書添付)を提出することが必要です。(法人従業員の方が支払いを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状が必要となります。)
(4) 送付による引き渡しを希望される場合は、「送付依頼書」の提出が必要です。
(5) 一度引き渡しされた財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
(自動車)
(1)権利移転に伴う費用(自動車検査登録印紙、自動車取得税など)は落札者の負担となります。
ア.移転登録などの手数料として自動車検査登録印紙が必要です。
イ. 自動車取得税及び自動車税は落札者が自ら申告、納税してください。

第5 注意事項

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応
(1)公有財産売却の参加申し込み期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合
イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合


(2)入札期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.入札の受付が開始されない場合
イ.入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合


(3)入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合


2. 公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、入札保証金を納付した場合、返還まで中止後1か月程度要することがあります。

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、入札保証金を納付した場合、返還まで中止後1か月程度要することがあります。


3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合
(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、兵庫県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、兵庫県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、兵庫県は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、兵庫県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、兵庫県は責任を負いません。
(6)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず兵庫県は責任を負いません。


4. 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間
公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。


5. リンクの制限など
兵庫県が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、兵庫県物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、売却システム上において、兵庫県が公開している情報(文章、写真、図面など)について、兵庫県に無断で転載・転用することは一切できません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。