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葉山町

神奈川県

葉山町インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「葉山町インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。

葉山町の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、葉山町インターネット公有財産売却ガイドライン及び貴町における入札、契約等に係る諸規定を厳守し公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合は、直ちに貴町の指示に従い、貴町に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴町に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者及び同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

 

2.私は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)に該当しません。又、法人においては、役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所等を代表する者をいう)が暴力団員に該当しません。

 

3.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1)正当な理由がなく入札に参加しないこと。

(2)入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合すること。

(3)落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること。

(4)契約の履行をしないこと。

(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当であると貴町に認められること。

(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7)社会的信用を失墜する行為をし、契約の相手方として不適当であると認められること。

(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

4.私は、貴町の公有財産売却に係る「葉山町インターネット公有財産売却ガイドライン」、「公有財産売却公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、貴町の物件下見会等を傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴町に対し一切異議、苦情などは申しません。

葉山町インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件等

1.公有財産売却の参加条件

  以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却に参加することができません。

 (1)地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる方

 

参考:地方自治法施行令(抄)〕

(一般競争入札の参加者の資格)

第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

(4) 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

(6) この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

 

 

(2)個人にあっては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)に該当すると認められる方。又、法人にあっては、役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所等を代表する者をいう)が暴力団員に該当すると認められる方

(3)葉山町が定める本ガイドライン及びYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、遵守できない方

(4)公有財産売却について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格等を有していない方

(5)公有財産売却に関する事務に従事する葉山町の職員

(6)日本国内に住所がない方

(7)日本国内に連絡先がない方

(8)20歳未満の方

 

2.公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)公有財産売却は、地方自治法等の規定により葉山町が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2)売買代金の残金を売買代金納付期限までに正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間葉山町の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3)公有財産売却の参加者は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」という)の物件詳細ページや葉山町において閲覧に供されている公有財産売却公告等を確認し、物件下見会、関係公簿の閲覧等により十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

(4)公有財産売却を代理人が行う場合は、葉山町のホームページから「委任状」を印刷し、必要事項を記入、押印のうえ葉山町に送付してください。

(5)落札者は落札した権利を、その他の者に譲渡することはできません。

(6)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や登記簿謄本の内容等と異なる場合は、落札者となっても権利の移転等を行うことができません。

 

3.個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却の参加者は、以下のすべてに同意するものとします。

ア.公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録等のされている住所、氏名等(参加者が法人の場合は、登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ.入札者の公有財産売却の参加者情報及びYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを葉山町に開示され、かつ葉山町がこれらの情報を葉山町文書管理規程に基づき、5年間保管すること。

・葉山町から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の物件に関するお知らせ等を電子メールにて送信することがあります。

ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ.葉山町は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく参加者の資格審査等を行うことを目的として利用します。

第2 公有財産売却の参加申し込み及び入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1.公有財産売却の参加申し込みについて

(1)公有財産売却は、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込み等の手続きを行ってください。

ア.参加仮申し込み

売却システムの物件詳細ページから、住民登録等のされている住所、氏名等(参加者が法人の場合は、登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録し、参加仮申し込みを行ってください。

イ.参加申し込み(本申し込み)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より申し込みを行ってください。

ほかに提出書類はありません。

・公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法は「クレジットカード」のみとなります。

・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込みが必要になります。

・法人で公有財産売却の参加申し込みをする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。

・法人で公有財産売却の参加申し込みをする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。

 

共同入札について(不動産の場合のみ)

(1)共同入札とは

一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2)共同入札における注意事項

ア.共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み及び入札をすることができるのは代表者のみで、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。

イ.共同入札する場合は、共同入札の代表者の住民票等及び共同入札者全員の住所と氏名を連署した申込書を葉山町に送付してください。

 

2.入札保証金の納付について

(1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金額です。入札保証金は、葉山町が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格の100分の10以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法

入札保証金は葉山町が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、

・入札保証金には利息を付しません。

・入札保証金は、入札開始5開庁日前まで(入札開始日は算入しない)に葉山町が納付を確認できない場合は、入札に参加できません。

ア.クレジットカードによる納付

売却システムの物件詳細ページから公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従ってクレジットカードにより納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金の納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

・申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」をしてください。

・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)

・法人で公有財産売却に参加する場合は、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

・共同入札で公有財産売却に参加する場合は、代表者が取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該代表者のクレジットカードをご使用ください。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1.公有財産売却に係る入札

(1)入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんのでご注意ください。

(2)入札をなかったものとする取り扱い

葉山町は、地方自治法施行令第167条の4第1項等に規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消すことがあります。

 

2.落札者の決定

(1)落札者の決定

入札期間終了後、葉山町は開札を行い、売却区分ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア.落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ.葉山町から落札者への連絡

落札者には、葉山町から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・葉山町が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、契約締結期限までに契約が締結できなかった場合や、葉山町が落札者による売買代金の残金を売買代金納付期限までに確認できなかった場合は、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金又は契約保証金を没収し返還しません。

・当該電子メールに表示されている整理番号は、葉山町に連絡する際や葉山町に書類を提出する際などに必要となります。

(2)落札者決定の取り消し

入札した金額の入力間違い等の場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、物件の所有権は落札者に移転しません。又、納付した入札保証金を没収し原則返還しません。

 

3.契約の締結

(1)落札者に対する売り払いの決定

葉山町は入札後、落札者に対し電子メール等により契約の締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際には葉山町のホームページから「売買契約書」を2部印刷し、必要事項を記入、押印、又、印紙税法に基づく収入印紙を貼り(物件によっては貼り付けが不要な場合があります)、消印のうえ、次の書類等を添付して葉山町が指定する契約締結期限までに葉山町に送付してください。

ア.必要な書類(物件によっては添付が不要な場合があります)

(ア)市町村が発行する身分証明書(本籍地にて取得、印鑑登録証明書等)

(イ)不動産以外の場合は、葉山町のホームページから印刷し、必要事項を記入、押印した「保管依頼書」

イ.売り払いの決定金額

落札者が入札した金額を売買金額とします。(売買代金の中には消費税相当額を含みます)

ウ.落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合は、売り払いの決定が取り消されます。この場合、納付した入札保証金を没収し返還しません。

 

4.売買代金の残金の納付

(1)売買代金の残金の金額

売買代金の残金は、売買代金から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2)売買代金の納付期限について

落札者は、葉山町が指定する売買代金納付期限までに、葉山町が納付を確認できるよう売買代金の残金を一括で納付してください。売買代金納付期限までに売買代金の残金全額の納付が確認できなかった場合は、売り払いの決定を取り消し、事前に納付した契約保証金を没収し返還しません。

(3)売買代金の残金の納付方法

売買代金の残金は、葉山町が指定する預貯金口座にクレジットカード振込により納付してください。なお、売買代金の残金の納付に係る費用は落札者の負担となります。

 

5.入札保証金の返還

(1)落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は入札終了後に全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わなかった場合も、入札保証金の返還は入札終了後となります。

入札保証金の返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。

ア.クレジットカードによる納付の場合

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合は、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

ただし、公有財産売却の参加者等のクレジットカードの引き落としの時期等の関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

第4 公有財産売却の財産の権利移転及び引き渡しについて

葉山町は売買代金の残金納付確認後、不動産のみ落札者の請求に基づいて不動産登記簿上の権利の移転を行い、その他の物件については落札者が権利の移転等を行います。

 

1.権利の移転の時期

公有財産売却に係る物件の所有権は、契約を締結し、落札者が売買代金の残金を納付したときに移転します。

 

2.権利の移転の手続きについて

(1)不動産の場合

ア.葉山町のホームページから「所有権移転登記請求書」を印刷し、必要事項を記入、押印のうえ、添付書類を付して契約締結期限までに葉山町に送付してください。その際、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙(以下、「収入印紙」という)も併せて送付してください。

イ.共同入札の場合は、共同入札者全員が記入、押印した「所有権移転登記請求書」と収入印紙を送付してください。又、財産の持分割合も、葉山町のホームページから印刷した「共同入札者持分内訳書」に必要事項を記入、押印のうえ、併せて送付してください。

ウ.共同入札者が落札者となった場合の収入印紙は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。(実際に送付する場合は共同入札者全員の合計で構いません)

エ.所有権移転の登記が完了するまでに、売買代金の残金納付確認後から1ケ月程度の期間を要することがあります。

(2)自動車の場合

ア.落札者は、その責任において物件の登録等の手続きを行ってください。

イ.自動車に「葉山町」の表記がある場合は、その表記を消除してください。また、消除したことがわかる写真を葉山町に送付してください。

ウ.登録完了後は、車検証等の写しを葉山町に送付してください。ただし、一時抹消登録となっている自動車は、この限りではありません。

 

3.権利の移転等に伴う費用について

(1)権利の移転等に伴う費用は落札者の負担となります。

 

4.引き渡しについて

(1)引き渡しに係る費用は落札者の負担となります。

(2)引き渡しは、契約締結時の現況有姿で行います。

(3)落札した動産等の物件について、葉山町のホームページから必要書類を印刷し、必要事項を記入、押印のうえ売買代金納付期限までに葉山町に送付してください。

(4)引き渡し時に必要な「売買物件受領書」を葉山町のホームページから印刷し、必要事項を記入、押印のうえ葉山町に提出してください。

(5)動産等の物件の引き渡しを行う際、落札者の本人確認のため、次の書類等をお持ちください。引き渡しが代理人の場合は、委任状と次の書類をお持ちください。

・公の機関が発行した顔写真付の証明書(運転免許証、パスポート等)

・印鑑及び葉山町のホームページから印刷した「売買物件受領書」

5.注意事項

(1)契約の締結日から落札者に公有財産売却の物件に係る危険負担が移転します。したがって、契約の締結日以降に発生した物件の破損、焼失等葉山町の責に帰すことのできない損害の負担は落札者が負うこととなり、契約の解除又は売買代金の減額を請求することはできません。

(2)公有財産売却の物件内の動産等やゴミなどの処分等はすべて落札者の負担で行ってください。

(3)落札後、キズその他隠れた瑕疵のあることを理由に契約締結の拒否、落札無効の主張、損害賠償の請求、売買代金の減額等はできません。

(4)原則として、物件に係る調査等は行っておりません。

(5)物件が土地又は建物の場合において、土壌調査又はアスベスト調査等は行っておりません。また、開発等(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法及びその他の法令等により規制がある場合があるので、事前に関係機関に確認してください。

(6)物件が自動車の場合、自動車NOx・PM法及びその他の法令等により使用規制がある場合があるので、事前に関係機関に確認してください。

(7)一度引き渡された物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。 

第5 注意事項

1.売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申し込み期間中

売却システムに不具合等が生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

(2)入札期間中

売却システムに不具合等が生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.入札の受付が開始されない場合

イ.入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3)入札期間終了後

売却システムに不具合等が生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

 

2.公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の物件の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1)特定の物件に係る公有財産売却が中止となった場合の入札保証金の返還

特定の物件の公有財産売却が中止となった場合は、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。

(2)公有財産売却が中止となった場合の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合は、入札保証金は中止後返還します。

 

3.公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者及び入札者等(以下「入札者等」という)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者等に損害が発生した場合は、葉山町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2)売却システムの不具合等により、入札者等に損害が発生した場合は、葉山町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3)入札者等の使用する機器及び公有財産売却の参加者などの使用するネットワーク等の不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込み又は入札に参加できない事態が生じた場合は、葉山町は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者等が使用する機器及びネットワーク等に不備、不調などが生じたことにより入札者等に損害が発生した場合は、葉山町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の参加者が入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)で納付する場合、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができない等の事態が発生した場合は、それに起因して入札者等に生じた損害について、葉山町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6)公有財産売却の参加者の発信及び受信するデータが不正アクセス又は改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となる等の被害を受けた場合は、その被害の種類・程度にかかわらず葉山町は責任を負いません。

(7)公有財産売却の参加者が、自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワード等を紛失又は、Yahoo! JAPAN ID及びパスワード等が第三者に漏えいする等の被害を受けた場合は、その被害の種類・程度にかかわらず葉山町は責任を負いません。

(8)公有財産売却の参加者等が、公有財産売却の参加手続きに関する権限の一部を代理人に委任した場合で、その委任を受けた代理人が行った行為により被害を受けた場合は、その被害の種類・程度にかかわらず葉山町は責任を負いません。

 

 

4.公有財産売却の参加申込期間及び入札期間

公有財産売却の参加申込期間及び入札期間は、売却システムの物件詳細ページに示された期間となります。ただし、システムメンテナンス等の期間を除きます。

 

5.リンクの制限など

葉山町が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、葉山町物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、葉山町が公開している情報(文章、写真、図面など)について、葉山町に無断で転載・転用することは一切できません。

 

6.落札結果の公表について

特定の物件については落札者の決定後、落札の内容(物件内容、落札者氏名、落札価格)を公表する場合があります。

<以下の部分は、全行政機関様共通で自動的に挿入されます>

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。