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鹿児島県インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「鹿児島県インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。

今般、鹿児島県の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴庁における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴庁の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

なお、鹿児島県が必要な場合には、鹿児島県知事が鹿児島県警察本部長に照会することを承諾し、照会で確認された情報は、今後、私が鹿児島県と行う契約等における身分確認に利用することを同意します。

 

 

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

 

 

2.私は、地方自治法第238条の3第1項に規定する者に該当しません。

 

 

3.私は、次の(1)から(9)までのいずれにも該当しません。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2) 暴力団員等(鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)

(3) 役員等が,暴力団員等であると認められる法人又は個人

(4) 暴力団又は暴力団員等が,その経営に実質的に関与している法人又は個人

(5) 役員等が,自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団又は暴力団員等を利用している法人又は個人

(6) 役員等が,暴力団又は暴力団員等に対して,いかなる名義をもってするかを問わず,金銭,物品その他の財産上の利益を不当に提供し,又は便宜を供与するなど,直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し,又は関与している法人又は個人

(7) 役員等が,暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人

(8) 役員等が,暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人又は個人

(9) (1)から(8)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人又は個人

 

 

4.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

 (1) 正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

 (2) 入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

 (3) 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

 (4) 契約の履行をしないこと。

 (5) 契約に違反し、契約の相手方として不適当と鹿児島県に認められること。

 (6) 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

 (7) 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

 (8) 天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

 

5.私は、貴県の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「一般競争入札公告」、「入札案内書」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴県に対し一切異議、苦情などは申しません。


鹿児島県インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1. 公有財産売却の参加条件

(以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません)

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる方

(参考:地方自治法施行令(抄))

(一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(2) 地方自治法第238条の3第1項に規定する者に該当すると認められる方

(3) 私は、次のアからケまでのいずれにも該当しません。

 ア.暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条  第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

 イ.暴力団員等(鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)

 ウ.役員等が,暴力団員等であると認められる法人又は個人

 エ.暴力団又は暴力団員等が,その経営に実質的に関与している法人又は個人

 オ.役員等が,自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団又は暴力団員等を利用している法人又は個人

 カ.役員等が,暴力団又は暴力団員等に対して,いかなる名義をもってするかを問わず,金銭,物品その他の財産上の利益を不当に提供し,又は便宜を供与するなど,直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し,又は関与している法人又は個人

 キ.役員等が,暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人

 ク.役員等が,暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人又は個人

 ケ.アからクまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人又は個人

(4)  日本語を完全に理解できない方

(5) 鹿児島県が定める本ガイドラインおよびヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

(6) 公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

  ※役員等とは

  ・法人にあっては,役員(非常勤の者を含む。),支配人,営業所等(営業所,事務所その他これらに準ずるものをういう。以下同じ。)を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者又は実質的にその経営を支配している者

  ・個人にあっては,その者,営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わずその経営を行う役職にある者又は実質的にその経営を支配している者

 

2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1) 公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって鹿児島県が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2) 売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間鹿児島県の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3) 公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

(4) 公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や鹿児島県において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧、法令上の規制に関する確認など、十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

   また、鹿児島県では、原則として現地説明会は実施しませんので、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面や鹿児島県のホームページで示す物件調書などを熟読するとともに、参加者ご自身で物件を実地に確認し、現況を熟知したうえで入札に参加してください。ただし、参加申込みやお問い合わせの状況などにより、鹿児島県が臨時に現地説明会を開催する場合もありますので、随時ご確認ください。(この場合、鹿児島県のホームページで案内するほか、既に参加仮申込みを行っている方には電子メールなどで案内します。)

(5) 売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申込み(仮申込み)を行った後、必要な書類を添えて鹿児島県に本申込みをする必要があります。

(6) 公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、または公有財産売却の全体が中止になることがあります。

(7) 書類を鹿児島県に郵送する場合は、配達記録や書留など、確実に書類が届く方法により行ってください。

 

3. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1) 落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など鹿児島県の責めに帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2) 落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(3) 鹿児島県は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。

(4) 所有権移転登記の名義人は落札者本人です。鹿児島県は中間省略登記には応じません。

(5) 財産は現況のまま所有権移転します(資料と現況が相違する場合は現況が優先します)。したがって、鹿児島県は建物・工作物の補修・撤去、立木の伐採、除草及び越境物の処理などの負担及び調整は行いません。

(6) 原則として、物件にかかる土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません。ただし、一部の物件について、埋設物などを確認するための試掘調査を行っている場合がありますので、鹿児島県が示す物件調書などで確認してください。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

(7) 落札者は、売買物件の引渡しの日から起算して2年を経過した日以降は、隠れたかしなどのあることを理由とする売払代金の減額、契約の解除または損害賠償の請求をすることができません。

(8)落札者は、売買契約締結の日から5年間、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗特殊営業その他これらに類する業の用に供し、又はこれらの用に供されることを知りながら、第三者に所有権を移転し、若しくは売買物件を貸すことはできなせん。

(9)落札者は、売買物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所その他これに類するものの用に供し、又はこれらの用に供されることを知りながら、第三者に所有権を移転し,若しくは売買物件を貸すことはできません。

(10)鹿児島県は、前記の禁止条項の履行状況を確認するため、随時に実地調査を行うことができ、落札者が当該禁止条項に違反したり実地調査を拒んだりした場合は、鹿児島県の定める違約金を支払わなければなりません。

 

4. 個人情報の取扱いについて

(1) 公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア.公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿などに登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ.入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを鹿児島県に開示され、かつ、鹿児島県がこれらの情報を鹿児島県文書規程に基づき、永年保管すること。

・鹿児島県から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ.鹿児島県が収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査などを行うことを目的として利用すること。

オ.1.公有財産売却の参加条件(3)の入札参加資格確認のため警察本部に照会すること。


第2 公有財産売却の参加申込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。なお、法人で公有財産売却の参加申込みをする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

 

1. 公有財産売却の参加申込みについて

(1) 参加仮申込み(=システム上の登録)

売却システムの売却物件詳細画面から公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。住民登録されている住所及び氏名(参加申込者が外国人の場合は外国人登録証明書に記載されている住所及び氏名、法人の場合は商業登記簿謄本又は現在事項全部証明書に記載されている所在地、名称及び代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

・代理人のYahoo! JAPAN IDで入札に参加する場合は、売却システムの参加申込み画面上で、「代理人による手続き」欄の「する」を選択してください。

 

(2) 参加申込み(本申込み=申込書の提出)

(1)の仮申込みを行った後、鹿児島県のホームページから「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金口座振込申出書」(以下、「申込書」という)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票抄本(参加申込者が外国人の場合は外国人登録証明書、法人の場合は商業登記簿謄本または現在事項全部証明書)および印鑑登録証明書を添付のうえ、書留郵便または直接持参で参加申込期間内に鹿児島県に提出してください(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)。ただし、申込書のみを参加申込期間内に提出する場合は、添付書類の提出はさらに5日間猶予します。

なお、法人の場合は、鹿児島県のホームページから「役員一覧」を印刷し、必要事項を記入して上記書類と一緒に鹿児島県に提出してください。

・公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」「銀行振込」「現金書留」「郵便為替」「直接持参」のうちご希望の方法いずれか一つに「○」をしてください。

・複数の物件について申込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票抄本および印鑑登録証明書などは1通のみで結構です。

・代理人のYahoo! JAPAN IDで入札に参加する場合は、鹿児島県のホームページから「委任状」を印刷し、本人の住民票抄本や印鑑登録証明書を添付のうえ参加申込みを行ってください。

・公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿、印鑑登録の内容などと異なる場合は、入札に参加できません。

 

2. 共同入札について

(1) 共同入札とは

一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

 

(2) 共同入札における注意事項

ア.共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申込みを行ってください。

イ.共同入札する場合は、共同入札者の中から1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申込手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申込手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。

ウ.共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書および共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を原則として入札申込期間内に鹿児島県に提出することが必要です。なお、法人の場合は、共同入札法人全ての「役員一覧」も必要事項を記入して鹿児島県に提出してください。

エ.申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿、印鑑登録の内容などと異なる場合は、入札に参加できません。

オ.共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

 

3. 入札保証金の納付について

(1) 入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、鹿児島県が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

 

(2) 入札保証金の納付方法および入札保証金納付書の提出

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、鹿児島県が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、下記のア、イまたはウの3通りです。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

・入札保証金には利息を付しません。

・入札保証金の納付は、参加申込期間後でも可能ですが、原則として、入札開始2開庁日前までに鹿児島県が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

・下記イまたはウの方法による場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面から仮申込みを行った後、鹿児島県のホームページから「入札保証金納付書」を印刷し、必要事項を記入・押印後、鹿児島県に郵送または持参する必要があります。これは、申込書とは別に必要ですが、下記ウの場合には申込書と同封して提出することも可能です(下記イの場合は、申込書を先に提出し、鹿児島県から連絡があった後の納付となります)。

 

ア.クレジットカードによる納付

クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面から公有財産売却の参加仮申込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および還付事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾するものとします。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の還付が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

・申込書の入札保証金納付方法欄は、「クレジット」に「○」をしてください。

・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)。

・法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

・共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

 

イ.銀行振込による納付

仮申込みを終了した公有財産売却の参加申込者から申込書および必要書類が鹿児島県に到着後、鹿児島県は、書類確認などを行ったうえで、Yahoo! JAPAN IDで認証されている申込者の電子メールアドレス(共同入札の場合は代表者のメールアドレス)に振込方法の案内文を送信します。電子メールには、鹿児島県からの送信であることを証明するため、申込書に記載されている申込者の個人情報を付記しますので、必ずそれを確認したうえで、指定された銀行口座への振込により入札保証金を納付してください。

振込みが終了した際には、納付済みの領収書の写しをファックスで送信するとともに、鹿児島県のホームページから印刷した「入札保証金納付書」に必要事項を記入・押印後、鹿児島県に郵送または持参してください。(入札保証金納付書は、鹿児島県が入札保証金受入れのために必要とする書類であり、銀行などでの納付に使用する書類ではありません)

・銀行振込の際の振込手数料は、公有財産売却の参加申込者の負担となります。

・申込書の入札保証金納付方法欄は、「銀行振込」に「○」をしてください。

 

ウ.その他の方法による納付

納付方法は、クレジットカードおよび銀行振込以外に、現金書留、郵便為替および直接持参があります。

仮申込みを行った後、鹿児島県のホームページから「入札保証金納付書」を印刷し、必要事項を記入・押印後、保証金とともに鹿児島県に提出してください。(入札保証金納付書は、鹿児島県が入札保証金受入れのために必要とする書類であり、銀行などでの納付に使用する書類ではありません。)

(ア)現金書留または郵便為替の場合

現金を現金書留で郵送するか(金額が50万円以下の場合のみ可能)、最寄りのゆうちょ銀行で郵便為替証書の振出しを受けて、配達記録または書留郵便で郵送してください。この際、記入・押印した入札保証金納付書を同封するとともに、申込書などの必要書類を未提出の場合は、これらと併せて郵送してください。

・申込書の入札保証金納付方法欄は、「現金書留」または「郵便為替」に「○」をしてください。

・郵便為替により入札保証金を納付する場合、郵便為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。

・現金書留の郵送料または為替手数料などについては、公有財産売却の参加申込者の負担となります。

(イ)直接持参の場合

現金または銀行振出の小切手(鹿児島県内の手形交換所加盟の金融機関が振り出し、振出日より5日以内のもので、受取人は持参人払い、支払地を鹿児島市内としたものに限ります)を、鹿児島県に直接持参してください。この際、記入・押印した入札保証金納付書を添付するとともに、申込書などの必要書類を未提出の場合は、これらと併せて提出してください。

・申込書の入札保証金納付方法欄は、「直接持参」に「○」をしてください。

・銀行振出小切手は、郵送によることも可能ですが、その場合は、事前に鹿児島県に連絡してください。

・直接持参の場合は、持ち込んだその日に金融機関に納入手続を行いますので、14時までに持ち込む必要があります。

 

(3) 入札保証金の鹿児島県への帰属

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限(契約書の提出期限)までに鹿児島県の定める契約書を提出しない場合、契約をしない旨の申出があったものとみなし、鹿児島県に帰属します(還付しません)。

 

(4) 入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1. 公有財産売却への入札

(1) 入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取消しや変更はできませんので、ご注意ください。

 

(2) 入札の無効の取扱い

鹿児島県は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札については、無効とします。

 

2. 落札者の決定

(1) 落札者の決定

入札期間終了後、鹿児島県は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)と見なします。

ア.落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ.鹿児島県から落札者への連絡

落札者には、鹿児島県から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・鹿児島県が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金は鹿児島県に帰属し、還付しません。

・当該電子メールに表示されている整理番号は、鹿児島県に連絡する際や鹿児島県に書類を提出する際などに必要となります。

 

(2) 落札者決定の取消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は、落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則還付しません。

 

3. 売却の決定(契約の締結)

(1) 落札者に対する売却の決定

鹿児島県は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際には鹿児島県から売買契約書2通を送付しますので、落札者は、必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して、2通とも鹿児島県に直接持参または郵送してください。

ア.必要な書類

(ア)本籍地の市町村が発行する身分証明書(破産・成年被後見人などの通知を受けていないことの証明)

(イ)契約金額に応じた収入印紙(契約書のうち1通(鹿児島県で保管するもの)に貼付し消印を押してください。)

イ.売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

ウ.契約書の提出期限

原則として、入札終了日(落札決定通知の日)から5日後となります。ただし、やむを得ない事情があると鹿児島県が認めた場合は、鹿児島県が用意する「契約書の案提出期限延長申出書」に必要事項を記入・押印し、延長前の提出期限までに提出することにより、当該期限を更に5日以内の範囲で延長することができます。

エ.共同入札の場合

共同入札者の持分割合は、契約書の提出と同時に任意の書式で鹿児島県に提出してください。

オ.落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は還付しません。

 

(2) 売却の決定の取消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかった場合および落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合は、売却の決定が取り消されます。

この場合、公有財産売却の財産の所有権は、落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は還付されません。

 

4. 売払代金の残金の納付

(1) 売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

 

(2) 売払代金の残金納付期限について

売払代金の残金納付期限は、落札決定の日から40日以内で鹿児島県が定める日となります。

落札者は、納付期限までに鹿児島県が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金は、鹿児島県に帰属します(還付しません)。

 

(3) 売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は、鹿児島県が用意する納付書で納付してください(これ以外の方法では納付できません)。なお、売払代金の残金の納付に要する費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに鹿児島県が納付を確認できることが必要です。

・鹿児島県が指定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関で納付することができます。

・鹿児島県以外で納付できる金融機関は、以下のとおりです。

 ・株式会社鹿児島銀行(国内の支店および出張所)、株式会社南日本銀行(国内の支店)

 ・株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社福岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社肥後銀行、株式会社宮崎銀行、株式会社熊本銀行、株式会社宮崎太陽銀行
(以上、国内の本店、支店、出張所)

 ・三井住友信託銀行株式会社
(国内の本店、支店および地方公共団体の金銭の収納に係る事務を取り扱う出張所)

 ・九州労働金庫(国内の本店および支店)

 

5. 入札保証金の還付

(1) 落札者以外への入札保証金の還付

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額還付します。

なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の還付は入札終了後となります。

入札保証金還付の方法および還付に要する期間は、次のとおりです。

ア.クレジットカードによる納付の場合

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を還付する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に還付を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ.銀行振込などによる納付の場合

鹿児島県のホームページから「入札保証金還付請求書」を印刷し、必要事項を記入・押印のうえ、鹿児島県に郵送または持参してください。

入札保証金の還付方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金還付請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。

なお、入札保証金の還付には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引渡しについて

鹿児島県は、売払代金の残金納付を確認後、落札者の請求に基づいて不動産登記簿謄本上の権利移転のみを行います。

 

1. 権利移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときにその所有権が移転したものとします。

物件を現況のまま引き渡しますが、原則として現地立会いは行いません。(建物付きの物件の場合は、別途、鍵の引渡しを行います)

 

2. 権利移転の手続きについて

(1) 売払代金の残金を納付後、鹿児島県のホームページから「所有権移転登記請求書」を印刷し、必要事項を記入・押印して、売払代金の残金納付期限まで、または納付後1週間以内に鹿児島県に必着するよう提出してください。(郵送の場合は配達記録または書留郵便で郵送してください)

(2) 共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記請求書」の提出が必要です。

(3) 「納入通知書兼領収書」(鹿児島県が用意する納付書と一連の紙片で、金融機関で納付後の領収書となります)および下記3の登録免許税額(印紙または領収証書)も同時に提出する必要があります。

(3) 所有権移転の登記が完了するまで、「所有権移転登記請求書」の提出後、3週間程度の期間を要することがあります。なお、登記完了後、法務局が発行する「登記識別情報通知」およびお預かりした「納入通知書兼領収書」をお渡しします。

(4) 鹿児島県は、未登記の建物の登記や抵当権設定の登記などは行いません。必要に応じ、所有権移転登記終了後に、落札者が登記手続きをしてください。

 

3. 引渡しおよび権利移転に伴う費用について

(1) 権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、移転登記請求書の郵送料など)は落札者の負担となります。また、鹿児島県と所管の法務局との間で登記嘱託書などの書類を送付するための郵送料や鹿児島県が落札者に「登記識別情報通知」を送付するための郵送料が必要になる場合があります。

(2) 所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。登録免許税の納付書(領収証書による場合)については、最寄りの税務署でお求めのうえ金融機関で納付してください。

(3) 共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。(実際に持参または送付する場合は全共同入札者の合計で構いません)

 

4. 所有権移転に伴う注意事項

(1) 落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は、落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など鹿児島県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2) 鹿児島県が物件の売却のために敷地内に設置した案内看板やのぼり旗は、鹿児島県において撤去します。ただし、撤去の時期は、権利移転の時期より2週間程度後になる場合があります。

(3) 公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

(4) その他、本ガイドライン第1章の3に示した事項について了知してください。

第5 その他の注意事項

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1) 公有財産売却の参加申込期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は、公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合

イ.公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ.公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ.公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合

 

(2) 入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は、公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.入札の受付が開始されない場合

イ.入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

 

(3) 入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は、公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2. 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1) 特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の還付

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後還付します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、還付まで中止後4週間程度要することがあります。

 

(2) 公有財産売却の中止時の入札保証金の還付

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は、中止後還付します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、還付まで中止後4週間程度要することがあります。

 

3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1) 公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、鹿児島県は、損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2) 売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、鹿児島県は、損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3) 入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、鹿児島県は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4) 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、鹿児島県は、損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5) 公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、鹿児島県は、損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6) 公有財産売却の参加者などの発信または受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、鹿児島県は責任を負いません。

(7) 公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失し、またはYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず鹿児島県は、責任を負いません。

 

4. 公有財産売却の参加申込期間および入札期間

公有財産売却の参加申込期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5. リンクの制限など

鹿児島県が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、鹿児島県物件一覧のページ(http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/k_kagoshima)以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、鹿児島県が公開している情報(文章、写真、図面など)について、鹿児島県に無断で転載・転用することは一切できません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。