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京都府インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「京都府インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。
今般、京都府の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、京都府インターネット公有財産売却ガイドラインおよび貴庁における入札、契約などに係る諸規程を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴庁の指示に従い、貴庁に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。
なお、入札参加資格の確認のため、申込者(法人の場合は役員などを含む。)について貴庁が京都府警察本部に照会することに同意します。
  また、落札に至り、契約締結した時の入札保証金の取扱は、契約保証金として全額充当することに同意します。

1 私は、「京都府インターネット公有財産売却ガイドライン」第1「1 公有財産売却の参加条件」(1)〜(8)に掲げる参加できない者のいずれにも該当しません。

2  私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
(4)契約の履行をしないこと。
(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と京都府に認められること。
(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

3 私は、貴庁の公有財産売却に係る「京都府インターネット公有財産売却ガイドライン」、「物件調書」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、入札物件の法令上の規制等、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。
また、落札した物件の活用に当たっては、法令上の規制を遵守します。


 


京都府インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1 公有財産売却の参加条件
(以下のいずれかに該当する者は、公有財産売却へ参加することができません。)
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項または第2項各号該当すると認められる者
(参考:地方自治法施行令(抄))
(一般競争入札の参加者の資格)
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競 争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
五 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき
六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次に掲げる者
ア 当該物件を暴力団の事務所その他これに類するものの用に供しようとする者
注「これに類するもの」とは、公の秩序又は善良な風俗に反する目的その他社会通念上不適切と認められるものをいう。
イ 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
ウ 次のいずれかに該当する者
(ア) 法人の役員等が暴力団員である者または暴力団員がその経営に実質的に関与している者
注 役員等とは、「法人の役員またはその支店もしくは営業所を代表する者で役員以外の者」をいう。
(イ) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用するなどしている者
(ウ) 暴力団または暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、もしくは関与している者
(エ) 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(オ) 暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(3) 前記(2)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
(4) 地方自治法第238条の3に規定する公有財産に関する事務に従事する者
(5) 破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に基づくところの破壊的団体および当団体の役員もしくは構成員
(6) 日本語を完全に理解できない者
(7) 京都府が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、遵守できない者
(8) 公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない者

2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項
(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定に基づき京都府が執行する一般競争入札手続きの一部です。
(2)売買代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間京都府の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます。)上の公有財産売却の物件詳細画面や京都府において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
また、入札前に京都府が実施する現地説明会において、購入希望の物件を確認してください。
なお、売払い物件の法令上の規制などの具体的な内容については、各自で関係機関に確認してください。
(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。
ア 参加仮申し込み
売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。
イ 参加申し込み(本申し込み)
(不動産の場合)
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、京都府のホームページより「インターネット公有財産売却(不動産)一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(以下、「申込書」という。)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票の写し(発行日から3ヶ月以内のもので本人分のみ。参加者が法人の場合は、登記事項証明書【現在事項全部証明書】(発行日から3ヶ月以内のもの)および役員一覧表)、誓約書および印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)を添付のうえ、京都府に簡易書留または直接持参により提出してください(郵送の場合は、申込締切日必着のこと。)。
複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票の写しおよび印鑑登録証明書は1通のみ提出してください。
(物品の場合)
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行ってください。
参加者が法人の場合は、京都府のホームページより役員等一覧表を印刷し、必要事項を記入・押印後、京都府に簡易書留または直接持参により提出してください。
(複数の物件について申込みをされる場合でも、役員等一覧表は1通のみ提出してください) 
公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」に「○」をしてください。     
(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

3 用途の制限
落札者は、売買物件を風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業および同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業並びに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の関連施設その他周辺住民に著しく不安を与える施設の用に供し、またはこれらの用に供されることを知りながら、売買物件の所有権を第三者に移転し、もしくは売買物件を第三者に貸してはならないこと。

4 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項
(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の物件にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した物件の破損、焼失など京都府の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売買代金の減額を請求することはできません。
(2)落札者が売買代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
(3) 物件の引渡しは、売払代金納付時の現状有姿で行います。
(以下、不動産の場合)
(4)京都府は、売買代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を 関係機関に嘱託します。
(5)原則として、物件にかかわる地下埋設物調査、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。
(6)財産は現況のまま所有権移転します。京都府は建物・工作物の改築・撤去、立木の伐採などには応じません。
(7)所有権移転登記の名義人は落札者本人です。京都府は中間省略登記には応じません。

5 個人情報の取り扱いについて
 (1) 公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
ア 公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、登記事項証明書【現在事項全部証明書】に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ 入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを京都府に開示され、かつ京都府がこれらの情報を京都府文書管理規程に基づき、5年間保管すること。
京都府から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。
エ 京都府は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用すること。
オ 資格確認(暴力団に関すること)のために警察当局に照会すること。
カ 落札者の決定後、入札結果の公表及び第三者からの問い合わせなどに対し京都府が次の公表を行うこと。
入札結果について、入札物件ごとの落札金額、落札者の法人・個人の区分別を京都府ホームページ等において公表すること。
第三者からの問い合わせがあった場合、落札者が個人の場合は氏名、住所及び落札金額を公表すること。落札者が法人の場合は、所在地、名称、代表者氏名及び落札金額を公表すること。
(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や登記事項証明書【現在事項全部証明書】の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

6 代理人による参加について(物品の場合のみ)
インターネット公有財産売却では、代理人に入札参加の手続きをさせることができます。代理人には、少なくとも入札参加申込み、入札保証金の納付および返還にかかる受領、入札並びにこれらに附帯する事務を委任することとします。
(1)代理人の資格
 代理人は、「第1 1 公有財産売却の参加条件」を満たさなければなりません。
(2)代理人による参加の手続き
 ア 代理人に公有財産売却の参加の手続きをさせる場合、代理人のYahoo! JAPAN IDにより、代理人が公有財産売却の参加申込みおよび入札などを行ってください。
 イ 代理人に公有財産売却の手続きをさせる場合、公有財産売却の参加者は、委任状、代理人の身分証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書、免許証等、法人の場合は商業登記簿謄本)のコピー1通を京都府に提出することが必要です。委任状は、京都府のホームページより印刷することができます。なお、原則として、申込み期限までに京都府において委任状の提出を確認できない場合は、入札をすることができません。
また、公有財産売却の参加者以外の方から委任状が提出された場合も、入札をすることができません。

7 共同入札について(不動産の場合のみ)
(1)共同入札とは
一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
(2)共同入札における注意事項
ア 共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。
イ 共同入札する場合は、共同入札者全員の住民票の写し、誓約書、印鑑登録証明書および共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を申込締切日までに京都府に簡易書留又は直接持参により提出してください。(郵送の場合は、申込締切日必着のこと)
なお、申込書は京都府のホームページより印刷することができます。
ウ 申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や登記事項証明書【現在事項全部証明書】の内容などと異なる場合は、入札に参加することができません。


 










第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

 入札するには、公有財産売却の参加申し込み(本申し込み)と入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込み(本申し込み)と入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。
1 公有財産売却の参加申し込みについて
誓約書に同意していただくことが必要になります。 
売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、登記事項証明書【現在事項全部証明書】に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
法人で公有財産売却の参加申し込みをする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。
代理人に参加申し込み手続きをさせる場合(物品の場合のみ)は、代理人が、代理人のYahoo! JAPAN IDにより参加申し込み手続きを行い、売却システムの画面上で、代理人による手続きの欄の「する」を選択してください。ただ、その人を代理人とする委任状および身分証明書等を申込締切日までに京都府に提出することが必要です。原則として、申込締切日までに京都府が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
  共同入札する場合(不動産の場合のみ)は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。また、共同入札者全員の住民票の写し、誓約書、印鑑登録証明書および申込書を申込締切日までに京都府に提出することが必要です。原則として、申込締切日までに京都府が提出を確認できない場合、入札をすることができません。

2 入札保証金の納付について
(1)入札保証金とは
地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、京都府が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低売却価格)の100分の10以上の金額を定めます。
(2) 入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、京都府が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、下記のアまたはイの2通りですが、物品についてはアのクレジットカードによる納付のみ。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。
入札保証金には利息を付しません。
原則として、不動産については入札開始2開庁日前まで、物品については入札終了の2開庁日前までに京都府が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

ア クレジットカードによる納付
クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
(不動産の場合)
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、京都府のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票の写し(発行日から3ヶ月以内のもので本人分のみ。参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本、役員等一覧表および役員等一覧表記載者全員の住民票の写し)、誓約書および印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)を添付のうえ、京都府に簡易書留または直接持参により申込締切日までに提出してください(郵送の場合は申込締切日必着のこと)。
(物品の場合)
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行ってください。
参加者が法人の場合は、京都府のホームページより役員等一覧を印刷し、必要事項を記入・押印後、京都府に簡易書留または直接持参により提出してください。
  (複数の物件について申込みをされる場合でも、役員等一覧は1通のみ提出してください)
(不動産・物品共通)
 ・申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」をしてください。
 ・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります。)
 ・法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
 ・共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできませ      ん。
イ 銀行振込による納付
銀行振込で入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。
 (不動産の場合)
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、京都府のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記載・押印後、住民票の写し(発行日から3ヶ月以内のもので本人分のみ。参加者が法人の場合は、登記事項証明書【現在事項全部証明書】(発行日から3ヶ月以内のもの)および役員一覧表)、誓約書および印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)を添付のうえ、京都府に簡易書留または直接持参により申込締切日までに提出してください(郵送の場合は申込締切日必着のこと。) 
 ・銀行振込の場合は、公有財産売却の参加者が仮申込み後、電子メールにより銀行振込先の口座情報をお知らせしますので、内容をご確認のうえ、納付してください。
 ・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。
(3)入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに京都府の定める契約を締結しない場合(落札後、申込み資格のない者であることが判明し、失格したときを含む。)は没収し、返還しません。
(4)入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、申込書等に基づき(契約締結と同時に)、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。 


第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

 本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。
1 公有財産売却への入札
(1)入札
入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。
(2)入札を無効とする取り扱い
京都府は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、無効として取り扱うことがあります。

2 落札者の決定
(1)落札者の決定
入札期間終了後、京都府は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低売却価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。
ア.落札者の告知
落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ.京都府から落札者への連絡
落札者には、京都府から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・京都府が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、京都府が落札者と契約ができない場合または落札者による売買代金の残金の納付を売買代金の残金納付期限までに確認できない場合など、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金または契約保証金を没収し、返還しません。
・当該電子メールに表示されている整理番号は、京都府に連絡する際や京都府に書類を提出する際などに必要となります。
(2)落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

3 売却の決定
(1)落札者に対する売却の決定
京都府は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
契約の際には京都府より契約書を持参または郵送しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、京都府に直接持参または郵送してください。
ア 売却の決定金額
   落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。ただし、建物については、消費税及び地方消費税相当額を別途加算する場合があります。
イ 落札者が契約を締結しなかった場合
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。
(2)売却の決定の取り消し
落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。
この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

4 売買代金の残金の納付
(1)売買代金の残金の金額 
売買代金の残金は、落札金額(消費税および地方消費税相当額を別途加算した額)から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。
(2)売買代金の残金の納付期限について
落札者は、売買代金の残金を納付期限までに京都府が納付を確認できるよう一括で納付してください。
売買代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売買代金の残金納付期限までに売買代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。
(3)売買代金の残金の納付方法
売買代金の残金は、京都府が用意する納入通知書又は納付書により京都府が指定する金融機関に納付してください。
なお、売買代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。
  また、売買代金の残金納付期限までに京都府が納付を確認できることが必要です。なお、京都府が指定する金融機関に納付後、京都府が納付を確認できるまで 4開庁日程度要することがあります。

5 入札保証金の返還
(1)落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。
ア クレジットカードによる納付の場合
株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。
ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
イ 銀行振込による納付の場合
入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。
なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

 京都府は、落札後、落札者と契約を交わします。
契約の際には京都府より契約書を持参または郵送しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、京都府に直接持参または書留により郵送してください。

1 権利移転の時期
公有財産売却の財産は、売買代金の残金を納付したときに権利移転します。
なお、不動産について、落札者は、落札物件の所有権移転登記前に、権利義務を第三者に譲渡することはできません。

2 権利移転の手続きについて(不動産の場合のみ)
(1)京都府のホームページより「所有権移転登記嘱託請求書」を印刷した後、必要事項を記入・押印して、次の必要な書類を売買代金の残金納付後速やかに京都府へ提出してください。
  ・必要な書類 
ア 登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書(以下、「収入印紙」といいます。)
イ 返信用封筒(定型サイズの封筒に申込者の住所、氏名を記入し、380円分の切手を貼付したもの)
(2)共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記嘱託請求書」の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、移転登記手続き前に京都府に対して任意の書式にて提出してください。
(3)所有権移転の登記が完了するまで、売買代金の納付及び所有権移転登記嘱託請求書を確認後、3週間程度の期間を要することがあります。

3 注意事項
 (1) 落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の物件にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した物件の破損、焼失など京都府の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売買代金の減額を請求することはできません。
なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
(2)公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

4 引渡し及び権利移転に伴う費用について
(不動産の場合)
(1)権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は落札者の負担となります。
(2)所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。
売買代金の残金を銀行振込で納付後、収入印紙などを京都府に直接持参または書留により郵送してください。
   共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください(実際に持参または送付する場合は全共同入札者の合計で構いません。)。
物件の引き渡しについては、現状有姿のままとします(ただし、物件調書に特記事項がある場合は、これによる。)。
(物品の場合)
(1)引渡しは、売払代金の納付後、売払代金納付時の現状で行います。
(2)物件の引渡しは、原則として、京都府が指定する場所で直接引渡しにより行いますので、引渡しの際には落札者本人の確認のため、以下のアからウの書面等を持参してください。
ア 身分証明書(住民票、運転免許証、健康保険証など本人及び住所地を証する書面)
イ 京都府より落札者に送付された落札を通知する電子メールを印刷したもの
ウ 印鑑
 (3) 物件の引渡しは、原則として、直接引渡しにより行いますが、やむを得ず送付による引渡しを希望される場合は、京都府のホームページから「送付依頼書」を印刷の上、必要事項を記入して提出してください。
ただし、物件によっては、送付による引渡しができない場合がありますので、必ず物件詳細画面で確認してください。
  なお、送付による引渡しに伴う一切の費用は落札者の負担となります。
(4) 引き渡した物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。


第5 注意事項

1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応
(1)公有財産売却の参加申し込み期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合
イ 公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ 公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ 公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加     申し込みを取り消すことができない場合
(2)入札期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 入札の受付が開始されない場合
イ 入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
(3)入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

2 公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止 することがあります。
(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。
(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

3 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以  下「入札者など」という)に損害などが発生した場合
(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、京都  府は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、京都府は損  害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、京都府は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、京都府は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、京都府は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、京都府は責任を負いません。
 (7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず京都府は責任を負いません。
(8)公有財産売却の参加者などが入札保証金または売買代金を銀行口座振込で納付した場合、なんらかの理由で口座に入金されず損害が生じても、京都府は、損害の種類、程度に関わらず責任を負いません。

4 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間
公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

5 リンクの制限など
京都府が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、京都府物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、売却システム上において、京都府が公開している情報(文章、写真、図面など)について、京都府に無断で転載・転用することは一切できません。 


インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。