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小田原市

神奈川県

小田原市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「小田原市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。

今般、小田原市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴市における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴市の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

 

2.私は、小田原市暴力団排除条例(平成23年小田原市条例第29号)第2条第4号に規定する暴力団員等若しくは同条第5号に規定する暴力団経営支配法人等又は第7条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者のいずれにも該当しません。

 

3.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

(4)契約の履行をしないこと。

(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と貴市に認められること。

(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

4.私は、貴市の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」の各条項を熟覧し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。

小田原市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1. 公有財産売却の参加条件

以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当すると認められる方

(2)小田原市暴力団排除条例(平成23年小田原市条例第29号)第2条第4号に規定する暴力団員等若しくは同条第5号に規定する暴力団経営支配法人等又は第7条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者

(3)小田原市が定める本ガイドラインおよび小田原市契約規則並びにヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

(4)日本語を理解できない方

(5)日本国内に住所、連絡先がいずれもない方

(6)20歳未満の方

 

「参考:地方自治法施行令(抄)」

(一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき

二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき

六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき

 

「参考:小田原市暴力団排除条例(抄)」

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団排除 暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより市民生活又は事業活動に生じた不当な影響を排除することをいう。

(2) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(3) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(4) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。

(5) 暴力団経営支配法人等 法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに暴力団員等に該当する者があるもの及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者をいう。

(市の契約事務における暴力団排除)

第7条 市は、公共工事の発注その他契約に関する事務の執行により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することのないよう、暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者(法人にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団員等と密接な関係を有するものをいう。)の市が実施する入札への参加の制限その他の必要な措置を講ずるものとする。

 

2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって小田原市が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当するとみなされ、一定期間小田原市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申込みなど一連の手続きを行ってください。

(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 

3. 売却物件の権利移転などについての注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の売却物件にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など小田原市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2)落札者が売払代金の残金を納付し、小田原市が納付の確認をした時点で、所有権は落札者に移転します。

(3)原則として、売却物件にかかわる調査などは行っておりません。隠れた瑕疵があることを発見しても、小田原市は責任を負いません。

(4)公有財産が自動車などである場合、小田原市はその公有財産の引き渡しを売買代金納付時の現況で行います。

(5)公有財産売却の参加情報の登録内容が住民登録や商業登録登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

 

4. 個人情報の取り扱いについて

公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア.公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ.入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを小田原市に開示され、かつ小田原市がこれらの情報を小田原市公文書管理規程に基づき、5年間保管すること。

・小田原市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、売却物件に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ.小田原市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。

 


第2 公有財産売却の参加申込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1. 公有財産売却の参加申込みについて

ア.仮申込み

売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

・法人で公有財産売却の参加申込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

イ.本申込み

仮申込みを行った後、小田原市のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書(以下、「申込書」という)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、個人の場合は公的機関が発行する証明書(運転免許証、健康保険証、住民票、旅券など)の写し、法人の場合は発効日から3ヵ月以内の商業登記簿謄本の写しを添付のうえ、小田原市に送付してください(郵送の場合は、参加申込締切日の消印有効)。

・複数の物件について申込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類は1通のみ提出してください。

・代理人が申し込む場合は、小田原市のホームページから「委任状」を印刷し必要事項を記入・押印のうえ、申込書に添付してください。また、代理人に関する公的機関が発行する証明書(運転免許証、健康保険証、住民票、旅券など)の写し(代理人が法人の場合は、商業登記簿謄本の写し)も提出が必要となりますので、参加申込締切日までに小田原市に提出してください。

 

2. 入札保証金の納付について

(1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、小田原市が売却物件ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

 

(2)入札保証金の納付方法

・入札保証金はクレジットカードによる納付のみです。

・入札保証金の納付は、売却物件ごとに必要です。

・入札保証金には利息を付しません。

・原則として、入札開始2開庁日前までに小田原市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

・入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)

法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

 

(3)入札保証金の没収

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに小田原市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

 

(4)入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、申込書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。 

 


第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

1. 公有財産売却への入札

(1)入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は売却物件ごとに一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

 

(2)入札をなかったものとする取り扱い

小田原市は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

2. 落札者の決定

(1)落札者の決定

入札期間終了後、小田原市は開札を行い、売却物件ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア.落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ.小田原市から落札者への連絡

落札者には、小田原市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・小田原市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、契約締結期限までに契約できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

 

(2)落札者決定の取り消し

落札者決定後に入札不適格者と判明した場合、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は没収し、返還しません。

 

3. 売却の決定

(1)落札者に対する売却の決定

小田原市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際には小田原市より請書および関係書類を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、小田原市が指定する内容等に沿って、小田原市役所に直接持参または郵送してください。

ア.必要書類

 自動車については小田原市が契約書を送付する際に別途指示する書類。

イ.売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

ウ.落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は没収し、返還しません。

 

(2)売却の決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき、または落札者が第1の1(公有財産売却の参加条件)に規定する公有財産売却に参加できない要件に該当する場合は、売却の決定が取り消されます。

この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は没収し、返還しません。

 

4. 売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

 

(2)売払代金の残金納付期限について

落札者は、売払代金の残金納付期限までに小田原市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付され、小田原市が確認した時点で、売却物件の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

 

(3)売払代金の残金の納付方法

  売払代金の残金は、小田原市が用意する納付書により小田原市が指定する金融機関で納付してください。(その他の納付方法はありませんのでご注意ください)なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。)

 

5. 入札保証金の返還

(1)落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

 

第4 公有財産売却の財産の引き渡しおよび権利移転に伴う費用について

小田原市は、落札後、落札者と売買契約を交わします。

自動車の引き渡しは、売払代金の残金納付を確認後、売却代金納付時の現状のままで、小田原市が指定する場所において直接引き渡します。指定場所まで来られない場合は、落札者負担で対応をお願いします。

自動車登録手続きについては、落札者が行ってください。

 

1. 権利移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金の納付を小田原市が確認したときに権利移転します。

 

2. 権利移転の手続きについて

 (1)落札者は、自動車の使用本拠の位置を管轄している運輸支局等において速やかに登録手続きをしてください。

   なお、必要に応じて次の書類を小田原市に提出していただくこともあります。

  ・登録後の車検証の写

  ・解体を証明する証明書の写し

  ・履行確認のための写真

(2)一度引き渡された物件は、いかなる理由があっても返品、l交換はできません。

(3)公有財産の引き渡しに伴う費用はすべて落札者の負担となります。

(4)自動車等の配送は、落札者が手配し、費用負担してください。

(5)代理人が売却物件を引取る場合には、委任状を小田原市に提出してください。

(6)売却物件の引き渡し後、当該売却物件にかかる市有財産受領書を小田原市に提出してください。

 3.注意事項

 (1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約

   締結後に発生した財産の破損、焼失など小田原市の責に帰することのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売買

       代金の減額請求することはできません。

    なお、落札代金の残金の納付を小田原市が確認した時点で所有権は落札 者に移転します。

 (2)公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

 (3)公有財産に隠れた瑕疵があることを発見しても、契約後において売買代金の減額もしくは損害賠償の請求または契約の解

   除をすることはできません。

 (4)小田原市は、権利移転後の公有財産の送付を一切行いません。

   落札者の責において、小田原市が指定する場所から引き取りを行ってください。

 (5)売買代金の納付確認ができた後に、譲渡証明書等を渡しますので、自動車登録手続きなどは落札者自身で行ってください。

第5 注意事項

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合

イ.公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ.公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ.公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合

 

(2)入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.入札の受付が開始されない場合

イ.入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

 

(3)入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2. 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

 

(1)特定の物件の中止時の入札保証金の返還

特定の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該物件について納付された入札保証金は中止後返還します。

 

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。

 

3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、小田原市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、小田原市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、小田原市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、小田原市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、小田原市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、小田原市は責任を負いません。

(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず小田原市は責任を負いません。

 

4. 公有財産売却の参加申込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5. リンクの制限など

小田原市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、小田原市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、小田原市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、小田原市に無断で転載・転用することは一切できません。 

 


インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。