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三重県インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「三重県インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

三重県インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「三重県インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

 

誓 約 書

 

以下を誓約いたします。

今般、三重県の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、「三重県インターネット公有財産売却ガイドライン」および貴庁における入札、契約などにかかわる諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴庁の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

 なお、貴庁が下記の事項に関して関係機関へ照会を行うこと、およびその結果これらが、事実と相違することが判明した場合には、当該事実に関して貴庁が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。

 

1 私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する一般競争入札に参加させることができない者または同条第2項各号に該当すると認められる者ではありません。

 

2 自己または自己の役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、または同法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)ではありません。

 

3 次のいずれかに該当する者ではありません。

(1)暴力団または暴力団員がその経営に実質的に関与している者

(2)自己、自社または第三者の不正の利益等を図る目的、もしくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団または暴力団員を利用するなどしている者

(3)暴力団または暴力団員に資金等を提供し、または便宜を供与するなど直接的あるいは間接的に暴力団の維持運営に協力し、もしくは関与している者

(4)暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(5)暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

 

4 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体および当該団体の役員もしくは構成員ではありません。

 

5 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

(4)契約の履行をしないこと。

(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と三重県に認められること。

(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

6 私は、貴庁の公有財産売却にかかわる「三重県インターネット公有財産売却ガイドライン」の各条項を熟覧し、および貴庁の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。 

三重県インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1 公有財産売却の参加条件

(以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません)

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項各号または第2項各号に該当すると認められる方

 

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)または同法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)に該当する方

 

(3)次のいずれかに該当する方

 ア 暴力団または暴力団員がその経営に実質的に関与している者

 イ 自己、自社または第三者の不正の利益等を図る目的、もしくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団または暴力団員を利用するなどしている者

 ウ 暴力団または暴力団員に資金等を提供し、または便宜を供与するなど直接的あるいは間接的に暴力団の維持運営に協力し、もしくは関与している者

 エ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

 オ 暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

 

(4)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体または当該団体の役員もしくは構成員

 

(5)日本語の完全な理解ができない方

 

(6)三重県が定める本ガイドラインおよびヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

 

(7)三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中の方

 

(8)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中の方または同要綱に定める落札資格停止要件に該当する方

 

(9)三重県が賦課徴収する税または地方消費税を滞納している方

 

(10)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

 

<参考:地方自治法施行令(抄)>

 (一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

 

<参考:暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(抄)>

(定義)

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

二  暴力団

その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。

六  暴力団員

暴力団の構成員をいう。

 

<参考:無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(抄)>

(観察処分)

第五条 公安審査委員会は、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当し、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には、当該団体に対し、三年を超えない期間を定めて、公安調査庁長官の観察に付する処分を行うことができる。

一 当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること。

二 当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること。

三 当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員(団体の意思決定に関与し得る者であって、当該団体の事務に従事するものをいう。以下同じ。)であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること。

四 当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること。

五 前各号に掲げるもののほか、当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること。

 

2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって三重県が執行する一般競争入札手続きの一部です。

 

(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間三重県の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

 

(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

 

(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」という。)上の公有財産売却の物件詳細画面や三重県において閲覧に供されているホームページなどを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

  また、入札前に三重県が現地説明会を実施する場合においては、説明会において購入希望の財産を確認してください。現地説明会を実施しない場合においては、参加者ご自身が事前に購入希望の物件をご確認いただくとともに、利用等にかかわる諸規制を熟知したうえで、入札に参加してください。

 

(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。

ア 参加仮申し込み

売却システムの売却物件詳細画面から公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

イ 参加申し込み(本申し込み)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面から仮申し込みを行った後、三重県のホームページから「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(以下、「申込書」といいます)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、三重県が指定する書類を添付のうえ送付してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)。

・公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」「銀行振込」のうちご希望の方法いずれか一つに「○」をしてください。

 

(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、または公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 

(7)書類取得にかかわる費用や郵送料など入札参加に必要な費用は参加申込者の負担となります。

 

 3 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など三重県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

 

(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。この際、売却物件は現況のまま引き渡します。

 

(以下(3)から(9)までは、不動産の権利移転に関する注意事項です。)

(3)三重県は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。

 

(4)特別説明のない限り、地下埋設物、地盤および土壌調査、アスベスト調査などは行っておりません 。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

 

(5)三重県は、建物・工作物の補修、撤去、立木の伐採、雑草の草刈などの負担および調整は行いません。また、越境物の処理については、三重県は関与しませんので、相隣関係で話し合っていただくこととなります。(契約後に判明した場合も同様です。)

 

(6)契約締結後、財産に数量の不足その他隠れたかしがあることを発見した場合においても、三重県はその損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

 

(7)落札者は、財産を契約締結の日から5年間、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供し、また、これらの用に供することを知りながら所有権を第三者に移転しまたは第三者に貸してはなりません。

 

(8)落札者は、財産を暴力団関連施設その他周辺住民に著しく不安を与える施設の用に供し、また、これらの用に供することを知りながら、所有権を第三者に移転しまたは第三者に貸してはなりません。

 

(9)所有権の移転登記は、落札者本人に対して行います。三重県は、中間省略登記には応じません。

 

4 個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア 公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ 入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを三重県に開示され、かつ三重県がこれらの情報を三重県公文書管理規程に基づき保管すること 。

・三重県から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ 三重県は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第1項または2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。

 

(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

 

 5 共同入札について (売払財産が不動産の場合)

(1)共同入札とは

  一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

 

(2)共同入札における注意事項

ア 共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。

イ 共同入札する場合は共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書および共同入札者全員の添付書類を提出することが必要です。なお、申込書 は三重県のホームページから印刷することができます。

ウ 申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

エ 共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1 公有財産売却の参加仮申し込みについて

売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択してください。

 

2 入札保証金の納付および申込書類の提出について

(1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、三重県が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

 

(2)申込書類の提出および入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、三重県が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

・入札保証金には利息を付しません。

・原則として、入札開始2開庁日前までに三重県が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

ア クレジットカードによる納付

クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面から公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、三重県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、三重県が指定する書類を添付のうえ送付してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効)

・申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」をしてください。

・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります。)

・法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo!JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

・共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

・動産の入札保証金納付方法は、クレジットカードのみとします。

 

イ 納付書による納付(売払財産が不動産の場合のみ)

三重県が指定する金融機関で入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面から仮申込みを行った後、三重県のホームページから申込書を印刷し、必要事項を記載・押印後、三重県が指定する書類を添付のうえ送付してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効)

必要書類が三重県に到着後、三重県から「納付書」を送付しますので、三重県が指定する金融機関に入札保証金を納付してください。

なお、三重県が発行する納付書により納付できる金融機関は、次のとおりです。

〇綾展内に所在の都市銀行(ゆうちょ銀行を除く。)、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、商工組合中央金庫、信用金庫、県信用農業協同組合連合会、農業協同組合、県信用漁業協同組合連合会及び労働金庫の本店、支店、支所または出張所

∋綾展外に所在の百五銀行各支店、第三銀行各支店、三重銀行各支店、三菱東京UFJ銀行本支店、みずほ銀行本支店、りそな銀行本支店、桑名三重信用金庫各支店、紀陽銀行(新宮支店)および新宮信用金庫本支店、滋賀銀行本支店
・三重県が指定する金融機関において入札保証金を納付する場合は、執行機関が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。

・申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」をしてください。

 

(3)入札保証金の没収

  公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに三重県の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

 

(4)入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が決定した場合、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金とし、全額契約代金に充当します。

第3 入札方式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

公有財産売却への入札

(1)入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。 

 

(2)入札をなかったものとする取り扱い

三重県は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

落札者の決定

(1)落札者の決定

入札期間終了後、三重県は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア  落札者の告知

  落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ 三重県から落札者への連絡

落札者には、三重県から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・三重県が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、契約締結期限までに契約が締結できなかったり、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金(または契約保証金)を没収し、返還しません。

・当該電子メールに表示されている整理番号は、三重県に連絡する際や三重県に書類を提出する際などに必要となります。

 

(2)落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

売却の決定

(1)落札者に対する売却の決定

ア 契約

 三重県は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

 契約の際には三重県から契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印し、印紙税法に定める印紙税相当分の収入印紙を貼り付けて、三重県に直接持参または郵送してください。

イ 売却の決定金額

  落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。ただし、消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税の課税対象となる物件は、落札者が入札した金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって、売却の決定金額とする場合があります。

 

(2)売却の決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき、および落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など、公有財産売却に参加できない者であることが判明した場合に、売却の決定が取り消されます。

この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

 

4 売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、売却の決定金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

 

(2)売払代金の残金納付期限について

  落札者は、売払代金の残金納付期限までに三重県が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。売払代金の残金納付期限は、三重県が指定する日となります。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、売買契約を解除のうえ、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

 

(3)売払代金の残金の納付方法   

売払代金の残金は三重県が用意する納入通知書により三重県が指定する金融機関で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに三重県が納付を確認できることが必要です。

 

入札保証金の返還

(1)落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア クレジットカードによる納付の場合

 株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

 ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承下さい。

イ クレジットカード以外の方法により納付した場合

入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。

なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

第4 公有財産売却の財産の権利移転及び引渡しについて

1 権利移転の時期

公有財産売却の財産の所有権は、落札者が売払代金の残金を納付したときに落札者に権利移転します。その後、不動産については、売払代金の残金の納付が確認された後に、落札者の請求に基づいて不動産登記簿謄本上の権利移転を行います。

 

2 権利移転の手続きについて

(不動産)

(1)三重県のホームページから「所有権移転登記嘱託請求書」 を印刷した後、必要事項を記入・押印して、売払代金の残金納付期限までに三重県へ提出してください。なお、その際、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙を三重県へ提出してください。

 

(2)共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記嘱託請求書」 の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、落札後、速やかに三重県に対して任意の書式 にて申請してください。

 

(3)「所有権移転登記嘱託請求書」を提出後、所有権移転の登記が完了するまで2週間程度の期間を要することがあります。

 

(動産)

(1)名義などの登録が必要な動産については、落札者の責任において登録手続きを行ってください。

 

(2)引き渡しの際は、落札者本人のため、次のアおよびイの書面を持参してください。

ア 身分証明書(運転免許証、健康保険証、住民票など本人確認および住所地を証する書面を持参してください。)

イ 三重県から落札者へ送付された落札を通知する電子メールを印刷したもの

  ※代理人が引き渡しを受ける場合は、落札者本人が作成した委任状と、代理人の本人確認書類を持参してください。

 

3 注意事項 

(1)落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など三重県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

 

(2)公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。 

 

4 引き渡しおよび権利移転に伴う費用について

(1)引き渡しおよび権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税など)は落札者の負担となります。

 

(2)所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙が必要となります。

共同入札者が落札者となった場合、共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。

第5 注意事項

1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申し込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ 公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ 公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ 公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

 

(2)入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 入札の受付が開始されない場合

イ 入札できない状態が相当期間継続した場合 

ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

 

(3)入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合 

 

 2 公有財産売却の中止           

公有財産売却の参加申し込み開始後、財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、納付書により入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、納付書により入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 

3 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、三重県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

 

(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、三重県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

 

(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、三重県は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

 

(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、三重県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

 

(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、三重県は損害の程度・種類にかかわらず責任を負いません。

 

(6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、三重県は責任を負いません。

 

(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず三重県は責任を負いません。

 

4 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5 リンクの制限など

三重県が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、三重県物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、三重県が公開している情報(文章、写真、図面など)について、三重県に無断で転載・転用することは一切できません。


6 暴力団の排除に関する注意事項

(1)三重県は、落札者が三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱(以下「暴排要綱」という。)第3条又は第4条の規定により、三重県件関係落札資格停止要綱(以下「落札資格停止要綱」という。)に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

(2)落札者は、契約の履行にあたって暴力団等による不当介入を受けたとき は、次の義務を負うものとします。

ア  断固として不当介入を拒否すること。

イ    警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。

ウ    契約事務担当所属に報告すること。

エ   契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより

 工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、契

 約事務担当所属と協議を行うこと。


(3)三重県は、落札者が(2)のイ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第7条の規定により落札資格停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じる場合があります。


<参考:三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱(抄)>

(警察等関係行政機関からの通報に伴う対応)

第3条 三重県出納局長(以下「出納局長」という。)は、三重県警察本部(以下「県警本部」という。)から法人等又はその役員等が別表第1に掲げる一に該当する者として通報があったときは、三重県物件関係落札資格停止要綱(以下「落札資格停止要綱」とういう。)に基づき適切な措置をとるものとする。

(警察等関係行政機関への照会に伴う対応)

第4条 契約締結権者は、必要に応じ、法人等又はその役員等が別表第1に掲げる一に

該当する者か否かを県警本部に対して確認を行うことができる。

2 出納局長は、前項の確認の結果、当該法人等又はその役員等が別表第1に掲げる一に該当する者と確認されたときは、前条の規定を準用する。

(契約の解除)

第6条 契約締結権者は、受注者が第3条又は第4条の規定による措置を受けたときは、当該契約を解除することができる。

(不当介入に対する措置)

第7条 契約締結権者は、受注者に対し、物件関係契約の履行に当たって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと及び契約締結権者に報告を行うことを義務付けなければならない。

2 出納局長は、受注者が前項の警察への通報又は契約締結権者への報告を怠ったときは、落札資格停止要綱に基づき適切な措置をとるものとする。

3 契約締結権者は、受注者が不当介入を受けたことを理由に契約期間の延長等の措置を行うときは、県警本部との協議内容を踏まえ、適切な契約期間の延長等を行うものとする。

 

別表第1

1 法人等又はその役員等が、暴力団関係者と認められる場合

2 法人等又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的を持って、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用したと認められる場合

3 法人等又はその役員等が暴力団若しくは暴力団関係者に資金等の供給、資材等の購入など積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる場合

4 法人等又はその役員等が、暴力団又は暴力団関係者と密接な関係を有していると認められる場合(密接な関係とは、友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしている場合である。この場合、特定の場所で偶然出会った場合は含まないが、年1回でもその事実がある場合は当該要件に該当する。)

5 法人等又はその役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合(社会的に非難される関係とは、たとえば、暴力団事務所の新築等に係る請負契約を結び、又は暴力団関係者が開催するパーティー等その他の会合に招待し、招待され、若しくは同席するような関係を含む。この場合、特定の場所で偶然出会った場合等は含まない。)

6 法人等又はその役員等が、暴力団関係者であると知りながら、これを不当に利用したと認められる場合

    



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クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。