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北はりま消防組合

北はりま消防組合インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「北はりま消防組合インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

誓約書

 

以下を誓約いたします。

今般、北はりま消防組合の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴組合における入札、契約などにかかわる諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴組合の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴組合に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

 

1 私は、「本ガイドライン」第1「1 公有財産売却の参加条件」(1)〜(8)に掲げる参加できない者のいずれにも該当しません。

2 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1) 正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2) 入札において、その公正な執行を妨げ、もしくは公正な価格の成立を害し、または不正な利益を得るために連合すること。

(3) 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

(4) 契約の履行をしないこと。

(5) 契約に違反し、契約の相手方として不適当と北はりま消防組合に認められること。

(6) 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7) 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8) 天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

3 私は、貴組合の公有財産売却にかかわる「本ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」および「売買契約書」の各条項を熟覧し、並びに貴組合の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴組合に対し一切異議、苦情などは申しません。



北はりま消防組合インターネット公有財産売却 ガイドライン

北はりま消防組合インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1 公有財産売却の参加条件

(以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません)

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項または同条第2項に該当すると認められる方

  (未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、破産者で復権を得ない方などが該当します。)

  (参考 地方自治法施行令(抄))

  (一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四  普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一  当該入札にかかわる契約を締結する能力を有しない者

二  破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項 各号に掲げる者

2  普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一  契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二  競争入札またはせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三  落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四  地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六  契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七  この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第4号までおよび第6号の規定に該当する団体または構成員

(3) 売却物件を風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供しようとする方

(4) 破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に基づくところの破壊的団体および当該団体の役員もしくは構成員

(5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体および当該団体の役員もしくは構成員

(6) 日本語を完全に理解できない方

(7) 北はりま消防組合が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

(8) 公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1) 公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって北はりま消防組合が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2) 売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間北はりま消防組合の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3) 公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

(4) 公有財産売却の売却システム(以下「売却システム」といいます)は、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却に参加される方は、あらかじめ売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面や北はりま消防組合において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

また、売却物件の法令上の規制などの具体の内容については、各自で関係機関に確認してください。

(5) 公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申込みなど一連の手続きを行ってください。

ア 参加仮申込み

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。

イ 参加申込み(本申込み)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申込みを行った後、北はりま消防組合(北はりま消防本部)のホームページより「一般競争入札参加申込書(以下「申込書」という。)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票(法人の場合は商業登記簿謄本)の写し・印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)の写し・免許証の写し・住民基本台帳カードの写し・パスポートの写しのうち、いずれかを選択し添付のうえ、北はりま消防組合(北はりま消防本部)に送付または持参してください。(申込締切日の消印有効)

複数の物件について申込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である印鑑登録証明書などは1通のみ提出してください。

(6) 公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

(7) 現物の下見会については、それぞれの物件詳細画面に記載してありますので確認してください。

(8) 北はりま消防組合は、契約の相手方が前述第1公有財産売却の参加条件など「1 公有財産売却の参加条件」(2)に該当するか否かについて、兵庫県警察本部長に意見を聴く場合があります。

(9) 前述(8)で得た情報を、北はりま消防組合は他の北はりま消防組合が関係する契約において活用する場合があります。

3 用途の制限

  当該物件については、契約書において以下の制限が付されますので、ご注意ください。

(1) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第4号までおよび第6号の規定に該当する団体、構成員またはこれらと密接な関係を有する者がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用途」に供してはならないこと。

(2) 「風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する用途」に供してはならないこと。

(3) 「破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に基づく破壊的団体などがその活動のために利用するなど公序良俗に反する用途」に供してはならないこと。

(4) 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体および当該団体の役員もしくは構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用途」に供してはならないこと。

4  公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1) 落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など北はりま消防組合の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2) 落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(3) 公有財産が動産、自動車などである場合、北はりま消防組合はその公有財産の引渡しを売払代金納付時の現状有姿で行います。

(4) 公有財産が自動車の場合、落札者は「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込み、移転登録(名義変更)の手続きなどを行ってください。

5  個人情報の取り扱いについて

(1) 公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア 公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ 入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを北はりま消防組合に開示され、かつ北はりま消防組合がこれらの情報を北はりま消防組合文書管理規程に基づき、保管すること。

北はりま消防組合から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ 北はりま消防組合は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的としてのみ利用すること。

(2) 公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などを行うことができません。

6 共同入札について

一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。北はりま消防組合の公有財産売却では、共同入札はできません。

 

第2 公有財産売却の参加申込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

1 公有財産売却の参加申込みについて

(1) 参加仮申込み

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。

売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

法人で公有財産売却の参加申込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

(2) 参加申込み(本申込み)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申込みを行った後、北はりま消防組合(北はりま消防本部)のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票(法人の場合は商業登記簿謄本)の写し・印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)の写し・免許証の写し・住民基本台帳カードの写し・パスポートの写しのうち、いずれかを選択し添付のうえ、北はりま消防組合(北はりま消防本部)に送付または持参してください。(申込締切日の消印有効)

2 入札保証金の納付について

(1) 入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、北はりま消防組合が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2) 入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、クレジットカードにより納付してください。

入札保証金には利息を付しません。

原則として、入札開始2開庁日前までに北はりま消防組合が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)

 法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo!JAPAN IDで公有財産売却の参加申込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

(3) 入札保証金の没収

落札者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに北はりま消防組合の定める契約を締結しない場合(落札後、申込み資格のない者であることが判明し、失格したときを含む。)は没収し、返還しません。

(4) 入札保証金の契約保証金への充当

落札者が納付した入札保証金の全額は、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金の全額に充当します。また、契約保証金の全額は、落札者が契約を締結した場合は契約締結と同時に、売払代金の一部に充当します。

 

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

1 公有財産売却への入札

(1) 入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2) 無効とする入札

    次のいずれかに該当する入札は無効とします。

ア 入札参加資格がない者のした入札

イ  入札者またはその代理人が同一事項について2回以上した入札またはこれらの者がさらに他の者を代理してした入札

ウ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札

エ 入札保証金が納付されていない入札または入札保証金の額が所定の額に達していない入札

オ アからエまでに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札

2 落札者の決定

(1) 落札者の決定

入札期間終了後、北はりま消防組合は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア 落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ 北はりま消防組合から落札者への連絡

落札者には、北はりま消防組合から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

北はりま消防組合が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、契約締結期限までに契約の締結ができない場合および執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金(または契約保証金)は返還しません。

当該電子メールに表示されている整理番号は、北はりま消防組合に連絡する際や北はりま消防組合に書類を提出する際などに必要となります。

(2) 落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

3 売却の決定

(1) 落札者に対する売却の決定

北はりま消防組合は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際には北はりま消防組合(北はりま消防本部)より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)(発行日から3ヶ月以内のもの)を添付して直接持参または郵送してください。

(2) 売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

(3) 落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(4) 売却の決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。

この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還しません。

4 売払代金の残金の納付

(1) 売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2) 売払代金の残金納付期限について

落札者は、売払代金の残金納付期限までに北はりま消防組合が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

(3) 売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は北はりま消防組合が用意する納付書により納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに北はりま消防組合が納付を確認できることが必要です。

5 落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後に全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

 

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引渡しについて

北はりま消防組合は、落札後、落札者と契約を交わします。(第3の3(1)「落札者に対する売却の決定」参照)

北はりま消防組合が売払代金の残金の納付の確認をした後、自動車については落札者が自動車登録手続きを行います。

財産の引渡しは、原則として、北はりま消防組合が指定する場所で直接引渡しにて行います。ただし、引き取りできない場合は、落札者の申し出により財産の送付などを行います。その際必要な費用については、落札者の負担となります。

1 権利移転の時期および手続きについて

財産が自動車の場合、落札者は契約後に「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。

2 注意事項

(1) 落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など北はりま消防組合の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

(2) 公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

(3) 財産の引渡しは、現状有姿で行いますので、必ず事前に売却物件を確認してください。

3 引渡しおよび権利移転に伴う費用について

(1) 契約を締結し、引渡しは売払代金の納付後に、売払代金納付時の現状で行います。

(2) 財産の引渡しは、原則として北はりま消防組合が指定する場所で直接引渡しにて行います。直接引渡しの際は、落札者の本人確認のため、次のアからウを持参してください。

ア 身分証明書

運転免許証、健康保険証、住民票など本人確認および住所地を証する書面を持参してください。

  イ 北はりま消防組合より落札者へ送付された落札を通知する電子メールを印刷したもの

ウ 印鑑

落札者が法人の場合は、印鑑証明書と代表者の方の上記アからウが必要です。

(3) 代理人が財産の引渡しを受ける場合は、(2)のアからウのほかに、北はりま消防組合に書面による委任状(落札者と代理人双方の印鑑証明書添付)を提出することが必要です。法人従業員の方が引渡しを受ける場合もその従業員の方が代理人となり、委任状と従業員方の身分証明書が必要となります。)

(4) 送付による引渡しを希望される場合は、「送付依頼書」の提出が必要です。送付に伴う費用は落札者の負担となります。

(5) 一度引渡しされた財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

(6) 財産が自動車の場合、引渡し時に移転登録に必要な書類をお渡しします。譲渡証明書に記載する譲受人の名義は、落札者本人となります。落札者本人以外の名義にはできません。移転登録に伴う費用(自動車検査登録印紙、自動車取得税など)は落札者の負担となります。

ア 移転登録などの手数料として自動車検査登録印紙が必要です。

イ 自動車取得税および自動車税は落札者が自ら申告、納税してください。

 

第5 注意事項

1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1) 公有財産売却の参加申込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合

イ 公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ 公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ 公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合

⑵ 入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

  ア 入札の受付が開始されない場合

イ 入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3) 入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

2 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1) 特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。

(2) 公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、入札保証金を納付した場合、返還まで中止後1か月程度要することがあります。

3  公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1) 公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、北はりま消防組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2) 売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、北はりま消防組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3) 入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、北はりま消防組合は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4) 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、北はりま消防組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5) 公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、北はりま消防組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6) 公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、北はりま消防組合は責任を負いません。

(7) 公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず北はりま消防組合は責任を負いません。

4 公有財産売却の参加申込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

5 リンクの制限など

北はりま消防組合が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、北はりま消防組合物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、北はりま消防組合が公開している情報(文章、写真、図面など)について、北はりま消防組合に無断で転載・転用することは一切できません。


インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。