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逗子市

神奈川県

逗子市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「逗子市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

誓約書

以下を誓約いたします。

今般、貴市の公有財産(物品も含む。以下同)売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、逗子市インターネット公有財産売却ガイドライン及び貴市における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴市の指示に従い、貴市に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。

1 私は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の3、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しません。

2 私は、自治法令第167条の4第2項の規定により一般競争入札への参加を排除されている者ではありません。

3 私は、自己又は自社の役員等(法人の役員、顧問、相談役及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に出資している者(個人である者に限る))又はその支店若しくは営業所等の代表者、その他経営に実質的に関与している者が、逗子市暴力団排除条例(平成23年逗子市条例第15号)第2条又は同条例第7条の規定に該当する者、又は神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第23条第1項又は第2項に違反している事実がある者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

4 私は、公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属していません。

5 私は、入札しようとする不動産を、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これに類する営業又は暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団の用に供するものではありません。

6 私は、次に掲げる不当な行為を行いません。

(1) 正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2) 入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

(3) 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

(4) 契約の履行をしないこと。                                                    

(5) 契約に違反し、契約の相手方として不適当と貴市に認められること。

(6) 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7) 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8) 天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

7 私は、貴市の公有財産売却に係る「逗子市インターネット公有財産売却ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」、「売買契約書」及び「一般競争入札売払募集要領」の各条項を熟覧し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。


逗子市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1 公有財産売却の参加条件  

  以下の各号のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。

 (1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の3、地方自治法施行 令第167条の4第1項の規定に該当すると認められる方。

 (2) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により一般競争入札への参加を排除されている方。

 (3) 自己又は自社の役員等(法人の役員、顧問、相談役及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に出資している方(個人である方に限る))又はその支店若しくは営業所等の代表者、その他経営に実質的に関与している方が、次の各号のいずれかに該当する方又は将来にわたって該当しないことを確約できない方。

    ア 逗子市暴力団排除条例(平成23年逗子市条例第15号。以下「暴力団排除条例」という。)第2条または第7条に該当する、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団経営支配法人等及び暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者

 イ 神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第23条第1項又は第2項に違反している事実がある者

  (4) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属している方

  (5) 入札しようとする不動産を、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これに類する営業又は暴力団の用に供しようとされる方

  (6)  「逗子市インターネット公有財産売却ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」、「売買契約書」及び「一般競争入札売払募集要項」の各条項を完全に理解できない方

 (7) 逗子市が定める本ガイドライン及びヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

  (8) 公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

 (9) 制限行為能力者 


2 公有財産売却の参加にあたっての注意事項 

 (1) 公有財産売却は、地方自治法などの規定に基づき逗子市が執行する一般競争入札手続きの一部です。

 (2) 売却代金を納付期限までに正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間逗子市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

 (3) 公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

 (4) 公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」という。)上の公有財産売却の物件詳細画面や逗子市ホームページ(管財契約課)において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

 (5) 公有財産売却は、ヤフー株式会社の提供する売却システムを使用しています。公有財産売却の参加者は、この売却システム上で公有財産売却の参加申込手続きなど以下の一連の手続きを行ってください。

   ア 参加仮申込手続

    売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込手続きを行ってください。

   イ 参加本申込手続

    売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より参加仮申込手続きを行った後、逗子市のホームページより「一般競争入札参加申込書(以下、「申込書」という。)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、逗子市(管財契約課)へ提出してください。なお、個人で申込みされる場合は住民票、本籍地の市町村で発行する身分証明書及び印鑑登録証明書、法人で申込みをされる場合は、履歴事項全部証明書、役員等一覧(法人の役員、顧問、相談役及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、出資の総額の100分の5以上に出資している者(個人である者に限る)の氏名、生年月日及び住所を記載。)及び印鑑証明書を併せて提出してください。※郵送可(平成31年4月22日14時00分必着)。

 (6) 公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民票や履歴事項全部証明書、役員等一覧の内容などと異なる場合は、入札参加資格を与えない場合があります。

 (7) 公有財産売却においては、特定の物件の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。


3 公有財産売却の際の所有権移転などについての注意事項 

 (1) 落札後、売買契約を締結した時点で、落札者に売買物件にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した売買物件の破損、焼失など逗子市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売却代金の減額を請求することはできません。

 (2) 落札後、売買契約を締結した時点で、所有権は落札者に移転します。

 (3) 落札物件が不動産の場合、逗子市は、売却代金の残金を納付した落札者の請求により、不動産登記法に基づき所有権移転の登記を法務局に嘱託します。

 (4) 落札物件が不動産の場合、逗子市は、原則、物件にかかわる土壌調査、アスベスト調査などの専門的知識を必要とする調査を行っておりません。また、開発や建築などに当たっては、都市計画法、建築基準法及び条例などの関係法令による規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

 (5) その他、登記、登録等を要する物件については、物件詳細画面及び物件調書などでその取扱いを明記しますので、必ずその手続きを行って下さい。

 (6) 物件の引渡しについては本市担当者と十分打ち合わせのうえ受け取ってください。


4 個人情報の取り扱いについて 

 (1) 公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

   ア 公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、履歴事項全部証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

   イ 入札者の公有財産売却の参加者情報及びYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを逗子市に開示され、かつ逗子市がこれらの情報を逗子市文書管理規則に基づき、10年間保管すること。

  ※ 逗子市(管財契約課)から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

   ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDが売却システム上において一定期間公開されること。

   エ 逗子市は収集した個人情報を自治法令第167条の4の規定に基づく入札参加者の資格審査並びに、「逗子市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づき神奈川県警察本部刑事部長に対し、本ガイドライン記載の「第1 公有財産売却の参加条件など」の「1 公有財産売却の参加条件」の(3)及び(4)に関する照会を行うことを目的として利用すること。

 (2) 公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や履歴事項全部証明書の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記等を行うことができません。

第2 公有財産売却の参加申込手続き及び入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申込手続きと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申込手続き後、入札保証金の納付が確認でき入札参加資格を与えたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。 

1 公有財産売却の参加申込手続きについて 

売却システムの画面上で、住民登録されている住所、氏名(参加者が法人の場合は、履歴事項全部証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

・ 法人で公有財産売却の参加申込みする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

2 入札保証金の納付について 

(1) 入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金額です。入札保証金は、予定価格(最低売却価格)の100分の3の金額とします。

(2) 入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、逗子市が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

・ 入札保証金には利息を付しません。

・ 逗子市が指定する期日までに入札保証金を納付してください。入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

〇 クレジットカードによる納付
クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込手続きを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
   また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、逗子市のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票(法人の場合は商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書を添付のうえ、逗子市(管財契約課)に持参又は送付してください。(平成31年4月22日14時00分必着)
・ VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキス

  プレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジッカー

  ドでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)
・ 法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義

  のクレジットカードをご使用ください。

○ 銀行振込による納付

銀行振込などで入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込手続きを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より参加仮申込手続きを行った後、逗子市のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、個人で申込みされる場合は住民票、本籍地の市町村で発行する身分証明書及び印鑑登録証明書、法人で申込みをされる場合は、履歴事項全部証明書、役員等一覧(様式第3号)(法人の役員、顧問、相談役及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、出資の総額の100分の5以上に出資している者(個人である者に限る)の氏名、生年月日及び住所を記載。)及び印鑑証明書を添付のうえ、逗子市(管財契約課)に持参又は送付してください。(平成31年4月22日14時00分必着)

なお、銀行振込の場合は、公有財産売却の参加者より必要書類が逗子市に到着後、逗子市(管財契約課)から「歳入歳出外現金収納済通知書」を送付しますので、必要事項を記入のうえ、逗子市が指定する金融機関で入札保証金を納付してください。

・ 銀行振込等の振込手数料等は公有財産売却の参加申込者の負担となります。

・ 銀行振込等により入札保証金を納付した場合は、逗子市が納付を確認できるまで5銀行営業日以上要します。

・ 逗子市が指定する金融機関については、通知書を参照してください。

 (3) 入札保証金の没収について

ア 契約締結期限までに契約をしない場合

 落札者が契約締結期限までに逗子市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

イ 落札者決定を取り消す場合

   明らかに入札金額の入力間違いと判断できるなどの場合は、

  落札者の決定が取り消されることがあります。この場合は、原則

  返還しません。

(4) 入札保証金の契約保証金への充当

  公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当することができます。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。

1 公有財産売却システムでの入札 

(1) 入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2) 入札価格における消費税の取扱いについて

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引を課税の対象としています。土地は消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものであり、課税しないと定められていますので、入札価格には、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとします。ただし、土地付き建物の場合は建物に係る消費税及び地方消費税が含まれているものとみなします。また、物品(自動車・その他)においても消費税及び地方消費税が含まれているものとみなします。

(3) 入札をなかったものとする取り扱い

逗子市は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

2 落札者の決定 

(1) 落札者の決定

入札期間終了後、開札を行い、売却区分(公有財産売却の出品区分)ごとに入札価格が予定価格(最低落札価格)以上で、かつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定にあたっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア  落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上で一定期間公開します。

また、逗子市管財契約課のホームページにより、入札参加者全員の氏名(原則として、代理人を指定した場合、委任者の氏名を公開)、入札金額及び、落札者を公開します。

イ 落札者への連絡

落札者には、逗子市(管財契約課)から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、管財契約課が落札者による売却代金の残金の納付を売却代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

3 売却の決定 

(1) 落札者に対する売却の決定

落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を締結します。

ア 必要書類

契約の際には逗子市(管財契約課)が契約書等を作成し送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類を添付して持参または送付してください。

・ 落札物件が不動産の場合、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書

・ その他、管財契約課が指定したもの

イ 売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

ウ 落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2) 売却の決定の取り消し

次の場合に該当した場合は売却の決定が取り消されます。この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

・ 落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき

・ 落札者が公有財産売却の参加仮申込手続きの時点で未成年の方など公有財産売却に参加できない者であったことが判明したとき

・ 暴力団排除条例第18条第2号に該当し、契約を締結できなくなった

  とき

4 売却代金の残金の納付 

(1) 売却代金の残金の金額

売却代金の残金は、売却金額から事前に納付した契約保証金または売却代金もしくは契約保証金に充当した入札保証金相当額を差し引いた金額となります。

(2) 売却代金の残金納付期限について

落札者は、売却代金の残金を納付期限までに一括で納付してください。

売却代金の残金納付期限までに売却代金の残金全額が納付されない場合、入札保証金および契約保証金を没収し、返還または売却代金への充当をしません。

(3) 売却代金の残金の納付方法

売却代金の残金は逗子市(管財契約課)が用意する納付書により納付してください。なお、売却代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。

5 入札保証金の返還 

(1) 落札者以外の入札参加者への入札保証金の返還

落札者以外の入札参加者が納付した入札保証金は、入札期間終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金を返還しますが、返還は入札期間終了後となります。

入札保証金返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。

ア クレジットカードによる納付の場合

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。
ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ 銀行振込などによる納付の場合

入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、参加仮申込手続きを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。

なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

第4 公有財産売却の財産の権利移転及び引き渡しについて

     落札後、落札者と売買契約を交わします。

契約の際には逗子市(管財契約課)より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、落札物件が不動産の場合は登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書、その他管財課より指定したものを併せて逗子市(管財契約課)に持参または郵送してください。その後、売却代金の残金納付確認後、落札物件が不動産の場合は落札者の請求に基づいて不動産登記上の権利移転のみを、その他の場合は落札物件に応じて必要な手続き等を行います。

1 権利移転の時期 

売買契約締結後、権利を落札者に移転します。

2 危険負担等について   

(1) 落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の物件にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した物件の破損、焼失など逗子市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売却代金の減額を請求することはできません。

(2) 公有財産売却物件内の残存物やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

3 引き渡し及び権利移転に伴う費用について

  (1) 不動産の場合
  ア 権利移転に伴う諸費用(所有権移転登記の登録免許税、所有権移転登記嘱託書の郵送料など)は落札者の負担となります。
  イ 不動産所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。

       売却代金の残金を納付後、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書を逗子市(管財契約課)に送付してください。
  ウ 物件の引渡しは、現状のままとします。
(2) 物品(自動車)の場合
  ア 公有財産の引渡しは、売却代金納付時の現況有姿で逗子市の保管場所において行います。
  イ 権利移転に伴う費用(印紙代、自動車取得税、自動車税、自賠責保険料など)は落札者の負担になります。自動車取得税、自動車税等の申告・納付は落札者自らが行ってください。なお、引き渡し時に仮ナンバープレートの取得や搬送が必要な場合は、落札者の費用負担にて事前に準備してください。
  ウ 引き渡し後、引き続き逗子市の保管場所に留め置くことはできません。また、引き渡しを受けた物品の返品・交換はできません。
  エ 引渡しは落札者の本人確認のため、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等、住所、氏名が明記され、本人の写真が添付されている公的書類が必要です。法人の場合は、法人の代表者が受け取る場合、代表者の運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等、住所、氏名が明記され、本人の写真が添付されている公的書類が必要です。法人の代表者以外又は代理人が引き渡しを受ける場合、代理権限を証する委任状と代理人本人の運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等、住所、氏名が明記され、本人の写真が添付されている公的書類が必要となります。また、引き渡し時には引き渡しを受ける方の印鑑を持参してください。
  落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の物件にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した物件の破損、焼失など逗子市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売却代金の減額を請求することはできません。

 (3) 物品(その他)の場合
ア 公有財産の引渡しは、売却代金納付時の現況有姿で逗子市の保管場所において行います。
イ 引き渡し時に搬送が必要な場合は、落札者の費用負担にて事前に準備してください。
ウ 引き渡し後、引き続き逗子市の保管場所に留め置くことはできません。また、引き渡しを受けた物品の返品・交換はできません。
エ 引渡しは落札者の本人確認のため、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等、住所、氏名が明記され、本人の写真が添付されている公的書類が必要です。法人の場合は、法人の代表者が受け取る場合、代表者の運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等、住所、氏名が明記され、本人の写真が添付されている公的書類が必要です。法人の代表者以外又は代理人が引き渡しを受ける場合、代理権限を証する委任状と代理人本人の運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等、住所、氏名が明記され、本人の写真が添付されている公的書類が必要となります。また、引き渡し時には引き渡しを受ける方の印鑑を持参してください。

第5 注意事項

1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応 
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は 公有財産売却の手続きを中止することがあります。
(1) 公有財産売却の参加申込み期間中
ア 公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合
イ 公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続し  た場合
ウ 公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ 公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合
(2) 入札期間中
ア 入札の受付が開始されない場合
イ 入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
(3) 入札期間終了後
ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合
2 公有財産売却の中止            
公有財産売却の参加申込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の物件の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1) 特定物件の公有財産売却中止時の入札保証金の返還
   特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。
(2) 公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
   公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。
3 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者及び入札者など(以下「入札者など」という。)に損害などが発生した場合 
(1) 公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、逗子市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2) 売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、逗子市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3) 入札者などの使用する機器及び公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、逗子市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4) 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器及びネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、逗子市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5) 公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当 該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、逗子市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(6) 公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセス及び改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、逗子市は責任を負いません。
(7) 公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN ID及びパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず逗子市は責任を負いません。
(8) 公有財産売却の参加申込みにおいて、郵送等の事故により参加申込みができないなどの事態が発生したとき、また個人情報が第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、これらに起因して申込者などに生じた損害等について逗子市は責任を負いません。
4 公有財産売却の参加申込手続き期間及び入札期間 
公有財産売却の参加申込手続き期間及び入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。
5 落札結果の公表について 
物件については、落札者の決定後に落札結果(売却システムにより、落札者のYahoo! JAPAN ID、落札価格及び、逗子市管財契約課のホームページにより、入札参加者全員の氏名(原則として、代理人を指定した場合、委任者の氏名を公開)、入札金額及び、落札者)を公表します。


インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。