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宮城県インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「宮城県インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

私は,宮城県が実施する県有財産一般競争入札の申込みに当たり,次の事項を誓約します。

 

1 現在,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当しません。

2 過去3年間,地方自治法施行令第167条の4第2項第1号から第6号までの規定に該当したことはありません。

3 入札申込者,入札申込者の役員又は入札申込者の法定代理人は,下記のいずれにも該当せず,また,将来においても該当しません。

また,貴職において必要と判断した場合に,入札申込者,入札申込者の役員又は入札申込者の法定代理人の個人情報を警察に提供することについて同意します。 

 

(1) 暴力団(暴力団排除条例(平成22年宮城県条例第67号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。)又は暴力団員等(同条第4号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)

(2) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団又は暴力団員等を利用するなどする者

(3) 暴力団又は暴力団員等に対して,資金等を供給し,又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し,又は関与する者

(4) 暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと取引し,又は不当に利用するなどする者

(5) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

(6) 次に掲げる行為をする者(第三者を利用してする場合を含む。)

 )塾賄な要求

◆)‥な責任を超えた不当な要求

 契約の履行に際しての脅迫的な言動又は暴力

ぁゝ況徊瑤楼厠呂鰺僂い討慮職員等の業務の妨害

ァ´,らい泙任坊任欧觜坩戮暴爐困觜坩

4 宮城県が定める宮城県インターネット公有財産売却ガイドライン及びYahoo!オークションに関連する規約のガイドラインの内容を承諾しない者又はこれらを遵守することができない者

5 入札に対し,入札物件,主な売買契約条件,入札説明,宮城県インターネット公有財産売却ガイドライン及びYahoo!オークションに関連する規約のガイドライン等全て承知の上参加しますので,後日これらの事柄について,宮城県に対し一切の異議,苦情を申し立てません。

 この誓約が虚偽であり,又はこの誓約に反したことにより,当方が不利益を被ることとなっても,異議は一切申し立てません。

 

備考 この誓約書において,役員とは,業務を執行する社員,取締役,執行役又はこれらに準ずる者をいい,相談役,顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,当該団体に対し業務を執行する社員,取締役,執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含みます。

 

 

宮城県インターネット公有財産売却 ガイドライン

申込資格

入札の申込みは,個人,法人を問わず,次に掲げる事項に該当しなければ,どなたでもできます。(※連名での申込みの場合は,1人でも該当していれば申込みできません。)

(1) 契約を締結する能力を有しない者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(2) 県との契約において,次のいずれかに該当する事実があった後,3年を経過しない者

 〃戚鵑陵行に当たり,故意に工事,製造,その他の役務を粗雑にし,又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

◆ゞチ萋札又はせり売りにおいて,その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し,若しくは不正の利益を得るために連合した者

 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

ぁ|亙自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

ァ\掬な理由がなくて契約を履行しなかった者

Α〃戚鵑砲茲蠏戚鵑慮紊紡絏舛粒曚魍猟蠅垢訃豺腓砲いて当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

А,らΔ泙任里い困譴に該当する事実があった後3年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人,支配人その他使用人として使用した者

(3) 次のいずれかに該当する者

 )塾話椎喀条例(平成22年宮城県条例第67号)第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員等に該当する者又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者

◆ーら又は第三者を利用して暴力的な要求行為等の不適当な行為をする者

(4) 宮城県が定める宮城県インターネット公有財産売却ガイドライン及びYahoo!官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾しない者又はこれらを遵守することができない者

 

 

 

個人情報の取扱いについて

公有財産売却に参加される方は,以下の全てに同意するものとします。

1 公有財産売却の参加申込みを行う際に,住民登録されている住所及び氏名(参加申込者が法人の場合は商業・法人登記簿謄本又は現在事項全部証明書に記載されている所在地,名称及び代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

2 入札者の公有財産売却の参加者情報及びYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを宮城県に開示され,かつ,宮城県がこれらの情報を文書規程(昭和43年宮城県訓令甲第4号)に基づき,30年間保管すること。

3 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

4 入札保証金等の返還にあたって,振込先の口座情報を提供すること。

5 宮城県は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく入札参加者の資格審査などを行うことを目的として利用します。

6 入札に参加した場合,入札申込者氏名及び入札金額は,情報公開の対象になりますので,入札参加者の意思と関わりなく後日公表される場合があります。

 

※ なお,公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民票抄本や現在事項全部証明書の内容などと異なる場合は,落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができませんので御注意願います。


 

 

入札の流れ

1 参加仮申込み

・初めにYahoo!官公庁オークションの宮城県のページから仮申込みを行ってください。

・公有財産売却に参加するには,Yahoo! JAPAN IDの登録が必要です。なお,法人で参加仮申込みをする場合,法人名でYahoo! JAPAN IDを取得してある必要があります。

・共有名義で入札(共同入札)に参加する場合は,共同入札の欄の「する」を選択し,公有財産売却参加申込を行ってください。

・複数の物件に申し込む場合は,物件ごとに仮申込みが必要です。仮申込みを行うとYahoo!官公庁オークションから仮申込完了メールが届きます。メールが届かないときは,宮城県管財課にお問合せくさだい。

(※)共同入札について

・共同入札とは

一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

・共同入札する場合は,共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申込み手続及び入札手続をすることができるのは,当該代表者のみです。

 

2 本申込み

・仮申込みの後に,本申込みに必要となる書類を宮城県管財課HPで確認の上,宮城県管財課まで御持参いただくか,御郵送ください。郵送の場合は,申込締切日の消印有効です(郵送の場合は簡易書類書留のご利用をお勧めします)。

・共同入札する場合は,下記に御注意して,申込み願います。

/醜書には,共同入札者全員の住所(所在地)氏名(名称)を連署して記入してください。

⊇嗣栄湿極(共同入札者が法人の場合は商業・法人登記簿謄本又は現在事項全部証明書),印鑑登録証明書は共同入札者全員分が必要となります。

6ζ影札者から代表者への委任状を添付の上,申込み願います。

申込書の提出場所

宮城県総務部管財課財産利用推進班

(仙台市青葉区本町三丁目8番1号 宮城県庁行政庁舎2階)

 

 

3 入札保証金納付(口座振り込み条項確認)

・納付する入札保証金は,予定価格の100分の5以上の額で県(契約執行者)が定める額とします。

・本申込みの後,数日中に宮城県から入札保証金(歳入歳出外現金)納付(寄託)書を送付しますので,宮城県指定金融機関・宮城県指定代理金融機関・宮城県収納代理金融機関で納付してください。届かないときは,宮城県管財課までお問合せください。宮城県ではクレジットカードで入札保証金の納付はできませんので,御了承願います。

・宮城県が指定する金融機関とは,宮城県の公金収納を取り扱う店舗で,一部を除き宮城県外にはありません。なお,宮城県が指定する金融機関以外の金融機関でも納入できることがありますので,納入しようとする金融機関に直接お問い合わせください。

・入札保証金の納付が完了したら,ファックス,メールまたは郵送で領収書の写しを送付願います。

・入札保証金を納付しなければ,入札に参加できません。

・入札保証金は,落札後に契約保証金の一部として充当できます。

・開札後,落札者が売買契約を締結しなかった場合,入札保証金は返還いたしません。

(※)入札保証金の返還について

・落札者以外が納付した入札保証金は入札後に全額返還します。なお,入札保証金の返還は入札終了後となります。入札保証金の返還方法は,返還対象者が指定する銀行口座(ゆうちょ銀行を除く。)への振込のみとなります。口座の名義は,返還対象者の名義のみ指定可能です。共同入札の場合は,仮申込みを行った代表者の名義のみ指定可能です。なお,返還までには4週間程度かかることがあります。

 

4 現地説明

  物件毎に日時が違いますので,宮城県管財課HPで御確認願います。

 ・仮申込み及び本申込みをされた方が希望される場合は,物件所在地で物件の詳細について説明します。

 ・現地周辺に駐車をすることで交通の妨げとなるおそれがあります。お越しの際には,ご配慮願います。


5 入札

 ・Yahoo!官公庁オークション宮城県のページを経由して,入札額を入力してください。なお,入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN ID(仮申込みの際と同じID)でのみ,入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は,入札者の都合による取消しや変更はできませんので,御注意ください。

・入札者は,入札後,現地,主な売買契約条件,入札説明,宮城県インターネット公有財産売却ガイドライン及びYahoo!オークションに関連する規約のガイドライン等の不明を理由に宮城県に異議を申し立てることはできません。

(※)無効入札について

次のいずれかに該当する入札は無効とします。

ア. 入札参加仮申込みをしていない方の入札

イ. 仮申込み後,本申込みをしていない方の入札

ウ. 本申込みの添付資料が不足又は所定のものでない方の入札

エ. 所定の入札保証金の納付をしない方の入札

オ. 一人の入札者又はその代理人が同一物件について2件以上の入札をしたときの入札

カ. 代理人が二人以上の者の代理をしていた入札

キ. 入札者が同一物件について他の入札者の代理をしたときの双方の入札

ク. 書類等の送付又は電報によってした入札

ケ. 無権代理人がした入札

コ. 入札に関し不正の行為があった方のした入札

サ. 入札に参加する者に必要な資格のない方のした入札

シ. 電子入札で所定の日時までに到達しなかったもの

ス. 電子入札で契約担当者等の使用に係る電子計算機に到達した入札金額その他所定の情報が書き換えられたもの

セ. その他入札に関する条件に違反した入札

 

6 開札及び入札確定日時

 ・入札期間終了後,宮城県は開札を行い,売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに,売却システム上の入札において,入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし,最高価格での入札者が複数存在する場合は,くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお,落札者の決定に当たっては,落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

・落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については,売却システム上に一定期間公開します。落札者には,宮城県から入札終了後,Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに,落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は,代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・宮城県が落札者に送信した電子メールが,落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために,宮城県が落札者による売買代金の納付を納付期限までに確認できない場合,県は契約を解除し,事前に納付された契約保証金は宮城県に帰属し,返還しません。

・当該電子メールに表示されている整理番号は,宮城県に連絡する際や宮城県に書類を提出する際などに必要となります。

 

7 入札完了後

 ・開札後は,Yahoo!官公庁オークションから落札又は不落札の通知メールが届きます。また,落札された方には,宮城県からメール等により契約締結について御連絡します。

 ・落札者以外の申込者に対しては,入札保証金返還手続を行います。詳細については「3 入札保証金納付の(※)入札保証金の返還について」を参照願います。

 

8 契約(落札後の注意事項も合わせて確認願います)

・落札者には,宮城県から落札された方に,契約書等の必要書類を送付します。

・宮城県と売買契約書により,県有財産売買契約を締結していただきます。契約書様式については,宮城県管財課HPで確認願います。なお,実際の契約書は,案件によって若干異なる場合がございますので,御承知願います。

(※)主な契約の条件及び注意事項

・県有財産売買契約は,落札した日の翌日から起算して7日以内に締結していただきます。

・契約締結に先立ち,契約保証金として売買代金の100分の10以上の金額を県が発行する契約保証金の納入通知書により納付していただきます。契約保証金の額は,契約保証金納付申出書により落札された方に決めていただきます。

 ・契約保証金は宮城県から送付する納付書により,宮城県指定金融機関・宮城県指定代理金融機関・宮城県収納代理金融機関で納付してください。宮城県ではクレジットカードで入札保証金の納付はできませんので,御了承願います。なお,期限までに納付されないと,契約を締結することはできません。その場合,先に納付済みの入札保証金は県に没収されます。

・入札の際に納めていただいた入札保証金を,この契約保証金の一部に充当することができます。

・なお,契約書に貼る収入印紙は落札された方の負担になります。

・契約解除になった場合,契約保証金は返却いたしません。

・売買契約書に貼る収入印紙は,落札者(契約者)の負担となります。

・契約締結後5年間は,売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業,同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これに類する業の用又は暴力団排除条例(平成22年宮城県条例第67号)第2条第2号に規定する暴力団の事務所,同条第4号に規定する暴力団員等の住居その他これらに類するものの用に供することはできません。また,売買物件を第三者に貸し付けるときも同様の義務を賃借人に承継させなければなりません。

これらに違反すると売買代金の3割を違約金として県に支払わなければなりません。

 

9 売買代金納付

締結日の翌日から起算し,40日以内で県が定めた日まで

 ・売買代金は,契約締結後一括して,契約締結日の翌日から起算し,40日以内で県が定めた日までに納入していただきます。宮城県ではクレジットカードで入札保証金の納付はできませんので,御了承願います。また,契約保証金は,売買代金の一部に充当することができます。

 ・契約保証金は宮城県から送付する納付書により,宮城県指定金融機関・宮城県指定代理金融機関・宮城県収納代理金融機関で納付してください。

 ・売買代金を定められた日までに支払わなかった場合は,売買代金について遅延日数に応じて年2.7%の割合の違約金を県に支払わなければなりません。

 ・なお,納付期限までに売買代金が納付されない場合,契約を解除する場合があります。この場合,契約保証金は宮城県に没収されます。

 

10 物件の引渡し及び所有権移転登記

 ・売買物件の所有権は,売買代金(違約金を徴収することとなった場合は,違約金を含む。)が納入されたときに落札者(契約者)に移転します。

・所有権移転登記の手続は,原則として宮城県が行いますので,所有権移転登記請求書を宮城県に提出してください。ただし,金融機関からの融資を受けるため,所有権移転と同時に抵当権の設定を希望される場合には,落札者に登記費用を御負担いただく場合があります。

・なお,共有名義で申込みの場合は,登記申請も共有名義での申請となります。

・登記に必要な登録免許税は,落札者(契約者)の負担となります。税額は,落札決定後に,物件が所在する市の固定資産税担当課に照会し,落札者(契約者)にお知らせします。

・所有権移転後,現地において土地の引渡しを行い,物件受領書を提出していただきます。

 ・登記完了後に,登記識別情報通知を送付します。受領後は,登記識別情報受領書を宮城県に提出してください。


 

 

注意事項1

1 物件の引渡しは,物件調書に特段の記載がない限り,現状のままで行いますので,物件調書を御参考のうえ,必ず事前に現地の確認をしてください。

2 物件によっては,敷地内にフェンス,塀,柵等が設置されていますが,これらの工作物の補修,改修,撤去,再築造及びこれらの費用負担等については,県では対応いたしません。

3 物件によっては,上下水道設備又はガス設備が敷設されていますが,経年劣化による影響等については確認しておりません。これらの敷設施設の補修,移設,改修,撤去,再築造及びこれらの費用負担等については,県では対応いたしません。

4 物件及び隣接地のよう壁,直壁,ブロック塀等について,地上及び地中にて境界を越えている場合がありますが,現況引渡しとなりますので,移設,撤去,再築造及びこれらの費用負担等については,県では対応いたしません。

5 物件の敷地内,隣接地等に電柱(電信柱等を含む。),支線,ゴミ置き場,道路設置物(ガードレール等),道路標識(カーブミラー等を含む。)等がある場合の移設,撤去等の可否等の取扱いについては,設置者,管理者等にお問い合せください。県ではこれらについて対応いたしません。

6 物件の敷地内にゴミ,ガラ,砕石,切り株等が存する場合がありますが,撤去,搬出及びこれらの費用負担等については,県は対応いたしません。

7 現状での引渡しのため,現地の除草,伐採及びこれらの費用負担等について,県は対応いたしません。

 

 
 

注意事項2

1 売却システムに不具合などが生じた場合,参加申込中,入札期間中,入札期間終了後に関わらず,予告なく公有財産売却手続を中止することがあります。中止となる場合は,以下のとおりです。なお,中止となった場合,納付された入札保証金は,中止後返還します。詳細については「入札の流れ 3 入札保証金納付の(※)入札保証金の返還について」を参照願います。

(1) 公有財産売却の参加申込み期間中

ア. 公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合

イ. 公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ. 公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ. 公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合

(2) 入札期間中

ア. 入札の受付が開始されない場合

イ. 入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ. 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3) 入札期間終了後

ア. 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札できない場合

イ. くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2 中止となった際に,公有財産売却の参加を希望する者,公有財産売却の参加者及び入札者等(以下「入札者等」といいます。)に損害等が発生した場合の宮城県の対応は,以下のとおりです。

(1) 公有財産売却が中止になったことにより,入札者などに損害が発生した場合,宮城県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2) 売却システムの不具合などにより,入札者などに損害が発生した場合,宮城県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3) 入札者などの使用する機器及び公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備,不調その他の理由により,公有財産売却の参加申込み又は入札に参加できない事態が生じた場合においても,宮城県は代替手段を提供せず,それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4) 公有財産売却に参加したことに起因して,入札者などが使用する機器及びネットワークなどに不備,不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合,宮城県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5) 公有財産売却の参加者などの発信又は受信するデータが不正アクセス及び改変などを受け,公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合,その被害の種類・程度にかかわらず,宮城県は責任を負いません。

(6) 公有財産売却の参加者などが,自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワードなどを紛失又は,Yahoo! JAPAN ID及びパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合,その被害の種類・程度にかかわらず宮城県は責任を負いません。

(7) 公有財産売却の参加者などが入札保証金,契約保証金及び売買代金を銀行口座振込で納付した場合,なんらかの理由で口座に入金されず損害が生じても,宮城県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

 

3 リンクの制限など

宮城県が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては,許可なく直接のリンクはできません。

また,売却システム上において,宮城県が公開している情報(文章,写真,図面など)について,宮城県に無断で転載・転用することは一切できません。

 

4 このガイドラインに定めのない事項は,すべて地方自治法,地方自治法施行令及び財務規則(昭和39年宮城県規則第7号)の規定に基づき処理されます。

 
 
 

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。