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石川県インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「石川県インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

このたび、石川県の県有財産一般競争入札の参加申込にあたり、下記の事項に相違ない旨確約し、貴県における入札、契約等に係る諸規定を遵守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴県の指示に従い、貴県に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴県に対し一切異議、苦情等は申しません。以上、誓約いたします。
1地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者及び同条第2項各号に掲げる者(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む。)のいずれにも該当しません。
2石川県暴力団排除条例(平成23年石川県条例第20号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は次に掲げるいずれにも該当しません。
(1)役員等(申込者が個人である場合にはその者を、申込者が法人である場合にはその役員又はその支店の代表者をいう。以下同じ。)が、条例第2条第3号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である者
(2)暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
(3)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したことがある者
(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
(5)役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
3次に掲げる不当な行為は行いません。
(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2)入札においてその公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合すること。
(3)落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること。
(4)契約の履行をしないこと。
(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と貴県に認められること。
(6)入札に関し贈賄等の刑事事件を起こすこと。
(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当であると認められること。
(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。
4「入札案内書」、「石川県インターネット公有財産売却ガイドライン」の各条項を熟覧し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴県に対し一切異議、苦情等は申しません。

石川県インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件等

1.公有財産売却に参加できない者
(1)成年被後見人、被保佐人又は被補助人及び破産者で復権を得ない者
(2)石川県暴力団排除条例(平成23年石川県条例第20号。以下「条例」)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」)又は以下に該当する者
〔魄等(申込者が個人である場合にはその者を、申込者が法人である場合にはその役員又はその支店の代表者をいう。以下同じ。)が、条例第2条第3号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」)である者
∨塾話痛瑤亘塾話聴が経営に実質的に関与している者
L魄等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したことがある者
ぬ魄等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
ヌ魄等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(3)過去3年間に以下の事項に該当する者
〃戚鵑陵行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
M郢ゼ圓契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
っ亙自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
ダ掬な理由がなくて契約を履行しなかった者
α鯵胴罎里い困譴の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(4)日本語を完全に理解できない者
(5)石川県が定める本ガイドライン及びYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、遵守できない者
(6)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格等を有していない者

2.公有財産売却の参加に当たっての注意事項
(1)公有財産売却は、地方自治法等の規定に則って石川県が執行する一般競争入札手続きの一部です。
(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間石川県の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(3)公有財産売却に参加される方は、入札保証金を納付してください。
(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」)上の公有財産売却の物件詳細画面や石川県において閲覧に供されている一般競争入札の公告等を確認し、関係公簿の閲覧等により十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
また、入札前に石川県が実施する現地説明において、購入希望の財産を確認してください。
(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申込み等一連の手続きを行ってください。
ア.参加仮申込み
売却システムの売却物件詳細画面より、公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。
イ.参加申込み(本申込み)
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申込みを行った後、石川県のホームページより公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書役員等名簿、誓約書、入札保証金に関する約定書、保証金振替納付書(以下、「申込書」)を印刷し、必要事項を記入、押印後、住民票(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)及び印鑑登録証明書を添付のうえ、石川県に直接持参又は簡易書留で参加申込期間内に提出してください。
・公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「納付書納付」「銀行振込」「直接持参」のうちご希望の方法いずれか1つに「○」をしてください。
・複数の物件について申込みをされる場合、申込書は公有財産売却の物件ごとに必要になりますが、添付書類である住民票(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)及び印鑑登録証明書は1通を提出してください。
(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、若しくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

3.公有財産売却の財産の権利移転等についての注意事項
(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失等石川県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
(2)落札者は、契約締結後に財産に面積の不足その他隠れたかしのあるときは、そのことを発見した日から1年以内で、かつ売買物件の引渡日から2年以内に限り、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができます。
(3)落札者が売買代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
(4)石川県は、売買代金の残金を納付した落札者の請求により、所有権移転の登記を関係機関に嘱託します。
(5)原則として、物件にかかわる調査、土壌調査及びアスベスト調査等は行っておりません。また、開発等(建築等)に当たっては、都市計画法、建築基準法及び条例等の法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。
(6)財産は、現況のまま所有権移転します。石川県は、建物・工作物等の改築・撤去、立木の伐採等には応じません。
(7)所有権移転登記の名義人は落札者本人です。石川県は、中間省略登記には応じません。
(8)落札者は、本契約締結の日から5年間、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗特殊営業その他これらに類する業、及び石川県暴力団排除条例(平成23年石川県条例第20号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に供し、又は供させることはできません。

4.個人情報の取り扱いについて
(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
ア.公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録等のされている住所、氏名等(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ.入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo!JAPANIDに登録されているメールアドレスを石川県に開示され、かつ石川県がこれらの情報を保管すること。
・石川県から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo!JAPANIDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせ等を電子メールにて送信することがあります。
ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo!JAPANIDを売却システム上において一定期間公開されること。
エ.石川県は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置等を行うことを目的として利用すること。
(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容等と異なる場合は、落札者となっても所有権移転等の権利移転登記を行うことができません。

5.共同入札について
(1)共同入札とは
1つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
(2)共同入札における注意事項
ア.共同入札する場合は、共同入札者の中から1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申込み手続き及び入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申込み手続き及び入札手続き等については、代表者のYahoo!JAPANIDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について」及び「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。
イ.共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書、住民票(法人の場合は商業登記簿謄本)及び共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を入札開始までに石川県へ直接持参又は簡易書留で参加申込期間内に提出してください(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)。
ウ.申込書等に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容等と異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

第2 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo!JAPANIDでのみ入札できます。
(注)仮申込みだけでは、入札に参加できません。必ず本申込みの手続きも行ってください。

1.公有財産売却の参加申込みについて
売却システムの画面上で、公有財産売却の参加仮申込みを行います。住民登録等のされている住所、氏名等(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
・法人で参加仮申込みする場合は、法人名でYahoo!JAPANIDを取得する必要があります。
・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択してください。

2.公有財産売却の参加申込み(本申込み)と入札保証金の納付について
(1)入札保証金とは
地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、石川県が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10とします。
(2)入札保証金の納付方法と本申込みについて
入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、石川県が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、下記のア、イ、ウの3通りです。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法を指定しているかを確認してください。
・入札保証金には利息を付しません。
・原則として、入札開始2開庁日前までに石川県が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
・末尾の「クレジットカードで入札保証金を納付される場合」に関するガイドラインは、石川県は該当しません。
ア.石川県が指定する金融機関で納付
石川県が指定する金融機関で入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面により公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。仮申込みを行った後で、石川県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入、押印後、住民票抄本(法人の場合は商業登記簿謄本)及び印鑑登録証明書を添付のうえ、石川県へ直接持参又は簡易書留で参加申込期間内に提出してください。(郵送の場合は、申込締切日午後5時必着)
申込書が石川県に到着後、石川県から納入通知書を郵送しますので、石川県が指定する金融機関の窓口で入札保証金を納付してください。
・申込書の入札保証金納付方法欄の「納付書納付(石川県が指定する金融機関)」に「○」をしてください。
・石川県が納付確認できるまで5日程度(土曜日、日曜日等県庁が開いていない日を除く)要することがあります。
・石川県が指定する金融機関とは石川県の公金収納を取り扱う店舗です。詳しくは下記ウェブページを参照してください。
(石川県指定金融機関の名称及び所在地)
https://www1.g-reiki.net/ishikawa/reiki_honbun/i101RG00000251.html
(石川県収納代理金融機関の指定)
https://www1.g-reiki.net/ishikawa/reiki_honbun/i101RG00000252.html
イ.銀行口座振込
銀行口座振込で入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。仮申込みを行った後で、石川県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入、押印後、住民票抄本(法人の場合は商業登記簿謄本)及び印鑑登録証明書を添付のうえ、石川県に直接持参又は簡易書留で参加申込期間内に提出してください(郵送の場合は、申込締切日午後5時必着)。
申込書が石川県に到着後、石川県からYahoo!JapanIDで認証されているメールアドレス(共同入札の場合は代表者のメールアドレス)に送信する電子メールで入札保証金の納付方法をご案内します。電子メールには石川県からの送信であることを証明するため、申込書に記載されている申込者の個人情報を付記しますので、必ずそれを確認したうえで、銀行口座への振込みにより入札保証金を納付してください。
・申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」をしてください。
・石川県が納付を確認できるまで2日程度(土曜日、日曜日等県庁が開いていない日を除く)要することがあります。
・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。
ウ.直接持参の場合
直接持参する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。仮申込みを行った後で、石川県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入、押印し、住民票抄本(法人の場合は商業登記簿謄本)及び印鑑登録証明書を添付のうえ、石川県へ直接持参又は簡易書留で参加申込期間内に提出してください。(郵送の場合は、申込締切日午後5時必着)
・申込書の入札保証金納付方法欄の「直接持参」に「○」をしてください。
・直接持参する場合には、事前にご連絡ください。(電話番号076−225−1266)
・現金若しくは銀行振出の小切手(金沢手形交換所加盟の金融機関が振り出し、振出日より7日以内のもので、受取人は持参人払いとしたものに限ります)で石川県に納付してください。
・直接持参の場合は、持ち込んだその日に金融機関に納入手続を行いますので、正午までに持参する必要があります。
(3)入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに石川県の定める契 約を締結しない場合は没収し、返還しません。
(4)入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、申請書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。


第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

1.公有財産売却への入札
(1)入札
入札保証金の納付が完了したYahoo!JAPANIDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。
(2)入札をなかったものとする取り扱い
石川県は、地方自治法施行令第167条の4第1項等に規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

2.落札者の決定
(1)落札者の決定
入札期間終了後、石川県は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo!JAPANIDを落札者の氏名(名称)とみなします。
ア.落札者の告知
落札者のYahoo!JAPANIDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ.石川県から落札者への連絡
落札者には、石川県から入札終了後、あらかじめYahoo!JAPANIDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・石川県が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調等の理由により到着しないために、石川県が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金(又は契約保証金)を没収し、返還しません。
・当該電子メールに表示されている整理番号は、石川県に連絡する際や石川県に書類を提出する際等に必要となります。
(2)落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違い等の場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

3.売却の決定
(1)落札者に対する売却の決定
石川県は、落札後、落札者に対し電子メール等により契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。落札者は落札決定の日から5日以内(土曜日、日曜日等県庁が開いていない日を除く)に契約を締結しなければなりません。
ア.契約
石川県より県有財産売買契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入、押印のうえ、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙を貼付して、石川県に直接持参または簡易書留で提出してください。
イ.売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
(2)売却の決定の取り消し
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、売却の決定が取り消されます。
この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

4.売買代金の残金の納付
(1)売払代金の残金の金額
売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。
(2)売払代金の残金納付期限について
落札者は、契約締結の日から30日以内(休日含む)に売払代金の残金を一括で納付してください。
売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。
(3)売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金の納付方法は、県より通知します。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。

5.入札保証金の返還
(1)落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込みのみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申込を行った代表者名義の口座のみ指定可能です。
なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後、数週間程度要することがあります。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

1.権利移転の時期
公有財産売却の財産は、売買代金の残金を納付したときに所有権が移転します。所有権の移転登記は石川県が行い、所有権の移転後7日以内に物件を現況のまま引き渡します。

2.権利移転の手続きについて
(1)石川県のホームページより「所有権移転登記嘱託請求書」を印刷した後、必要事項を記入、押印して、売払代金の残金納付前に石川県へ提出してください。
(2)共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記嘱託請求書」の提出が必要です。なお、公有財産売却の財産の持分割合は、必ず記入してください。
(3)所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

3.登録免許税等所有権移転登記にかかる費用について
(1)売買契約書(県保管用のもの1部)に貼付する収入印紙、所有権の移転登記に必要な登録免許税、本契約の締結及び履行に関して必要な費用(郵送料等)は、落札者の負担となります。
(2)所有権移転登記には、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書を、石川県へ直接持参又は簡易書留により提出してください。

4.売却結果の公表について
今回の売却結果は、以下の内容について公表することがあります。
(1)公表時期 契約締結後、県が必要と認める時期
(2)公表内容
ア.当該入札物件の所在地、数量
イ.売却の契約年月日
ウ.売却の契約金額
エ.売却の相手方の氏名・名称

第5 注意事項

1.売却システムに不具合等が生じた場合の対応
(1)公有財産売却の参加申込み期間中
売却システムに不具合等が生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合
イ.公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ.公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ.公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合
(2)入札期間中
売却システムに不具合等が生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.入札の受付が開始されない場合
イ.入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
(3)入札期間終了後
売却システムに不具合等が生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

2.公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込等により入札保証金を納付した場合、返還まで中止後数週間程度要することがあります。
(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込等により入札保証金を納付した場合、返還まで中止後数週間程度要することがあります。

3.公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者等(以下「入札者等」)に損害等が発生した場合
(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者等に損害が発生した場合、石川県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2)売却システムの不具合等により、入札者等に損害が発生した場合、石川県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3)入札者等の使用する機器及び公有財産売却の参加者等の使用するネットワーク等の不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込み又は入札に参加できない事態が生じた場合においても、石川県は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者等が使用する機器及びネットワーク等に不備、不調等が生じたことにより入札者等に損害が発生した場合、石川県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5)公有財産売却の参加者等の発信又は受信するデータが不正アクセス及び改変等を受け、公有財産売却の参加続行が不可能となる等の被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、石川県は責任を負いません。
(6)公有財産売却の参加者等が、自身のYahoo!JAPANID及びパスワード等を紛失又は、Yahoo!JAPANID及びパスワード等が第三者に漏えいする等して被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず石川県は責任を負いません。

4.公有財産売却の参加申込み期間および入札期間
公有財産売却の参加申込み期間及び入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンス等の期間を除きます。

5.リンクの制限等
石川県が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、石川県物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、売却システム上において、石川県が公開している情報(文章、写真、図面等)について、石川県に無断で転載・転用することは一切できません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。