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真鶴町

神奈川県

真鶴町インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「真鶴町インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。

真鶴町の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、真鶴町インターネット公有財産売却ガイドラインおよび貴町における入札、契約等に係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合は、直ちに貴町の指示に従い、貴町に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴町に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

 

2.私は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)に該当しません。また、法人においては、役員等(法人の役員またはその支店若しくは営業所等を代表する者をいう)が暴力団員に該当しません。

 

3.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1)正当な理由がなく、入札に参加しないこと。

(2)入札の公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

(4)契約の履行をしないこと。

(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と貴町に認められること。

(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7)社会的信用を失墜する行為をし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

4.私は、貴町の公有財産売却に係る「真鶴町インターネット公有財産売却ガイドライン」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および貴町の物件下見会などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴町に対し一切異議、苦情などは申しません。

真鶴町インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1. 公有財産売却の参加条件

以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却に参加することができません。

(1)地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の3の規定に該当すると認められる方

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる方

(3)真鶴町暴力団排除条例(平成23年真鶴町条例第8号)第2条又は第7条に定める暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団経営支配法人等、暴力団員等と密接な関係を有すると認められる方

(4)神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第23条第1項又は第2項に違反している事実がある方

(5)日本語を完全に理解できない方

(6)真鶴町が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

(7)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

(8)日本国内に住所がない方

(9)日本国内に連絡先がない方

(10)20歳未満の方

 

(参考:地方自治法(抄))

(職員の行為の制限)

第238条の3 公有財産に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る公有財産を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。

2 前項の規定に違反する行為は、これを無効とする。

 

(参考:地方自治法施行令(抄))

(一般競争入札の参加者の資格)

第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

 

(参考:真鶴町暴力団排除条例(抄))

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団排除 暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより事業活動又は町民生活に生じた不当な影響を排除することをいう。

(2) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(3) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(4) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。

(5) 暴力団経営支配法人等 法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに暴力団員等に該当する者があるもの及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者をいう。

(6) 町民 町内に居住し、通勤し、若しくは通学する者又は町内で事業活動を行うものをいう。

(7) 公の施設 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。

(8) 指定管理者 地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。

(町の契約事務における暴力団排除)

第7条 町は、公共工事の発注その他契約に関する事務の執行により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することのないよう、暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者(法人その他の団体にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団員等と密接な関係を有するものをいう。)の町が実施する入札への参加の制限その他の必要な措置を講ずるものとする。

 

(参考:神奈川県暴力団排除条例(抄))

 (利益供与の禁止)

第23条 事業者は、その事業に関し、暴力団員等、暴力団員等が指定したもの又は暴力団経営支配法人等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

 (1) 暴力団の威力を利用する目的で、金銭、物品その他の財産上の利益を供与すること。

 (2) 暴力団の威力を利用したことに関し、金銭、物品その他の財産上の利益を供与すること。

2 事業者は、その事業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

 (1) 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるおそれがあることを知りながら、暴力団員等、暴力団員等が指定したもの又は暴力団経営支配法人等に対して出資し、又は融資すること。

 (2) 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるおそれがあることを知りながら、暴力団員等、暴力団員等が指定したもの又は暴力団経営支配法人等から出資又は融資を受けること。

 (3) 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるおそれがあることを知りながら、暴力団員等、暴力団員等が指定したもの又は暴力団経営支配法人等に、その事業の全部又は一部を委託し、又は請け負わせること。

 (4) 暴力団事務所の用に供されることが明らかな建築物の建築を請け負うこと。

 (5) 正当な理由なく現に暴力団事務所の用に供されている建築物(現に暴力団事務所の用に供されている部分に限る。)の増築、改築又は修繕を請け負うこと。

 (6) 儀式その他の暴力団の威力を示すための行事の用に供され、又は供されるおそれがあることを知りながら当該行事を行う場所を提供すること。

 (7) 前各号に掲げるもののほか、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるおそれがあることを知りながら、暴力団員等、暴力団員等が指定したもの又は、暴力団経営支配法人等に対して金銭、物品その他の財産上の利益を供与すること。

 

2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって真鶴町が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間真鶴町の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」という)の物件詳細画面や真鶴町において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、物件下見会、関係公簿などの閲覧、現地の確認などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

(4)公有財産売却を代理人が行う場合は、真鶴町のホームページから「委任状」を印刷し、必要事項を記入、押印のうえ真鶴町に送付してください。

(5)落札者は落札した権利を、その他の者に譲渡することはできません。

(6)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や登記簿謄本の内容等と異なる場合は、落札者となっても権利の移転を行うことができません。

 

3. 個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却の参加者は、以下のすべてに同意するものとします。

ア.公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録等のされている住所、氏名等(参加者が法人の場合は、登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ.入札者の公有財産売却の参加者情報及びYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを真鶴町に開示され、かつ真鶴町がこれらの情報を真鶴町文書管理規程に基づき、5年間保管すること。

・真鶴町から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の物件に関するお知らせ等を電子メールにて送信することがあります。

ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ.真鶴町は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく参加者の資格審査等を行うことを目的として利用します。

第2 公有財産売却の参加申し込み及び入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1.公有財産売却の参加申し込みについて

(1)公有財産売却は、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込み等の手続きを行ってください。

ア.参加仮申し込み

売却システムの物件詳細画面から、住民登録等のされている住所、氏名等(参加者が法人の場合は、登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録し、参加仮申し込みを行ってください。

イ.参加申し込み(本申し込み)

売却システムの物件詳細画面から参加仮申し込みを行った後、真鶴町のホームページから「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(以下、「申込書」という)」を印刷し、必要事項を記入、押印のうえ、3ケ月以内に取得した住民票(参加者が法人の場合は、登記簿謄本)及び印鑑登録証明書(売買物件により、住所、氏名、生年月日が確認できる運転免許証、健康保険証、パスポート等の公の機関が発行した証明書の写し等で代用できる場合もあります)(以下「住民票等」という)を添付のうえ、参加申込期限までに真鶴町に送付してください。(郵送の場合は、参加申込期限日の消印有効)

・公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」「銀行振込」のうちご希望の方法いずれか一つに「○」をしてください。

・複数の物件について参加申し込みをされる場合は、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票等は1通のみ送付してください。

・法人で公有財産売却の参加申し込みをする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。

 

共同入札について(不動産の場合のみ)

(1)共同入札とは

一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2)共同入札における注意事項

ア.共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み及び入札をすることができるのは代表者のみで、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。

イ.共同入札する場合は、共同入札の代表者の住民票等及び共同入札者全員の住所と氏名を連署した申込書を真鶴町に送付してください。

 

2.入札保証金の納付について

(1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金額です。入札保証金は、真鶴町が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格の100分の10以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法

入札保証金は真鶴町が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、下記のア・イの2通りです。売却区分ごとに、売却システムの物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

・入札保証金には利息を付しません。

・入札保証金は、入札開始2開庁日前まで(入札開始日は算入しない)に真鶴町が納付を確認できない場合は、入札に参加できません。

ア.クレジットカードによる納付

クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの物件詳細画面から公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従ってクレジットカードにより納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金の納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

・申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」をしてください。

・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)

・法人で公有財産売却に参加する場合は、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

イ.銀行振込による納付

銀行振込により入札保証金を納付する場合は、真鶴町が指定する預貯金口座に入札保証金を納付してください。

・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加者の負担となります。

・銀行振込により入札保証金を納付した場合、真鶴町が納付を確認するまでに5開庁日程度要することがあります。

・申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」をしてください。

(3)入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、「契約保証金充当依頼書兼売買代金充当依頼書」に基づき地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1.公有財産売却に係る入札

(1)入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんのでご注意ください。

(2)入札をなかったものとする取り扱い

真鶴町は、地方自治法施行令第167条の4第1項等に規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消すことがあります。

 

2.落札者の決定

(1)落札者の決定

入札期間終了後、真鶴町は開札を行い、売却区分ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア.落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ.真鶴町から落札者への連絡

落札者には、真鶴町から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・真鶴町が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、契約締結期限までに契約が締結できなかった場合や、真鶴町が落札者による売買代金の残金を売買代金納付期限までに確認できなかった場合は、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金又は契約保証金を没収し返還しません。

・当該電子メールに表示されている整理番号は、真鶴町に連絡する際や真鶴町に書類を提出する際などに必要となります。

(2)落札者決定の取り消し

入札した金額の入力間違い等の場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、物件の所有権は落札者に移転しません。又、納付した入札保証金を没収し原則返還しません。

 

3.契約の締結

(1)落札者に対する売り払いの決定

真鶴町は入札後、落札者に対し電子メール等により契約の締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際には、真鶴町より「売買契約書」を送付しますので、必要事項を記入、押印、または印紙税法に基づく収入印紙を貼り(物件によっては貼り付けが不要な場合があります)、消印のうえ、次の書類等を添付して真鶴町が指定する契約締結期限までに真鶴町に送付してください。

ア.必要な書類(物件によっては添付が不要な場合があります)

(ア)市町村が発行する身分証明書(本籍地にて取得)

(イ)保管依頼書(落札者が売買代金納付時に即時、不動産以外の物件の引き渡しを受けることができない場合、「保管依頼書」の提出が必要です。「保管依頼書」は、真鶴町ホームページより印刷し、必要事項を記入、押印のうえ提出してください。

イ.売り払いの決定金額

落札者が入札した金額を売買金額とします。(売買代金の中には消費税相当額を含みます)

ウ.落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合は、売り払いの決定が取り消されます。この場合、納付した入札保証金を没収し返還しません。

 

4.売買代金の残金の納付

(1)売買代金の残金の金額

売買代金の残金は、売買代金から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2)売買代金の納付期限について

落札者は、真鶴町が指定する売買代金納付期限までに、真鶴町が納付を確認できるよう売買代金の残金を一括で納付してください。売買代金納付期限までに売買代金の残金全額の納付が確認できなかった場合は、売り払いの決定を取り消し、事前に納付した契約保証金を没収し返還しません。

(3)売買代金の残金の納付方法

売買代金の残金は、真鶴町が指定する預貯金口座に銀行振込により納付してください。なお、売買代金の残金の納付に係る費用は落札者の負担となります。

 

5.入札保証金の返還

(1)落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は入札終了後に全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わなかった場合も、入札保証金の返還は入札終了後となります。

入札保証金の返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。

ア.クレジットカードによる納付の場合

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合は、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

ただし、公有財産売却の参加者等のクレジットカードの引き落としの時期等の関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ.銀行振込による納付の場合

入札保証金の返還の方法は、公有財産売却の参加者が指定する預貯金口座への振り込みのみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の預貯金口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、参加仮申し込みを行った代表者名義の預貯金口座のみ指定可能です。なお、入札保証金の返還には、入札終了後4週間程度要することがあります。

第4 公有財産売却の財産の権利移転及び引き渡しについて

真鶴町は売買代金の残金納付確認後、不動産のみ落札者の請求に基づいて不動産登記簿上の権利の移転を行い、その他の物件については落札者が権利の移転等を行います。

 

1.権利の移転の時期

公有財産売却に係る物件の所有権は、契約を締結し、落札者が売買代金の残金を納付したときに移転します。

 

2.権利の移転の手続きについて

(1)不動産の場合

ア.真鶴町のホームページから「所有権移転登記請求書」を印刷し、必要事項を記入、押印のうえ、添付書類を付して契約締結期限までに真鶴町に送付してください。その際、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙(以下、「収入印紙」という)も併せて送付してください。

イ.共同入札の場合は、共同入札者全員が記入、押印した「所有権移転登記請求書」と収入印紙を送付してください。又、財産の持分割合も、真鶴町のホームページから印刷した「共同入札者持分内訳書」に必要事項を記入、押印のうえ、併せて送付してください。

ウ.共同入札者が落札者となった場合の収入印紙は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を送付してください。(実際に送付する場合は共同入札者全員の合計で構いません)

エ.所有権移転の登記が完了するまでに、売買代金の残金納付確認後から6週間程度の期間を要することがあります。

(2)自動車の場合

ア.落札者は、その責任において物件の登録等の手続きを行ってください。

イ.自動車に「真鶴町」の表記がある場合は、その表記を消除してください。また、消除したことがわかる写真を真鶴町に送付してください。

ウ.登録完了後は、車検証等の写しを真鶴町に送付してください。ただし、一時抹消登録となっている自動車は、この限りではありません。

 

3.権利の移転等に伴う費用について

(1)権利の移転等に伴う費用は落札者の負担となります。

 

4.引き渡しについて

(1)引き渡しに係る費用は落札者の負担となります。

(2)引き渡しは、契約締結時の現況有姿で行います。

(3)落札した物件が動産であって、送付による引き渡しを希望する場合は、真鶴町のホームページから「送付依頼書」を印刷し、必要事項を記入、押印のうえ売買代金納付期限までに真鶴町に送付してください(自動車は除く)。

(4)引き渡しの終了後、真鶴町のホームページから「売買物件受領書」を印刷し、必要事項を記入、押印のうえ速やかに真鶴町に送付してください。

(5)動産等の物件の引き渡しを直接真鶴町で行う場合は、落札者の本人確認のため、次の書類等をお持ちください。引き渡しが代理人の場合は、委任状と次の書類をお持ちください。

・公の機関が発行した顔写真付の証明書(運転免許証、パスポート等)

・印鑑及び真鶴町のホームページから印刷した「売買物件受領書」

 

5.注意事項

(1)契約の締結日から落札者に公有財産売却の物件に係る危険負担が移転します。したがって、契約の締結日以降に発生した物件の破損、焼失等、真鶴町の責に帰すことのできない損害の負担は落札者が負うこととなり、契約の解除又は売買代金の減額を請求することはできません。

(2)公有財産売却の物件内の動産等やゴミなどの処分等はすべて落札者の負担で行ってください。

(3)落札後、キズその他隠れた瑕疵のあることを理由に契約締結の拒否、落札無効の主張、損害賠償の請求、売買代金の減額等はできません。

(4)原則として、物件に係る調査等は行っておりません。

(5)物件が土地又は建物の場合において、土壌調査又はアスベスト調査等は行っておりません。また、開発等(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法及びその他の法令等により規制がある場合があるので、事前に関係機関に確認してください。

(6)物件が自動車の場合、自動車NOx・PM法及びその他の法令等により使用規制がある場合があるので、事前に関係機関に確認してください。

(7)一度引き渡された物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

第5 注意事項

1.売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申し込み期間中

売却システムに不具合等が生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

(2)入札期間中

売却システムに不具合等が生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.入札の受付が開始されない場合

イ.入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3)入札期間終了後

売却システムに不具合等が生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2.公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の物件の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1)特定の物件に係る公有財産売却が中止となった場合の入札保証金の返還

特定の物件の公有財産売却が中止となった場合は、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込により入札保証金を納付した場合は、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

(2)公有財産売却が中止となった場合の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合は、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込により入札保証金を納付した場合は、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 

3.公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者及び入札者等(以下「入札者等」という)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者等に損害が発生した場合は、真鶴町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2)売却システムの不具合等により、入札者等に損害が発生した場合は、真鶴町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3)入札者等の使用する機器及び公有財産売却の参加者などの使用するネットワーク等の不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込み又は入札に参加できない事態が生じた場合は、真鶴町は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者等が使用する機器及びネットワーク等に不備、不調などが生じたことにより入札者等に損害が発生した場合は、真鶴町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の参加者が入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができない等の事態が発生した場合は、それに起因して入札者等に生じた損害について、真鶴町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6)公有財産売却の参加者の発信及び受信するデータが不正アクセス又は改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となる等の被害を受けた場合は、その被害の種類・程度にかかわらず真鶴町は責任を負いません。

(7)公有財産売却の参加者が、自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワード等を紛失又は、Yahoo! JAPAN ID及びパスワード等が第三者に漏えいする等の被害を受けた場合は、その被害の種類・程度にかかわらず真鶴町は責任を負いません。

(8)公有財産売却の参加者等が、公有財産売却の参加手続きに関する権限の一部を代理人に委任した場合で、その委任を受けた代理人が行った行為により被害を受けた場合は、その被害の種類・程度にかかわらず真鶴町は責任を負いません。

 

4.公有財産売却の参加申込期間及び入札期間

公有財産売却の参加申込期間及び入札期間は、売却システムの物件詳細画面に示された期間となります。ただし、システムメンテナンス等の期間を除きます。

 

5.リンクの制限など

真鶴町が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、真鶴町物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、真鶴町が公開している情報(文章、写真、図面など)について、真鶴町に無断で転載・転用することは一切できません。

 

6.落札結果の公表について

特定の物件については落札者の決定後、落札の内容(物件内容、落札者氏名、落札価格)を公表する場合があります。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。