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寒川町

神奈川県

寒川町インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「寒川町インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下について誓約します。

なお、共同入札を行う場合には、他の共同入札者全員を代表して、以下について誓約します。

1.公有財産売却に参加するに当たっては、本ガイドライン、寒川町入札公告および寒川町契約規則(昭和50年寒川町規則 第5号)その他関係法令を厳守し、公正な入札を行います。

2.次に掲げる入札に参加することができない者のいずれにも該当しません。

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者

⑵ 寒川町暴力団排除条例(平成23年寒川町条例第11号)第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等または暴力団経営支配法人等に該当すると認められる者

⑶ 本ガイドライン、Yahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾しない者および遵守できない者

⑷ 参加仮申し込みの時点で20歳未満の者

⑸ 公有財産売却に関する手続きを支障なく行うために必要な日本語力を有しない者

⑹ 日本国内に住所および連絡先がない者


3.次に掲げる不当な行為は行いません。

⑴ 正当な理由なく、入札に参加しない。

⑵ 入札の公正な執行を妨げ、公正な価格の成立を害し、または不正な利益を得るために連合する。

⑶ 落札者が契約を締結することを妨げる。

⑷ 契約者が契約を履行することを妨げる。

⑸ 正当な理由なく、契約の履行を遅延し、または履行をしない。

⑹ 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こす。

⑺ 社会的信用を失墜する行為を行う。

⑻ その他契約の相手方として不適当と認められる行為を行う。


4.寒川町に対し、税、保険料、使用料等の滞納はありません。


5.入札保証金を契約保証金に充当する申し出をすることに同意します。


6.入札保証金に代わる担保を契約保証金に代わる担保に転用する申し出をすることに同意します。


7.契約保証金を売買代金に充当する申し出をすることに同意します。


8.本ガイドライン、寒川町入札公告、物品売買契約書等を熟覧し、寒川町が行う物品の公開において現物を確認するなどして、公有財産売却および物品についてすべて承知のうえで参加しますので、後日これらの事柄について寒川町に対して一切の異議、苦情などは申しません。


9.この誓約書に違反した場合は、寒川町の指示に従い、損害賠償など一切の責任をとることはもちろん、後日これらの事柄について寒川町に対して一切の異議、苦情などは申しません。



寒川町インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 寒川町インターネット公有財産売却の参加条件等

1.参加条件

 

以下のいずれかに該当する方は、寒川町インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」という)に参加することができません。


⑴ 地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる方

地方自治法施行令(抄)

(一般競争入札の参加者の資格)

第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

(4) 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

(6) この項(この号を除く)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。



⑵ 寒川町暴力団排除条例(平成23年寒川町条例第11号)第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等または暴力団経営支配法人等に該当する方

⑶ 寒川町が定める寒川町インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」という)および寒川町入札公告ならびにYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾しない方および遵守できない方

⑷ 公有財産売却の参加仮申し込みの時点で20歳未満の方

⑸ 公有財産売却に関する手続きを支障なく行うために必要な日本語力を有しない方

⑹ 日本国内に住所および連絡先がない方

 

2.参加に当たっての注意事項

 

⑴ 公有財産売却は、寒川町が地方自治法等にのっとって執行される一般競争入札の手続きです。

⑵ 正当な理由なく、納付期限までに納付すべき売買代金を納付しない契約者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当するとみなされ、寒川町が実施する一般競争入札に一定期間参加できなくなることがあります。

⑶ 公有財産売却に参加される方は、あらかじめ、ヤフー・官公庁オークションにおけるインターネット公有財産売却システム(以下「財産売却システム」という)の物品詳細画面、寒川町ホームページで閲覧できる寒川町入札公告等を確認するとともに、寒川町が実施する物品の公開に参加するなどして、入札希望物品や当該物品に関する規制等について確認しておいてください。

⑷ 公有財産売却に参加される方は、財産売却システムで必要な手続きを行ってください。

⑸ 公有財産売却を代理人が行う場合は、寒川町のホームページに掲載されている委任状を印刷し、必要事項を記入、委任者と代理人双方の実印を押印のうえ、代理人の身分が確認できる公の機関が発行した顔写真付きの証明書(運転免許証、パスポート等)の写しおよび、代理人の印鑑登録証明書(個人の場合)または印鑑証明書(法人の場合)を添えて、寒川町に提出してください。

    ただし、寒川町が特に認めた売却物件については、代理人の印鑑登録証明書(個人の場合)は、代理人の身分が確認できる公の機関が発行した顔写真付きの証明書(運転免許証、パスポート等)の写しによって代えることができます。(1通で可) また、代理人の印鑑証明書(法人の場合)は、登記履歴事項全部証明書の写しによって代えることができます。

⑹ 落札した権利を第三者に譲渡することはできません。

⑺ 参加仮申し込みで登録された情報のうち、住所、氏名、生年月日(法人の場合は、所在地および名称ならびに代表者氏名および代表者の生年月日)ならびにYahoo!Japan IDが、寒川町一般競争入札(インターネット公有財産売却)参加申込書(以下「入札参加申込書」という)に記載された情報や印鑑登録証明書(個人の場合)または印鑑証明書(法人の場合)の情報(これらの書類に代えて公の機関が発行した顔写真付き証明書(運転免許証、パスポート等)の写し(個人の場合)または登記履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)を提出したときは、その情報)と異なる場合は、入札に参加できません。

⑻ 公有財産売却は、災害その他やむを得ない理由により中止になることがあります。

 

3.個人情報の取り扱いについて

 

⑴ 公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意していただきます。

ア 参加仮申し込みを行う際に、印鑑登録のされている住所、氏名および生年月日(参加者が法人の場合は、印鑑登録のされている所在地、名称、代表者氏名および代表者の生年月日)と併せて、Yahoo!Japan ID、性別、電話番号および代理人による入札の有無を参加者情報として登録すること。

イ 寒川町が参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを地方自治法施行令第167条の4第2項に定める参加者の資格審査のための措置等に利用し、寒川町文書取扱規程(平成12年寒川町訓令第1号)に基づいて5年間保管すること。

ウ 寒川町がYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスに物品に関する電子メールを送信すること。

エ 落札者となった場合、Yahoo! JAPAN IDが財産売却システムにおいて一定期間公開されること。

オ ヤフー株式会社が入札保証金を取り扱う事務に必要な範囲で参加本申し込みをした方及びその代理人の個人情報を株式会社ネットラストに提供すること。

 

4.共同入札について

 

売却財産が不動産の場合、共同入札することができます。


⑴ 共同入札とは

  一つの財産を複数のもので共有する目的で入札することを共同入札といいます。


⑵ 共同入札における注意事項

 ア 共同入札する場合は、共同入札者の中から1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続き及び入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続き及び入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2公有財産売却の参加申し込みについて」及び「第3入札保証金について」をご覧ください。

 イ 共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書及び共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を、入札開始までに寒川町に提出することが必要です。なお、申込書は寒川町のホームページより印刷することができます。

 ウ 申込書などに記載された内容が、共同入札者の住民登録や商業登録簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

 エ 共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

 オ 共同入札者のうちの1人について、参加条件の内容と相違する事実が判明した場合には、当該事実に関して寒川町が行う一切の措置について異議の申し立て等を行うことはできません。




第2 公有財産売却の参加申し込みについて

1.参加仮申し込み

 

財産売却システムの公有財産売却の物品詳細画面より、印鑑登録のされている住所、氏名および生年月日(参加者が法人の場合は、印鑑登録のされている所在地、名称、代表者氏名および代表者の生年月日)と併せて、Yahoo!Japan ID、性別、電話番号および代理人による入札の有無を参加者情報として登録してください。

・法人の場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の 「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。また、共同入札者全員の印鑑登録証明書及び申込書を、入札開始2開庁日前までに寒川町に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに寒川町が提出を確認できない場合、入札をすることができません。

 

2.参加本申し込み

 

 ⑴ 参加仮申し込み後、寒川町ホームページで閲覧できる寒川町入札公告等を確認のうえ、同ホームページに掲載されている入札参加申込書を印刷し、必要事項を記入・押印のうえ、印鑑登録証明書(個人の場合)、または印鑑証明書(法人の場合)を添付して寒川町の窓口に提出するか、郵送してください。郵送の場合は、申し込み締切日の消印有効です。

   公有財産の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、  申込書の入札保証金の納付方法欄にある「クレジットカード」「銀行振込」のうちのいずれか一つに「○」をしてください。

複数の物件について参加本申し込みをする場合、入札参加申込書は物件ごとに提出する必要がありますが、印鑑登録証明書(個人の場合)または印鑑証明書(法人の場合)は1通で構いません。

参加仮申し込みで登録された情報のうち、住所、氏名、生年月日(法人の場合は、所在地および名称ならびに代表者氏名および代表者の生年月日)ならびにYahoo!Japan IDが、入札参加申込書に記載された情報と異なる場合は、参加本申し込みを受け付けることができません。

参加仮申し込みで登録された情報のうち、住所、氏名、生年月日(法人の場合は、所在地および名称ならびに代表者氏名および代表者の生年月日)ならびにYahoo!Japan IDや入札参加申込書に記載された情報が、印鑑登録証明書(個人の場合)または印鑑証明書(法人の場合)の情報と異なる場合は、入札に参加できません。 

 ⑵ 上記にかかわらず町が特に認めた売却物件については、印鑑登録証明書(個人の場合)は、公の機関が発行した顔写真付き

 証明書(運転免許証、パスポート等)の写しによって代えることができます。また、印鑑証明書(法人の場合)は、登記履歴事

 項全部証明書の写しによって代えることができます。

 

3.参加申し込み期間

 

公有財産売却の参加申し込み期間は、財産売却システムの物品詳細画面に示されている期間となります。ただし、その期間中でもシステムメンテナンス等の期間中は、参加申し込みできません。

第3 入札保証金について

1.入札保証金とは

 

入札保証金は、地方自治法施行令第167条の7の規定により入札する前に納付しなければならないものです。

クレジットカードによる納付の場合は、ヤフー株式会社が、参加本申し込みをした方についてクレジットカードの与信枠の設定および入札保証金に代わる担保の提供を行い、落札者について入札保証金の納付を行うため、参加本申し込みをした方が入札保証金を直接納付することはありません。

なお、入札保証金の額は、予定価格の100分の10です。

 

 2.入札保証金の納付方法

 

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、寒川町が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面で、どの方法が指定されているかを確認してください。

・入札保証金には利息を付しません。

・原則として、入札開始2開庁日前までに寒川町が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。



⑴ クレジットカードによる納付

  クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付及び変換事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の変換が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

  また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取扱事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を、株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

  売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、寒川町ホームページより申込書を印刷し、申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」をしてください。

  ご利用いただけるクレジットカードは、VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードです。

  法人の場合は、代表者名義のクレジットカードをご使用ください。


⑵ 銀行振込による納付

  銀行振り込みで入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、寒川町のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記載・押印後、印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)を添付のうえ、担当に送付してください(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)。

  申込書などを送付の後、寒川町が指定する口座に入札保証金を振り込んでください。

  なお、銀行振り込みの場合は、公有財産売却の参加者が仮申し込み後、寒川町が入札参加に必要な書類を確認した後、電子メールにて振込先の口座情報をお知らせしますので、内容をご確認のうえお振り込みください。

  ・参加仮申し込みを行った代表者名義口座から振り込みをしてください。

  ・銀行振り込みの際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。

  ・寒川町が納付を確認できるのは、振り込みがあった翌開庁日となります。

  ・申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」をしてください。


 

 3.代理権および委託

 

入札保証金の納付等にクレジットカードを利用するため、参加本申し込みをした方については、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金の納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾していただきます。この承諾については、落札できなかった方については、入札終了後に入札保証金に係る与信枠が解除されるまで、落札者については、入札保証金が納付されるまで取り消せないことに同意していただきます。

 

4.入札保証金の没収

 

落札者が契約締結期限までに契約を締結しない場合、落札者が納付した入札保証金は没収し、返還しません。


 

5.入札保証金の契約保証金への充当等

 

開札後、落札者には入札保証金充当申出書兼契約保証金充当申出書を提出していただきます。これにより、入札保証金の契約保証金への充当または入札保証金の代わりになる担保の契約保証金の代わりになる担保への転用および契約保証金の売買代金への充当が行われます。

ただし、銀行振込により入札保証金を納付する場合は、参加本申込時に入札保証金充当申出書を提出していただきます。開札後、落札者には契約保証金充当申出書を提出していただきます。

 

 6.入札保証金の返還

 

   公有財産売却が中止となった場合、または議決案件の売り払いについて寒川町議会の議決を受けることができなかった場合は、入札保証金を返還します。

第4 入札の手続き

1.公有財産売却への入札

 

⑴ 入札

入札とは、財産売却システムに入札価格を登録することをいいます。

ヤフー株式会社が入札保証金の代わりになる担保を提供したYahoo! JAPAN IDのみが入札を行うことができ、一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更ができません。

入札期間は、財産売却システムの物品詳細画面に示された期間となりますが、その期間中でもシステムメンテナンス等の期間中は、入札を行うことができません。


⑵ 入札の無効

寒川町は、次に該当する入札は、無効とします。

ア 本ガイドライン、および寒川町入札公告に掲げる入札参加資格のない方が行った入札

イ 1物品につき、1人で2つ以上のYahoo! JAPAN IDを使用して行った入札

ウ 公正な競争の執行を妨げた方または公正な価格を害し、もしくは不正の利益を得るために連合した方の入札

エ アからウまでに定めるもののほか、本ガイドライン、および寒川町入札公告に規定する入札に関する条項に違反した方の入札

 

2.落札者の決定等及び契約書の提出

 

⑴ 落札者の決定

寒川町は、入札期間終了後、財産売却システムにおいて、売却区分(公有財産売却の物品の出品区分)ごとに開札を行い、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上で、かつ、最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

⑵ 落札者の告知

入札終了後、財産売却システムにおいて、落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格を一定期間公開します。

⑶ 落札者への連絡

入札終了後、寒川町から落札者のメールアドレスに落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

なお、寒川町が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更、プロバイダの不調その他寒川町の責に帰すことができない理由により到着しなかったことより、契約の不成立、売買代金の未納その他落札者の不履行が生じたときは、その不履行が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金は、寒川町に帰属し、返還されません。

⑷ 契約書の提出

 ア 議決案件以外の物品の場合

落札者は、落札者として決定された旨の連絡を受けたら、直ちに寒川町のホームページから「物品売買契約書」(売却財産が不動産の場合は「不動産売買契約書」)を2部印刷し、それぞれに必要事項の記入、押印、割印のうえ、入札保証金充当申出書兼契約保証金充当申出書および落札者が個人の場合は印鑑登録証明書、法人の場合は印鑑証明書(参加本申し込み時にこれらを提出しているときは、必要ありません。)を添付して寒川町が指定する期日までに到達するように寒川町の窓口に提出するか、郵送してください。

   イ 議決案件の場合

議決案件については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第8号の規定および寒川町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年寒川町条例第5号)第3条の規定により、契約の締結について寒川町議会の議決を受けなければならないため、開札後に仮契約を締結し、議決後に本契約を締結します。

(ア) 仮契約書

落札者は、落札者として決定された旨の連絡を受けたら、直ちに、寒川町のホームページから「物品売買仮契約書」(売却財産が不動産の場合は「不動産売買契約書」)を2部印刷し、それぞれに必要事項の記入、押印、割印のうえ、入札保証金充当申出書兼契約保証金充当申出書を添付して寒川町が指定する期日までに到達するように寒川町の窓口に提出するか、郵送してください。

    (イ) 本契約書

      落札者は、物品の売り払いについて寒川町議会の議決を受けた旨の連絡を受けたら、直ちに、寒川町のホームページから「物品売買契約書」(売却財産が不動産の場合は「不動産売買契約書」)を2部印刷し、それぞれに必要事項の記入、押印、割印のうえ、寒川町が指定する期日までに到達するように寒川町の窓口に提出するか、郵送してください。

⑸ 落札者決定の取り消し

  落札者が寒川町が定める期日までに契約を締結しないときは、落札はその効力を失います。この場合、入札保証金は還付されず、寒川町に帰属します。

また、落札者から入札金額が入力間違いである旨の申し出があった場合は、落札者の決定を取り消します。この場合、落札者は、売買代金の残金を納付する必要はありませんが、入札保証金は還付されず、寒川町に帰属します。

⑹ 契約(議決案件の場合は本契約)を締結した時点で物品にかかる危険負担が契約者に移転します。したがって、契約締結後に発覚し、または発生した物品の瑕疵、破損、焼失等の寒川町の責に帰すことのできない理由により損害が生じた場合は、落札者がその損害を負担することになりますので、寒川町は、その損害に相当する額を売買代金から減額する旨の請求、もしくは損害賠償の請求、または契約の解除には応じません。

第5 契約保証金および売買代金について

  1.契約保証金とは

 

入札保証金は、地方自治法施行令第167条の16の規定により、地方公共団体と契約する方が納付しなければならないものですが、公有財産売却では、ヤフー株式会社から納付された入札保証金を充当するため、落札者が契約保証金を直接納付することはありません。

なお、契約保証金の額は、予定価格の100分の10です。

 

2.契約保証金の帰属

 

契約者が納付期限までに納付すべき売買代金の残金を納付しない場合は、契約を解除する場合があります。この場合、契約保証金を寒川町に帰属させます。また、納付された金額が本来納付すべき売買代金の残金よりも多く納付された場合は、その超過した額を返還しますが、この返還額には利子を付しません。

 

3.契約保証金の売買代金への充当等

 

開札後に提出していただいた入札保証金充当申出書兼契約保証金充当申出書または契約保証金充当申出書により、契約保証金を売買代金に充当します。

 

4.売買代金の残金の納付

 

⑴ 売買代金の残金の金額

契約者が納付すべき売買代金の残金は、落札金額から契約保証金を差し引いた残額です。

⑵ 売買代金の残金の納付期限

契約者は、寒川町が定める納付期限までに納付すべき売買代金の残金の全額を一括で納付してください。

⑶ 売買代金の残金の納付方法

納付すべき売買代金の残金は、寒川町が指定する口座に振り込む方法で納付してください。なお、振込手数料その他納付に必要な費用は、落札者の負担となります。

第6 入札保証金の返還について

1.落札者以外への入札保証金の返還


  落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返金します。

  なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

  入札保証金返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。


 ⑴ クレジットカードによる納付の場合

    株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証  金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

    ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。


 ⑵ 銀行振り込みなどによる納付の場合

    入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振り込みのみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。



第7 物品の所有権移転及び引き渡しについて

1.権利移転の時期

 

  納付すべき売買代金の残金が納付され、契約保証金が売買代金に充当された時点で、物品の所有権が契約者に移転します。

 

2.権利移転の手続きについて

 

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に基づく所有者変更の手続きその他物品の所有権移転に伴う一切の手続きは、契約者が自らの負担で行ってください。

 

3.引き渡しについて

 

⑴ 物品は、寒川町が、納付すべき売買代金の納付および契約保証金の充当を確認した日から30日以内に引き渡します。なお、正当な理由がなく30日を過ぎても引き渡しを受けない場合は、契約を解除する場合があります。この場合、売買代金から契約保証金を差し引いた額を返還します。この返還額には利子を付しません。

⑵ 物品の引き渡しの際に本人確認を行いますので、次の書類等をお持ちください。

ア 運転免許証、パスポート等の公の機関が発行した顔写真付の証明書の写し(参加本申し込み時にこれらを提出していると

 きは、その原本)

イ 寒川町のホームページから印刷した売買物件受領書(実印を押印したもの)

ウ 代理人が引き渡しを受ける場合は、委任状(委任者のアおよびイ、代理人のアも必要となります。)

⑶ 物品が自動車である場合、寒川町が指定する寒川町内の場所での引き渡しとなりますので、仮ナンバープレートの取得や搬送の手配など、物品の引き取りに必要な手続は、事前に、契約者が自らの負担で行ってください。

⑷ 引き渡し時に、物品を使用するに当たって必要となるもの(車両であれば鍵等)および手続きに必要な書類(車両であれば道路運送車両法の規定に基づく必要書類)も併せて引き渡します。

⑸ 物品は現状引き渡しです。物品の移送、修理および所有権移転に係る全ての手続きは、契約者が自らの負担で行ってください。また、引き渡し後に生じた不調や不具合については、一切補償しません。

⑹ 契約者は、物品の引き渡しを受けた日の翌日から起算して30日以内に、下記の手続きを確実に履行してください。

 ア  名義変更等の手続きおよび関係法令(車両であれば道路運送車両法等)に基づく手続きを行ってください。

 イ  上記を確認できる書面の写しを寒川町に提出してください。

  なお、正当な理由がなく30日を過ぎても履行が確認できない場合は、契約を解除する場合があります。この場合、売買代金から契約保証金を差し引いた額を返還します。この返還額には利子を付しません。


       

第8 その他の注意事項

1.財産売却システムに不具合等が生じた場合の対応

 

⑴ 公有財産売却の参加申し込み期間中に財産売却システムに不具合等が生じ、次の状態となった場合は、公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 参加申し込みの受け付けが開始されない。

イ 参加申し込みができない状態が相当期間継続している。

ウ 入札期間になっても参加申し込みの受け付けが終了しない。

エ 参加申し込みの受け付け終了後になされた参加申し込みを取り消すことができない.

⑵ 入札期間中に財産売却システムに不具合等が生じ、次の状態となった場合は、公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 入札の受け付けが開始されない。

イ 入札できない状態が相当期間継続している。

ウ 入札の受け付けが入札期間終了時刻になっても終了しない。

⑶ 入札期間終了後に財産売却システムに不具合等が生じ、次の状態となった場合は、公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 入札期間終了後、相当期間が経過しているのに開札ができない。

イ くじ(自動抽選)が適正に行えない。

 

2.損害等が生じた場合の対応

 

⑴ 寒川町は、公有財産売却を中止したことにより生じた損害については、その種類、程度にかかわらず一切責任を負いません。

⑵ 寒川町は、議決案件を売り払う契約について寒川町議会の議決を受けることができなかったことに伴い仮契約が無効となったことより生じた損害については、その種類、程度にかかわらず一切責任を負いません。

⑶ 寒川町は、財産売却システムの不具合等により生じた損害については、その種類、程度にかかわらず一切責任を負いません。

⑷ 寒川町は、入札者等(公有財産売却について、参加を希望し、参加申し込みをし、または入札した方をいう)が使用する機器、ネットワーク等の不備、不調等により、公有財産売却に参加できなかったことより生じた損害については、その種類、程度にかかわらず一切責任を負いません。また、代替手段の提供も行いません。

⑸ 寒川町は、公有財産売却に参加したことに起因する、入札者等が使用する機器、ネットワーク等の不備、不調等により生じた損害については、その種類、程度にかかわらず一切責任を負いません。

⑹ 寒川町は、入札者等が発信し、または受信するデータが不正アクセス、改変等を受け、公有財産売却への参加を継続することができなくなったことより生じた損害については、その種類、程度にかかわらず一切責任を負いません。

⑺ 寒川町は、Yahoo! JAPAN ID、パスワード等の紛失、第三者への漏えい等により生じた損害については、その種類、程度にかかわらず一切責任を負いません。

⑻ 寒川町は、入札者等から参加手続きに関する権限の一部について委任を受けた代理人が行った行為により生じた損害については、その種類、程度にかかわらず一切責任を負いません。

 

 

3.リンクの制限等

 

寒川町が財産売却システムに掲載しているウェブページは、寒川町物品一覧のページを除き、直接リンクすることができません。

また、寒川町が財産売却システムで公開している文章、写真、図面等の情報については、寒川町に無断で転載し、または転用することができません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。