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菰野町

三重県

菰野町インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「菰野町インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

 以下を誓約いたします。
今般、菰野町の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、本ガイドラインおよび貴町における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴町の指示に従い、貴町に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴町に対し一切異議、苦情などは申しません。
 
1.私は、「菰野町インターネット公有財産売却ガイドライン」第1「1.公有財産売却の参加条件」に掲げる参加できない者のいずれにも該当しません。また、同参加条件に掲げる参加できない者の依頼を受けて入札に参加しようとする者に該当しません。
 
2.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
(4)契約の履行をしないこと。
(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と貴町に認められること。
(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。
 
3.私は、公有財産を落札した場合、「菰野町インターネット公有財産売却ガイドライン」第6「1.用途の制限について」に掲げる用途には供しません。また、同「2.用途制限の継承義務等について」に掲げることを遵守します。
 
4.私は、貴町の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札公告」の各条項を熟覧したうえで、貴町の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴町に対し一切異議、苦情などは申しません。



菰野町インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1.公有財産売却の参加条件

(以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません)

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項各号または第2項各号に該当すると認められる方

(2)個人にあっては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)に該当する者。法人にあっては、役員等(法人の役員またはその支店もしくは営業所等を代表する者をいう)が暴力団員に該当する者

(3)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体および当該団体の役員もしくは構成員

(4)破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に基づく破壊的団体または当該団体の役職員もしくは構成員

(5)日本語を完全に理解できない方

(6)菰野町が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

(7)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

 

<<参考:地方自治法施行令(抄)>>

(一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

<<参考:暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(抄)>>

(定義)

第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。

二 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。

三 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。

四 指定暴力団連合 第四条の規定により指定された暴力団をいう。

五 指定暴力団等 指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。

六 暴力団員 暴力団の構成員をいう。

七 暴力的要求行為 第九条の規定に違反する行為をいう。

八 準暴力的要求行為 一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第九条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう。

<<参考:無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(抄)>>

(観察処分)

第5条 公安審査委員会は、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当し、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には、当該団体に対し、三年を超えない期間を定めて、公安調査庁長官の観察に付する処分を行うことができる。

一 当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること。

二 当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること。

三 当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員(団体の意思決定に関与し得る者であって、当該団体の事務に従事するものをいう。以下同じ。)であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること。

四 当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること。

五 前各号に掲げるもののほか、当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること。

 

2.公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって菰野町が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間菰野町の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や菰野町において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。また、物件については現状での引き渡しのため、事前に購入希望の物件をご自身で確認し(原則として現地説明会は実施しておりません)、現況および諸規制に熟知したうえで入札してください。

(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。

ア.参加仮申し込み

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

イ.参加申し込み(本申し込み)

原則として、「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(以下、「申込書」といいます)」と添付書類の提出が必要です。

(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 

3.公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など菰野町の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(3)菰野町は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。

(4)原則として、物件にかかわる調査、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

 

4.個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア.公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ.入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを菰野町に開示され、かつ菰野町がこれらの情報を菰野町文書管理規程に基づき、5年間保管すること。

※ 菰野町から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ.菰野町は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第1項または第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査などを行うことを目的として利用します。

(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

 

5.共同入札について

(1)共同入札とは

一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2)共同入札における注意事項

ア.共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。

イ.共同入札する場合は、共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を入札開始までに菰野町に提出することが必要です。なお、申込書は菰野町のホームページより印刷することができます。

ウ.申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1.公有財産売却の参加申し込みについて

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として仮申し込みをしてください。

仮申し込みを行った後、菰野町のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、入札日前3ヵ月以内に交付された居住地の市町村長が発行した住民票抄本(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)および印鑑証明書を添付のうえ、菰野町に送付してください(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)。ただし、動産の物件に参加される場合は、添付いただく書類のうち住民票抄本(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書を、公的機関発行の証(住民票、運転免許証、保険証、旅券等)の写し(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本の写しおよび印鑑登録証明書の写し)をもって代えることができます。また、予定価格が30万円未満の動産(自動車を除く)の物件に参加される場合は申込書の提出を省略することができます。(代理人による入札を除く。)

※ 公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」「銀行振込」のうち菰野町が売却区分ごとに指定する方法いずれか一つに「○」をしてください。

※ 複数の物件について申し込みをする場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票抄本(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書は1通のみ提出してください。

※ 代理人による入札の場合は、上記の書類とは別に、菰野町のホームページより委任状を印刷し、必要事項を記入・押印後、入札日前3ヵ月以内に交付された居住地の市町村長が発行した代理人の住民票抄本(代理人が法人の場合は、商業登記簿謄本)を添付のうえ、菰野町に送付してください(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)。ただし、代理人が個人の方で動産の物件に参加される場合は、添付いただく書類のうち住民票抄本および印鑑登録証明書を、代理人の公的機関発行の証(住民票、運転免許証、保険証、旅券等)の写しをもって代えることができます。

※ 法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

※ 共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。また、共同入札者全員の印鑑登録証明書および申込書を入札開始2開庁日前までに菰野町に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに菰野町が提出を確認できない場合、入札をすることができません。

 

2.入札保証金の納付について

(1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、菰野町が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、菰野町が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

※ 入札保証金には利息を付しません。

※ 原則として、入札開始2開庁日前までに菰野町が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

ア.クレジットカードによる納付(動産)

クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

※ 申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジットカード」に「○」をしてください。

※ VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)

※ 法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

イ.銀行振込による納付(不動産)

銀行振込で入札保証金を納付する場合は、公有財産売却の参加申込者より必要書類が菰野町に到着後、菰野町から振込口座を電子メールにて連絡しますので、菰野町が指定する口座に入札保証金を電信扱いで納付してください。納付書による振込みの場合は、下記の菰野町が指定する金融機関のみとなります。

※ 銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。

※ 銀行口座への振込により入札保証金を納付する場合は、菰野町が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。

※ 申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」をしてください。

※ 菰野町が指定する金融機関については、下記を参照してください。

1 指定金融機関    三重銀行

2 収納代理金融機関    みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、百五銀行、第三銀行、愛知銀行、中京銀行、

北伊勢上野信用金庫、三重北農業協同組合

※いずれも日本国内で業務を営むすべての店舗(代理店を除く)

(3)入札保証金の没収

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに菰野町の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

(4)入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、申請書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。(さらに売買代金納付時には、売買代金の一部として全額充当します。)

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1.公有財産売却への入札

(1)入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2)入札を無効とする取扱い

菰野町は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札については、無効とします。

 

2.落札者の決定

(1)落札者の決定

入札期間終了後、菰野町は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア.落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ.菰野町から落札者への連絡

落札者には、菰野町から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

※ 菰野町が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

※ 当該電子メールに表示されている整理番号は、菰野町に連絡する際や菰野町に書類を提出する際などに必要となります。

(2)落札者が契約を締結しなかった場合の取扱い

入札金額の入力間違いなどの理由により、落札者が契約を締結しない場合、納付された入札保証金は返還しません。

 

3.売却の決定

(1)落札者に対する売却の決定

菰野町は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際には菰野町より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して菰野町が設定する契約締結期限までに菰野町に直接持参または郵送してください。ただし、売払代金が20万円未満の場合は、契約書および次の書類の作成を省略する(不動産および車両の売買契約の場合を除く)ものとし、落札者の公的機関発行の証の写し(住民票、運転免許証、保険証、旅券等)をご提出ください。

ア.必要書類

(ア)個人の場合:市町村が発行する身分証明書、法人の場合:商業登記簿謄本(参加申込時に提出済みの場合は提出不要)

(イ)土地の場合:登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書

(ウ)動産(車両)の場合:菰野町が契約書を送付する際に別途指示する書類

イ.売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

ウ.落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2)売却の決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

 

4.売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、売却の決定金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2)売払代金の残金納付期限について

落札者は、菰野町が設定する売払代金の残金納付期限までに菰野町が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を没収し、返還しません。

(3)売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は次の方法のいずれかで納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに菰野町が納付を確認できることが必要です。

ア 菰野町が用意する納入通知書による納付

納入通知書により売払代金の残金を納付する場合、菰野町指定金融機関または菰野町収納代理金融機関で納付する必要があります。納入通知書の送付を希望される場合、郵送料は落札者の負担となります。

イ 菰野町が指定する口座への銀行振込

菰野町が指定する口座への銀行振込により売払代金の残金を納付する場合、振込手数料は落札者の負担となります。

 

5.入札保証金の返還

<落札者以外への入札保証金の返還>

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア.クレジットカードによる納付の場合

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ.銀行振込などによる納付の場合

入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った 代表者名義の口座のみ指定可能です。

なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。


第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

菰野町は、落札後、落札者と契約を交わします。

契約の際には菰野町より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、不動産については市町村が発行する身分証明書および登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書を、車両については別途指示する書類を併せて菰野町に直接持参または郵送してください。その後、売払代金の残金納付確認後、落札者の請求に基づいて不動産登記簿謄本上の権利移転のみを行い、車両については落札者において登録手続きを行います。売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。

 

1.権利移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

 

2.権利移転の手続きについて

(不動産)

(1)菰野町のホームページより「所有権移転登記請求書」を印刷した後、必要事項を記入・押印の上、登録免許税法(昭和42年法律第35号)に定める登録免許税を納付したことを証する領収証書などの必要書類を添えて、売払代金の残金納付期限までに菰野町へ直接持参または郵送してください。

(2)共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記請求書」の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、移転登記前に菰野町に対して任意の書式にて申請してください。

(3)所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

(自動車)

(1)所有権が移転した日から30日以内で菰野町と協議の上、菰野町が指定した場所で物件の引渡しを行います。引渡しとともに、登録識別情報等通知書等の書類をお渡ししますので、町有財産(自動車)・移転登録関係書類受領書に記入・押印の上、提出してください。(本人確認のため、写真入りの身分証明書、印鑑が必要となります。)

(2)菰野町から移転登録に係る必要書類が届いた後、落札者は「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただき、すみやかに売却財産の移転登録を行ってください。

(3)(2)の移転登録完了後、自動車検査証の写しを移転した日から30日以内に菰野町へ直接持参または郵送してください。

 

3.注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など菰野町の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

(2)公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

 

4.引き渡しおよび権利移転に伴う費用について

(不動産)

(1)権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は落札者の負担となります。

(2)所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。

※ 売払代金の残金を納付後、収入印紙などを菰野町に直接持参または郵送してください。

※ 共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください(実際に持参または送付する場合は全共同入札者の合計で構いません)。

※ 所有権移転登記を行う際に、菰野町と所管の法務局との間で登記嘱託書などの書類を送付するために郵送料(切手1,500円程度)が必要となる場合があります。

(自動車)

(1)権利移転に伴う費用(自動車検査登録印紙、自動車取得税など)は落札者の負担となります。

ア.移転登録などの手数料として自動車検査登録印紙が必要です。

イ.自動車取得税および自動車税は落札者が自ら申告、納税してください。

(2)車両の引き渡しは、原則として菰野町が指定する場所で直接引き渡しにて行います。車両を配送する場合、落札者で手配し費用負担してください。直接引き渡しの際は、落札者の本人確認のため、次の(ア)から(ウ)を持参してください。落札者が法人の場合については、商業登記簿謄本の原本、印鑑証明書の原本および代表者の方の次の(ア)から(ウ)が必要です。

ア.身分証明書(運転免許証、健康保険証、住民票など本人確認および住所地を証する書面)

イ.菰野町より落札者へ送付された落札を通知する電子メールを印刷したもの

ウ.印鑑

(3)代理人が財産の引き渡しを受ける場合は、(2)の(ア)から(ウ)のほかに、菰野町に書面による委任状(落札者と代理人双方の印鑑証明書添付)を提出することが必要です。

(4)落札された売却財産の保管費用が必要な場合、売払代金の残金納付期限の翌日以降の保管費用は、落札者の負担となります。

(自動車を除く動産)

(1)契約書を締結し、引き渡しは売払代金の納付後に、売払代金納付時の現状で行います。

(2)財産の引き渡しは、原則として菰野町が指定する場所で直接引き渡しにて行います。直接引き渡しの際は、落札者の本人確認のため、次の(ア)および(イ)の書面を持参してください。落札者が法人の場合は、印鑑証明書と代表者の方の次の(ア)から(ウ)が必要です。

ア.身分証明書(運転免許証、健康保険証、住民票など本人確認および住所地を証する書面)

イ.菰野町より落札者へ送付された落札を通知する電子メールを印刷したもの

ウ.印鑑

(3)代理人が財産の引き渡しを受ける場合は、(2)の(ア)から(ウ)のほかに、菰野町に書面による委任状(落札者と代理人双方の印鑑証明書添付)を提出することが必要です。

(4)送付による引き渡しを希望される場合は、「送付依頼書」の提出が必要です。ただし、物件によっては送付による引き渡しが不可能なものもありますので、必ず物件詳細画面にてご確認ください。なお、送付による引き渡しに伴う一切の費用は落札者の負担となります。

(5)一度引き渡しされた財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。


第5 注意事項

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申し込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

(2)入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.入札の受付が開始されない場合

イ.入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3)入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2.公有財産売却の中止と入札保証金の返還

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の物件の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 

3.公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、菰野町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、菰野町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、菰野町は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、菰野町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、菰野町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、菰野町は責任を負いません。

(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず菰野町は責任を負いません。

 

4.公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5.菰野町インターネット公有財産売却ガイドラインの改正

菰野町は、必要があると認めるときは、本ガイドラインを改正することができるものとします。なお、改正を行った場合には、菰野町は売却システム上に掲載することにより公表します。改正後のガイドラインは、公表した日以降に公有財産売却の参加申込みの受付を開始するインターネット公有財産売却から適用します。

 

6.リンクの制限など

菰野町が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、菰野町物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、菰野町が公開している情報(文章、写真、図面など)について、菰野町に無断で転載・転用することは一切できません。


第6 契約後の制限等

1.用途の制限について

落札者は、契約締結の日から5年を経過するまでの間、落札した物件を次の用途に供してはいけません。

(1) 暴力団の事務所の用途

(2) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第4条第2項に規定する団体の役職員または構成員が、当該団体の活動として行う無差別大量殺人行為のために供する用途

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業に供する用途

(4) 破壊活動防止法に基づく破壊的団体または当該団体の役職員もしくは構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途


2.用途制限の継承義務等について

(1) 落札者は、第三者に対して当該落札した物件の売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をするときは、上記の用途の制限に定める義務を書面によって継承させなければなりません。この場合において、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはならないものとします。

(2) 落札者は、第三者に対して当該落札した物件に地上権、質権、使用貸借による権利または賃借権その他の使用もしくは収益を目的とする権利を設定するときは、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはならないものとします。

(3) 前2号における当該第三者の義務の違反に対する責務は、落札者が負わなければならないものとします。


※本ガイドライン内で言う「財産」とは、物品を含みます。



インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。