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高知市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「高知市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

誓約書

 

以下を誓約いたします。

なお、共同入札を行う場合には、他の共同入札者全員を代表して、以下を誓約いたします。

 

今般、高知市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび高知市における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに高知市の指示に従い、高知市に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、高知市に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

 

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

 

 

2.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

(4)契約の履行をしないこと。

(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と高知市に認められること。

(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

 

3.私は、高知市の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札公告」の各条項を熟覧し、および高知市の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について高知市に対し一切異議、苦情などは申しません。

高知市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1. 公有財産売却の参加条件

(以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません)

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる方

(参考:地方自治法施行令(抄))

(一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つた

とき。

七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(2)高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)第4条各号のいずれかに該当する方(以下「排除措置対象者という。」)

     (参考:高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(抄))

     (市の事業等からの暴力団の排除)

       第4条  市長は,市の事業等の契約等の相手方又はその役員等について警察等関係機関が次の各号のいずれかに該当する者と

   して確認したときは,次条から第9条までに定めるところにより,市の事業等から排除するための措置を講ずるものとする。

     (1)暴力団又は暴力団員等

     (2)その契約に係る業務又は補助金等に係る事業(以下「業務等」という。)に関し,暴力団員等を使用したと認められる者
     (3)暴力団員等を雇用している者
     (4)いかなる名義をもってするかを問わず,暴力団に対して,金銭,物品その他財産上の利益を与えたと認められる者

     (5)暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人の役員である者
     (6)その業務等に関し,暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人等を利用していると認

  められる者
     (7)市の事業等に関し,暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人等を利用していると認

  められる者
     (8)その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると市長が認める者
(3)破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に規定する処分及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項に規定する観察処分を受けた団体及び当該団体の役員又は構成員の方。

(4)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(ただし,民事再生法に基づく再生手続開始の決定後又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定後に新たに高知市の入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)

(5)高知市の公有財産に関する事務に従事する職員

(6)売払いの公告日から契約締結までの間に高知市から一般競争(指名競争)入札参加者の指名停止措置を受けている者
(7)日本語を完全に理解できない方

(8)公有財産売却の参加仮申し込みの時点で20歳未満の方

(9)買い受けた土地を排除措置対象者の活動のために使用させようとする者
(10)高知市が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、遵守できない方
(11)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

 

 

2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって高知市が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間高知市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます。)上の公有財産売却の物件詳細画面や高知市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

また、入札前に高知市が実施する現地説明会において、購入希望の財産を確認してください。

(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。

ア.参加仮申し込み

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

イ.参加申し込み(本申し込み)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、高知市のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(以下、「申込書」といいます。)」「暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書(以下、「暴力団排除誓約書」といいます。)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、参加者が個人の場合は、受付確認表、住民票抄本(マイナンバーの記載がないものであって、本籍地が記載されたもの)、本籍地の市区町村長が発行する「破産に関する証明書(身分証明書)」、法務局が発行する「成年後見制度における登記されていないことの証明書(成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約のいずれにも該当していない証明書)」、法人の場合は、受付確認表、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、印鑑証明書。以下「必要書類等」といいます。)を添付のうえ、高知市へ提出してください。(指定期日必着)

・代理人が入札等を行う場合は,委任状(高知市ホームページより印刷)を提出してください。委任者の印は申込書で押印した印を使用してください。受任者又は委任者が個人の場合、認印でも可とします。なお、受任者が個人の場合は、受任者の本人確認書面を提出してください。受任者又は委任者が法人の場合は、印鑑登録されている印を押印ください。なお,法人が受任者の場合は、受任された法人の印鑑証明書を提出してください。 法人が入札される場合で、代表権のある人以外の人が入札に代理で参加される場合は、その法人の代表者の委任状が必要です。

・公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについて代理人が入札を行う場合、委任者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。

物件(不動産・物品(自動車を除く)・自動車)によっては必要書類等の提出が異なる場合がありますので、公告内容を必ず確認してください。

・公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」「銀行振込」のうち高知市の指定する納付方法に「○」をしてください。

・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、提出書類である必要書類は原本1通とコピー(申込物件数分)を提出してください。

・高知市の一般競争(指名競争)入札参加資格者名簿に登載された有資格業者が有効期間中に申請する場合は、受付確認表以外の必要書類の提出を省略することができます。

(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 

 

3. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など高知市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(3)公有財産が不動産の場合は、売払代金の残金納付確認後に申込者名義(共同入札の場合は、申込時に提出した共有者持分内訳書に記載された名義及び持分割合)にて権利移転の登記を関係機関に嘱託します。ただし、共同入札の場合は、申込書に記載された共同入札者全員の氏名(名称)・住所(所在地)が共有者持分内訳書の氏名(名称)・住所(所在)と必ず一致していることが必要です。また、権利移転に伴う費用(登録免許税等)は落札者の負担となります。

(4)原則として、物件にかかわる調査、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

(5)公有財産が物品・自動車などである場合、高知市はその公有財産の引渡しを売払代金納付時の現況有姿で行います。

 

 

4. 個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア.公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ.入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを高知市に開示され、かつ高知市がこれらの情報を高知市公文規程(昭和62年庁達第13号)に基づき保管すること。

・高知市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ.高知市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。

(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や法人の場合は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

 

 

5. 共同入札について

売却財産が不動産の場合、共同入札することができます。

 

(1)共同入札とは

一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

 

(2)共同入札における注意事項

ア.共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。

イ.共同入札する場合は、共同入札者全員の暴力団排除誓約書、必要書類及び共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書及び共有者持分内訳書を高知市に提出することが必要です。なお、申込書、暴力団排除誓約書及び共有者持分内訳書は高知市のホームページより印刷することができます。

ウ.申込書などに記載された内容が共同入札者全員の住民登録や法人の場合は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

エ.共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

オ.共同入札者のうち1人について、誓約書で誓約した内容と相違する事実があることが判明した場合には、当該事実に関して高知市が行う一切の措置について異議の申立て等を行うことはできません。

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1. 公有財産売却の参加申し込みについて

売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、登記全部事項証明書(履歴事項全部証明書)に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。                

 

 

2. 入札保証金の納付について

(1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、高知市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

 

(2)入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、高知市が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

・入札保証金には利息を付しません。

・原則として、入札開始2開庁日前までに高知市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

ア.クレジットカードによる納付

クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、高知市のホームページより申込書・暴力団排除誓約書を印刷し、必要事項を記入・押印後、必要書類を添付のうえ、高知市へ提出してください。(指定期日必着)

・申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジットカード」に「○」をしてください。

・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)

・法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

・共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

イ.銀行振込による納付

銀行振込で入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、高知市のホームページより申込書・暴力団排除誓約書を印刷し、必要事項を記載・押印後、必要書類を添付のうえ、高知市へ提出してください。(指定期日必着)

申込書などを提出の後、高知市が指定する銀行口座に入札保証金を振り込んでください。なお、銀行振込の場合は、公有財産売却の参加者が仮申し込み後、高知市が入札参加に必要な書類を確認した後、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに電子メールにて銀行振込先の口座情報を申込者(共同入札の場合は、代表者)にお知らせしますので、内容をご確認のうえ、お振り込みください。

・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。

・銀行口座への振込みにより入札保証金を納付する場合は、高知市が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。

・申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」をしてください。

 

(3)入札保証金の没収

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに高知市が定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

 

(4)入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1. 公有財産売却への入札

(1)入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

 

(2)入札をなかったものとする取り扱い

高知市は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

 

2. 落札者の決定

(1)落札者の決定

入札期間終了後、高知市は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上で、かつ、最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア.落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ.高知市から落札者への連絡

落札者には、高知市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・高知市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、高知市が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

・当該電子メールに表示されている整理番号は、高知市に連絡する際や高知市に書類を提出する際などに必要となります。

 

(2)落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還しません。

 

 

3. 売却の決定

(1)落札者に対する売却の決定

高知市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際には高知市より契約書を送付しますので、落札者は(不動産の場合は、契約書に収入印紙を貼付し)、必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して高知市が定める契約締結期限までに高知市に直接持参または郵送してください。

ア.必要な書類

(ア)不動産については、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書、売払代金充当依頼書等の別途指示する必要書類

(イ)自動車については、高知市が契約書を送付する際に別途指示する必要書類

イ.売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

ウ.落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

 

(2)売却の決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申し込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。

この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還しません。

 

 

4. 売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

 

(2)売払代金の残金納付期限について

落札者は、高知市が定める売払代金の残金納付期限までに高知市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

 

(3)売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は次の方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに高知市が納付を確認できることが必要です。

ア.高知市が指定する銀行口座への振込みによる納付

イ.高知市が発行する納付書による納付

※納付期限までに売払代金の納付が確認できない場合は、代金を納付する意思がないものとみなします。そのため、売払代金の残金納付後は、速やかに領収書の写しを高知市へ提出してください。

 

5. 入札保証金の返還

(1)落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア.クレジットカードによる納付の場合

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ.銀行振込による納付の場合

入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込みのみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。

なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

高知市が売払代金の残金納付確認後、不動産については落札者の申込者名義(共同入札の場合は、申込時に提出した共有者持分内訳書に記載された名義及び持分割合)にて高知市が所有権移転登記手続きを行います。ただし、共同入札の場合は、申込書に記載された共同入札者全員の氏名(名称)・住所(所在地)が共有者持分内訳書の氏名(名称)・住所(所在)と必ず一致していることが必要です。自動車については落札者が自動車登録手続きを行います。

 

1. 権利移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

 

 

2. 権利移転の手続きについて

(不動産の場合)

(1)高知市が所有権移転登記を行います。

(2)所有権移転の登記が完了するまで、残金納付確認後2週間程度の期間を要することがあります。

 

(自動車の場合)

(1)落札者は「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んで手続きしていただくことが必要です。

(2)譲渡証明書に記載する譲受人の名義は、落札者本人となります。落札者本人以外の名義にはできません。

(3)落札者は、所有者変更の場合は変更後の車検証等の写しを、解体の場合は解体届出に必要な書類等を高知市が定める期限までに高知市へ提出してください。

 

 

3. 注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など高知市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

(2)公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

 

 

4. 引き渡しおよび権利移転に伴う費用について

(不動産の場合)

(1)権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料、契約書に貼付する収入印紙など)は落札者の負担となります。

(2)所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。

(3)物件は、現状有姿のまま引渡すものとします。

 

(自動車・物品の場合)

(1)物件の引渡しは、売払代金納付時の現況有姿で行います。

(2)権利移転に伴う費用(自動車検査登録印紙、自動車取得税など)は、落札者の負担となります。

ア.移転登録などの手数料として自動車検査登録印紙が必要です。

イ.自動車取得税及び自動車税は、落札者が自ら申告、納税してください。

ウ.物件の配送は、落札者で手配し、費用負担してください。

エ.引渡しの際は、落札者の本人確認のための書類(代理人が引渡しを受ける場合は、代理権限を証する委任状と代理の方の本人確認のための書類)を提出していただきます。

(3)一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

第5 注意事項

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申し込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

 

(2)入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.入札の受付が開始されない場合

イ.入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

 

(3)入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

 

2. 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1)特定の公有財産売却物件の公有財産売却中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 

(2)公有財産売却中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 

 

3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、高知市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、高知市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、高知市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、高知市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、高知市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、高知市は責任を負いません。

(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず高知市は責任を負いません。

 

 

4. 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

 

5. リンクの制限など

高知市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、高知市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、高知市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、高知市に無断で転載・転用することは一切できません。

第6 契約に付する特約について

1.  契約に付する特約

(1)暴力団の排除措置

ア.売払い物件を排除措置対象者の活動の用に供し、又は当該活動の用に供する目的で第三者に譲渡、交換、貸付等をしてはならないこと。

イ.売払い物件を第三者に譲渡しようとするとき、ア.と同等の規定を契約書に記載すること。

(2)実地調査等

(1)について、高知市が必要であると認めるときは、実地調査等を行い、落札者には協力義務があるものとする。

(3)違約金

(1)の特約に違反したときは売買代金の3割、(2)の特約に違反したときは売買代金の1割を違約金として高知市に支払うこと。なお、違約金に1円未満の端数を生じるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(4)買戻特約

(1)の特約に違反したときは(3)の違約金の徴収に加えて、土地の買戻しをすることができるものとする。






















インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。