現在位置: 官公庁オークション > 相模原市 公有財産売却 > ガイドライン

ここから本文です

相模原市

神奈川県

相模原市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「相模原市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争 入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。


2.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
(1) 正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2) 入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
(3) 落札者が契約を締結すること、または契約者が契約を履行することを妨げること。
(4) 契約の履行をしないこと。
(5) 契約に違反すること。
(6) 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7) 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8) 天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。


3.私は、貴市の公有財産売却にかかわる「公有財産売却ガイドライン」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および下見会等で売払物件を確認し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。


4.私は、相模原市の市有財産の一般競争入札に参加するにあたっては、相模原市暴力団排除条例第2条第2号から第5号に該当するもの及び暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものに該当しません。






相模原市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1. 公有財産売却の参加条件


  入札に参加することができる者は、次に掲げる条件をすべて満たしているものとする。


(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 法人にあっては、公告日現在、相模原市競争入札参加資格者指名停止等措置要綱(平成8年4月1日施行)に基づく指名停止期間中でないこと。
(3) 参加する者が個人にあっては、その者が、相模原市暴力団排除条例(平成23年相模原市条例第31号。以下「市暴力団排除条例」 という。)第2条第4号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)と認められないこと、又は、法人等(法人又は団体をいう。)である場合には、同条第5号に規定する暴力団経営支配法人等と認められないこと。
(4) 神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号。以下「県暴力団排除条例」という。)第23条第1項に違反したと認められないこと。
(5) 県暴力団排除条例第23条第2項に違反したと認められないこと。
(6) 市暴力団排除条例第7条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められないこと、又は参加する者の支店若しくは営業所(常時業務の契約を締結する事務所をいう。)の代表者が、暴力団員等と密接な関係を有すると認められないこと。
(7) 本ガイドラインで定める手続きにおいて使用する言語は、日本語とすること。
(8) 相模原市が定める本ガイドラインおよび相模原市契約規則(平成4年相模原市規則第9号)並びにヤフー株式会社が定めるオークションに関連する規約およびガイドラインの内容を承諾し、遵守することができる者であること。
(9) 一般競争入札にかかわる売払物件に関する事務に従事する相模原市職員でないこと。
(10) 公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合には、これらの資格を有しているものであること。
(11) 日本国内に住所、連絡先がいずれもあり、年齢が20歳以上であること。
(12) 本ガイドラインにより、あらかじめ一般競争入札への参加の申込みをした者であること。


 2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項


(1) 公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって相模原市が執行する一般競争入札手続きの一部です。
(2) 売払代金の残金の納付期限までに、その代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当するとみなされ、一定期間相模原市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(3) 公有財産売却に参加される方は、入札保証金を納付してください。
(4) 公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」という。)上の公有財産売却の物件詳細画面や相模原市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿の閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
また、入札前に相模原市が実施する下見会等において、売払物件を確認してください。
なお、売払物件が不動産の場合には、入札前に相模原市が現地説明会を実施する場合、当該説明会において購入希望の売払物件を確認してください。現地説明会に参加しなくても入札には参加できますが、この入札に関するすべての事項をご承知のうえ入札に参加しているものとみなします。
(5) 売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申込みなど一連の手続きを行ってください。
(6) 公有財産売却においては、特定の売払物件の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。


3. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項


(1) 契約締結後、相模原市は、公有財産について危険負担を負いません。
ただし、契約締結後、売買代金の残金が納付される前に天災地変、その他相模原市又は落札者いずれの責に帰すことのできない事由により物件が滅失又は毀損して契約の履行不可能になった場合、互いに書面等により通知して、契約を解除できます。
なお、この場合に、落札者は相模原市に対し、当該解除を理由とした損害賠償を請求することはできません。
(2) 落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
(3) 物品の場合には、売払代金の納付確認(確認に3開庁日程度要することがあります)ができた後に、譲渡証明書などを渡しますので自動車登録手続きなどを落札者自身で行ってください。
(4) 落札物件が自動車など動産である場合、相模原市は、公有財産の引渡しを売払代金納付時の現状のままで行います。


4. 個人情報の取り扱いについて


(1) 公有財産売却に参加される方は、次のすべてに同意するものとします。
ア 公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業法人登記事項証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名など)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ 入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを相模原市に開示され、かつ相模原市がこれらの情報を相模原市公文書管理規則(平成26年3月31日規則第27号)に基づき、5年間(不動産については30年間)保管すること。
・ 相模原市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを、売却システム上において一定期間公開されること。
エ 相模原市は、収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査などを行うことを目的として利用します。
(2) 公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業法人登記事項証明書の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転を行うことができません。

第2 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について

1.公有財産売却の参加申込みについて


(1) 参加仮申込み
  売却システムの売却物件詳細画面より、住民登録などがされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業法人登記事項証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名など)を公有財産売却の参加者情報として登録し、公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。
・ 法人で公有財産売却の参加申込みする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。


(2) 参加申込み(本申込み)
参加仮申込みを行った後、次の申込書及び添付書類の提出により本申込みとなりますので、締切日までに提出が確認されないと入札には参加できません。なお、書類の持参先、郵送先については、それぞれの売払物件を所管する部署宛にしてください。


ア 物品の場合
相模原市のホームページより 峺有財産売却一般競争入札参加申込書(以下「申込書」という。)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、参加される方の身分を証明するため、⊇嗣栄爾亮未掘弊ぢ咾琉貮堯頬瑤肋Χ繁/妖亠事項証明書(法人の場合)(いずれもおおむね3ヶ月以内の発行のもの)、K塾話聴などに該当しないことの誓約書及び同意書(別紙1及び別紙2)を添付して、相模原市役所に持参か、書留または配達記録で郵送(申込締切日の消印有効)してください。


イ 不動産の場合
(ア) 相模原市のホームページより 峺有財産売却一般競争入札参加申込書(不動産)」(以下「申込書(不動産)」)という。)を印刷し、必要事項を記入・押印後、参加される方の身分を証明するため、⊇嗣栄爾亮未掘弊ぢ咾琉貮堯頬瑤肋Χ繁/妖亠事項証明書(法人の場合)(いずれもおおむね3ヶ月以内の発行のもの)、0鑑登録証明書(法人の場合は、印鑑証明書)(おおむね3ヶ月以内の発行のもの)に塾話聴などに該当しないことの誓約書及び同意書(別紙1及び別紙2)を添付して、相模原市役所に持参か、書留または配達記録で郵送(申込締切日の消印有効)してください。


(イ) 複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに「申込書」又は「申込書(不動産)」が必要になりますが、添付書類である公的機関発行の証等は1通のみ提出してください。


(ウ) 不動産の場合には公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、「申込書(不動産)」の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」、「銀行振込」のうちご希望の方法いずれか一つに「○」をしてください。


(エ) 不動産について共同入札(※)をする場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。


※共同入札における注意事項


 共同入札とは一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することをいいます。共同入札における注意事項は次のとおりです。


(1) 共同入札をする場合は、共同入札者のなかから1名代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。
(2) 共同入札をする場合は、共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した「申込書(不動産)」、共同入札者全員の住民票の写し(法人の場合は、商業法人登記事項証明書)(いずれもおおむね3ヶ月以内の発行のもの)、共同入札者全員の印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)(おおむね3ヶ月以内の発行のもの)、共同入札者全員について暴力団員などに該当しないことの誓約書及び同意書(別紙1及び別紙2)を申込締切日までに相模原市に提出することが必要です。
(3) 「申込書(不動産)」などに記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記はできません。
(4) 共同入札をする場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。


2. 入札保証金の納付について


(1) 入札保証金とは
地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金額です。入札保証金は、相模原市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分。以下同じ。)ごとに予定価格(最低売却価格)の100分の10以上の金額を定めます。
・ 入札保証金には利息を付しません。
・ 原則として、入札開始2開庁日前までに相模原市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。


(2)入札保証金の納付方法
 入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、相模原市が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。


ア 物品(自動車・その他)の場合

 入札保証金を納付するには、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。
・ 参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。なお、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
・ VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります。)。
・ 法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。


イ 不動産の場合
 クレジットカードで納付、又は相模原市が指定する銀行口座へ振込みにて納付してください。
(ア) クレジットで納付する場合
上記の、ア 物品(自動車・その他)の場合と同様です。 ただし、金額によって利用できない場合がありますのでご注意ください。
(イ) 銀行振込による納付
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、参加申し込み(本申込み)に必要な所定の手続きを行ってください。
・ 「申込書(不動産)」の入札保証金納付方法欄にある「銀行振込」に〇を付け、必要書類を相模原市へ送付してください。
・ 相模原市は入札参加に必要な書類を確認した後、電子メールにて銀行振込先の口座情報をお知らせしますので、内容をご確認のうえ、指定された銀行口座に入札保証金を振り込んでください。
・ 銀行振込の際の手数料は参加申込者の負担となります。
・ 相模原市が納付を確認できるまで3開庁日程度要する場合があります。


(3)入札保証金の契約保証金への充当
  公有財産売却の落札者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、依頼書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。



(4)入札保証金の没収
  公有財産売却の落札者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに相模原市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

 本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。


1. 公有財産売却への入札


(1) 入札
入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取消や変更はできませんので、ご注意ください。


 (2) 入札をなかったものとする取扱い
相模原市は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。


2. 落札者の決定


(1) 落札者の決定
入札期間終了後、相模原市は開札を行い、売却区分ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。
・ なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。
ア 落札者の告知
落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ 相模原市から落札者への連絡
落札者には、相模原市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・ なお、不動産の場合で、共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・ 相模原市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、落札者が売払代金の残金を残金納付期限までに納付できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
・ 当該電子メールに表示されている整理番号は、相模原市に連絡する際や相模原市に書類を提出する際などに必要となります。


(2)落札者決定の取消

 落札者決定後に入札不適格者と判明した場合、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は、落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は、原則返還しません。


3. 売却契約の締結


(1) 売却契約の締結
相模原市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
・  契約の際には、相模原市より契約書などを送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印後、相模原市が指定する契約締結期限までに、次の書類を相模原市役所に持参か、書留または配達記録で郵送してください。
・ 不動産の場合には、契約書に印紙税法に定める額の収入印紙を貼り、消印のうえ、相模原市に直接持参してください。


ア 必要な書類
(ア) 物品(自動車・その他)の場合
(a) 相模原市が指定する契約書及び別途指定する書類
(b) 個人の場合は、運転免許証、住民基本台帳カードなどの公機関が発行する写真付きの本人確認書面の写し。法人の場合は、商業法人登記事項証明書(おおむね3ヵ月以内の発行のもの)。
(イ) 不動産の場合
(a) 相模原市が指定する契約書及び別途指定する書類
(b) 契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書
(c) 共同入札内訳書(共同入札の場合のみ)
(d) 委任状(代理人に委任する場合)
イ 売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
ウ 落札者が契約を締結しなかった場合

 落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は没収し、返還しません。


(2) 落札者決定の取消

 落札者が、契約締結期限までに契約しなかった場合および落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定を取り消します。
・ この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還しません。


4. 売払代金の残金について


(1) 売払代金の残金

 売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。


(2)売払代金の残金納付期限

  落札者は、売払代金の残金納付期限までに、相模原市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

・ 売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。
・ 相模原市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、落札者が売払代金の残金を残金納付期限までに納付できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。


(3)売払代金の残金の納付方法

 売払代金の残金は次の方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに相模原市が納付を確認できることが必要です。
※ 物品、不動産のいずれの場合でも、売払代金の残金は、クレジットカードによる納付はできません。


ア 物品(自動車・その他)の場合
(ア) 相模原市が指定する銀行口座への振込みによる納付
(イ) 相模原市役所に現金を持参して納付
納付できる日時は、平日午前9時から12時、午後1時から5時までですが、最終日は、午後2時までとします。


イ 不動産の場合
相模原市が指定する銀行口座への振込みにより納付、又は相模原市が発行する納入通知書により、相模原市が指定する金融機関にて納付してください。
・ 納付の確認ができる書類の写しを直ちに持参、又は電子メールにて送付してください。


5. 落札者以外への入札保証金の返還


 落札者以外への入札保証金の返還は、次のとおりです。


(1) クレジットによる納付の場合
落札者以外の者が納付した入札保証金は、入札終了後、クレジットカードからの引き落としを行いません。

・ なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、引き落としを行いません。

・ ただし、公有財産売却の参加者のクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。


(2) 銀行振込による納付の場合
落札者以外の方は、相模原市ホームページより「入札保証金返還請求書」を印刷し、必要事項を記入・押印の上、入札終了後速やかに、相模原市役所に持参か、書留または配達記録で郵送してください。
・ 落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後、全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
・ 入札保証金の返還は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込みのみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。
・ なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。


第4 公有財産売却の財産の権利移転及び引渡しについて

1. 権利移転の時期


    売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。


2. 権利移転の手続きについて

(1) 自動車の場合
自動車の場合には、相模原市のホームページより「公有財産(自動車)移転登録等請求書」を印刷した後、必要事項を記入・押印後、売払代金の残金納付期限までに相模原市へ提出してください。
なお、必要に応じて次の書類を相模原市に提出していただくこともあります。
・ 登録後の自動車検査証の写し
・ 解体を証明する証明書の写し
・ 引渡しに際して誓約書などの書類

(2) 不動産の場合
不動産の場合は、売払代金の残金を納付した後、不動産登記上の権利移転を行います。
  

3.物品の引渡し

 物品の引渡しは、売払代金納付時の現状のままで、相模原市が指定する場所において直接引き渡しします。引き渡しを受けたときに、公有財産受領書を相模原市に提出してください。
・ 指定場所まで来られない場合は、費用等は落札者の負担で対応をお願いします。
・ なお、自動車につきましては、権利移転後の公有財産の送付を一切行いません。落札者の責において相模原市が指定する場所から引き取りを行ってください。


4. 権利移転及び引き渡しに係る注意事項


(1) 契約締結後、相模原市は、公有財産について危険負担を負いません。
ただし、契約締結後、売買代金の残金が納付される前に天災地変、その他相模原市又は落札者いずれの責に帰すことのできない事由により物件が滅失又は毀損して契約の履行不可能になった場合、互いに書面等により通知して、契約を解除できます。
なお、この場合に、落札者は相模原市に対し、当該解除を理由とした損害賠償を請求することはできません。
(2) 公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。
(3) 公有財産が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであることを発見しても、契約後において売払代金の減額もしくは損害賠償の請求または契約の解除をすることはできません。
(4) 物件の引渡しについては、現状のままとします。
契約締結後に生じたトラブルについて、市は責任を負いません。

(5) 一度引き渡された物品は、いかなる理由があっても返品、交換できません。
(6) 代理人が物件の引渡しを受ける場合は、相模原市が指定する所定の委任状及び別途指定する書類を提出してください。


5. 引渡しおよび権利移転に伴う費用について

  引渡しおよび自動車の登録などに伴う費用は、すべて落札者の負担となります。
 また、不動産の場合には、権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税)は落札者の負担となります。


第5 注意事項

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応


(1) 公有財産売却の参加申込み期間中
売却システムに不具合などが生じたために、次の状態となった場合は、公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合
イ 公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ 公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ 公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合


(2) 入札期間中
売却システムに不具合などが生じたために、次の状態となった場合は、公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 入札の受付が開始されない場合
イ 入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合


(3) 入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために、次の状態となった場合は、公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 一般競争入札形式において入札期間終了後、相当期間経過後も開札ができない場合
イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に執行できない場合


2. 公有財産売却の参加申込み期間および入札期間
 

 公有財産売却の参加申込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。


3. リンクの制限など


 相模原市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、相模原市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。また、売却システム上において、相模原市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、相模原市に無断で転載・転用することは一切できません。


インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。