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宮崎県インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「宮崎県インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

 今般、宮崎県の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨誓約の上、本ガイドライン及び貴県における入札又は契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらの事柄に違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴県の指示に従い、貴県に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴県に対し異議又は苦情の申立てを行いません。
また、貴県が警察当局へ情報照会を行うことについて承諾します。
 
1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれかに該当する
者でないこと。

2 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により貴県が実施する一般競争入札への参加を制限
されている者でないこと。

3 次のいずれかに該当する者でないこと。
(1)  暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に
規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
(2)  当該物件を暴力団の事務所その他これに類するもの(その目的が公の秩序又は善良の風俗に反する
ものその他社会通念上不適切と認められるものをいう。)の用に供しようとする者
(3)  暴力団員がその経営に実質的に関与している者
(4)  自己、自社又は第三者の不正の利益を図る目的、若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団を
利用するなどしている者 
(5)  暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に
暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者
(6)  暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(7)  暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

4 前記3の(1)から(7)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。

5 法人の場合は、役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所等を代表する者をいう。)が前記3の
(1)から(7)のいずれにも該当しないこと。

6 次に掲げる不当な行為を行わないこと。
(1)  正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2)  入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得る
ために連合すること。
(3)  落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること。
(4)  契約の履行をしないこと。
(5)  契約に違反し、契約の相手方として不適当と貴県に認められること。
(6)  入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7)  社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8)  天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

7 貴県の本ガイドライン、入札説明書及び売買契約書の各条項を熟覧するとともに、貴県の現地説明等を
傾聴し、これらの事柄について全て承知の上、参加すること。後日これらの事柄について貴県に対し異議
又は苦情の申立てを行わないこと。

宮崎県インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1 公有財産売却の参加条件
以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれかに該当する方
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により宮崎県が実施する一般競争入札への参加を
制限されている方
(3) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に
規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
(4) 当該物件を暴力団の事務所その他これに類するもの(その目的が公の秩序又は善良の風俗に反する
ものその他社会通念上不適切と認められるものをいう。以下同じ。)の用に供しようとする方
(5) 次のいずれかに該当する方
ア  暴力団員がその経営に実質的に関与している者
イ  自己、自社又は第三者の不正の利益を図る目的、若しくは第三者に損害を加える目的をもって
暴力団を利用するなどしている者
ウ  暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に
暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者
エ  暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
オ  暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(6) 前記(3)から(5)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする方
(7) 法人の場合は、役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所等を代表する者をいう。)が前記(3)
から(5)のいずれかに該当する方
(8) 第2に定める公有財産売却の参加申込みを期限までに行わない方
(9) 日本語を完全に理解できない方
(10) 宮崎県が定める本ガイドライン及びYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を
承諾せず、遵守できない方
(11) 公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有して
いない方 
 
(参考:地方自治法施行令(抄))
 (一般競争入札の参加者の資格)
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号の
いずれかに該当する者を参加させることができない。 
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項
各号に掲げる者
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認め
られるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その
者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して
不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは
不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の
執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に
基づき過大な額で行つたとき。 
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結
又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
 
2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項
(1) 公有財産売却は、地方自治法などの規定に則して宮崎県が執行する一般競争入札手続の一部
です。 
(2) 売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法
施行令第167条の4第2項第5号に該当するとみなされ、一定期間宮崎県の実施する一般競争入札
に参加できなくなることがあります。
(3) 公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
(4) 公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却
システム」という。)上の公有財産売却の物件詳細画面や宮崎県において閲覧に供されている一般
競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行った上で公有財産
売却に参加してください。
(5) 入札前に宮崎県が実施する現地説明会において、購入希望の財産を確認してください。なお、現地
説明会は、宮崎県が指定する日の午後5時までの事前申込みが必要となりますので、希望される方は、
宮崎県総務部財産総合管理課財産活用担当まで御連絡ください。
(6) 公有財産売却においては、特定の物件の売却が中止になること、若しくは公有財産売却の全体が
中止になることがあります。
(7) 書類を宮崎県に郵送する場合は、書留など確実に書類が届く方法により行ってください。なお、書類
送付に係る一切の費用は、公有財産売却に参加される方の負担となります。

3 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項
(1) 落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。
したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など宮崎県の責に帰すことのできない損害の
負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
(2) 落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
(3) 宮崎県は、売払代金の残金を納付した落札者から所有権移転に必要な書類が提出されたとき、
権利移転の登記を関係機関に嘱託します。
(4) 財産は現況のまま所有権移転します(資料と現況が相違する場合は現況が優先します)。したが
って、宮崎県は建物・工作物の補修・撤去、立木の伐採、除草及び越境物の処理などの負担及び調整
は行いません。
(5) 原則として、物件に係る調査、土壌調査及びアスベスト調査などは行っておりません。また、開発
(建築)などに当たっては、都市計画法、建築基準法及び条例などの関係法令により、規制がある場合
があるので、事前に関係機関に御確認ください。
(6) 落札者は、契約締結の日から起算して10年間、売買物件を次に掲げるものの用に供し、また、これら
の用に供されることを知りながら、売買物件の所有権を第三者に移転し、又は売買物件を第三者に貸し
付けることはできません。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する
暴力団の事務所その他これに類するもの
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に
規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業

4 個人情報の取扱いについて 
(1) 公有財産売却に参加される方は、次の全てに同意するものとします。
ア 公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の
場合は、法人の現在事項全部証明書に記載されている所在地、名称、代表者氏名)などを公有財産
売却の参加者情報として登録すること。
イ 入札者の公有財産売却の参加者情報及びYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを
宮崎県に開示され、かつ宮崎県がこれらの情報を文書取扱規程に基づき、30年間保管すること。
ウ 宮崎県から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、
公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信すること。
エ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において
一定期間公開されること。
オ 宮崎県は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく入札参加者の
資格審査などを行うことを目的として利用すること。
(2) 公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や法人の現在事項全部証明書の内容などと
異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

5 共同入札について 
(1) 共同入札とは
一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
(2) 共同入札における注意事項
ア 共同入札する場合は、共同入札者の中から1名の代表者を決める必要があります。実際の公有
財産売却の参加申込手続及び入札手続をすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、
公有財産売却の参加申込手続及び入札手続などについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこと
となります。手続の詳細については、「第2 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付に
ついて」及び「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続」を御覧ください。
イ 共同入札する場合は、共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した「一般競争入札
参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(以下「申込書」という。)」を宮崎県に提出
することが必要です。なお、申込書は宮崎県のホームページより印刷することができます。
ウ  申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や法人の現在事項全部証明書の内容
などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。





 


第2 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について

 公有財産売却は、ヤフー株式会社が提供する売却システムを採用しています。入札するには、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申込みなど、次の一連の手続を行ってください。
 
1 参加仮申込みについて
売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、法人の
現在事項全部証明書に記載されている所在地、名称、代表者氏名)などを公有財産売却の参加者情報
として登録してください。
(1) 法人で公有財産売却の参加申込みを行う場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する
必要があります。
(2) 共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却
の参加申込みを行ってください。 

2 参加申込み(本申込み)について
前記1の参加仮申込みを行った後、宮崎県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印
の上、宮崎県に送付(郵送の場合は申込締切日の消印有効)してください。なお、複数の物件について
申込みをされる場合は、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になります。また、法人の場合は、宮
崎県のホームページより役員等一覧を印刷し、必要事項を記入の上、申込書と併せて送付してくださ
い。

3 入札保証金の納付について 
(1) 入札保証金とは
地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員
です。入札保証金は、宮崎県が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低
落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。
(2) 入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、金融機関口座振込にて納付する
ことになります。
ア 入札保証金には利息を付しません。
イ 公有財産売却の参加者より申込書が宮崎県に到着後、宮崎県から振込口座を電子メールにて
連絡しますので、宮崎県が指定する振込口座に入札保証金を納付してください。
ウ 原則として、入札開始2開庁日前までに宮崎県が入札保証金の納付を確認できない場合、入札
することができません。
エ 金融機関口座振込の際の振込手数料は、公有財産売却の参加申込者の負担となります。
オ 宮崎県が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。
(3) 入札保証金の宮崎県への帰属
落札者が契約締結期限までに宮崎県の定める契約を締結しない場合、入札保証金は返還しま
せん。
(4) 入札保証金の契約保証金への充当
入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、地方自治法施行令第167条の16に定める契約
保証金に全額充当します。



第3 入札形式で行う公有財産売却の手続

 本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

1 公有財産売却への入札 
(1) 入札
入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能
です。一度行った入札は、入札者の都合による取消しや変更はできませんので、御注意ください。 
(2) 入札をなかったものとする取扱い
宮崎県は、地方自治法施行令第167条の4などに規定する一般競争入札に参加できない要件
に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあり
ます。
 
2 落札者の決定 
(1) 落札者の決定
入札期間終了後、宮崎県は開札を行い、売却区分ごとに、売却システム上の入札において、
入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定し
ます。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定し
ます。なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)と
みなします。
ア  落札者の告知
落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ 宮崎県から落札者への連絡
落札者には、宮崎県から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアド
レスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった
場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
(ア) 宮崎県が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダ
の不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の
納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰す
べきものであるか否かを問わず、契約保証金は宮崎県に帰属し、返還しません。
(イ) 当該電子メールに表示されている整理番号は、宮崎県に連絡する際や宮崎県に書類を
提出する際などに必要となります。
(2) 落札者決定の取消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、
売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。
 
3 売却の決定 
(1) 落札者に対する売却の決定
宮崎県は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者
と契約を交わします。
ア 必要書類
契約の際には宮崎県より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印の上、次
の書類などを添付して宮崎県に直接持参又は郵送してください。
(ア) 住民票(法人の場合は法人の現在事項全部証明書)
(イ) 印鑑登録証明書
(ウ) 契約金額に応じた収入印紙(契約書のうち1通(宮崎県で保管するもの)に貼付し、消印を
押してください。)
イ 売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
ウ 落札者が契約を締結しなかった場合
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は
返還しません。
(2) 売却の決定の取消し
落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき及び落札者が公有財産売却の参加仮申込み
の時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消され
ます。この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札
保証金は返還しません。
 
4 売払代金の残金の納付 
(1) 売払代金の残金の金額
売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札
保証金)を差し引いた金額となります。
(2) 売払代金の残金納付期限
落札者は、契約締結の日から起算して30日以内に宮崎県が納付を確認できるように売払
代金の残金を一括で納付してください。売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の
財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の
納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金(全額充当された入札保証金)は返還
しません。
(3) 売払代金の残金の納付方法
宮崎県が発行する納入通知書(宮崎県が指定する金融機関にて納付)、又は宮崎県が指定
する金融機関口座振込にて納付してください。なお、金融機関口座振込の際の振込手数料は、
落札者の負担となります。

5 入札保証金の返還
(1) 落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札期間終了後全額返還します。なお、公有財産売却
の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札期間終了後
となります。
(2) 入札保証金の返還方法
公有財産売却の参加者が指定する金融機関口座への振込のみとなります。公有財産売却の
参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申込み
を行った代表者名義の口座のみ指定可能です。なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後
4週間程度要することがあります。



第4 公有財産売却の財産の権利移転

 宮崎県は、売払代金の残金納付確認後、権利移転の登記のみを行います。
 
1 権利移転の時期
公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときにその所有権が移転したものとします。

2 権利移転の手続
(1)  売払代金の残金納付の際に金融機関から交付された領収書の写し(売買代金の残金を宮崎県
が指定する金融機関口座へ納付された方を除く。)、及び登録免許税法に定める登録免許税相当
分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書(以下「収入印紙等」という。)を併
せて宮崎県へ直接持参又は郵送してください。
(2) 共同入札者が落札者となった場合、収入印紙等は、共同入札者の人数分だけ必要となります。
共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。また、持分割合に
ついて、共有合意書(契約締結の際に宮崎県より様式を送付)の提出が必要です。
(3) 所有権移転の登記が完了するまで、宮崎県に書類等の提出があってから3週間程度の期間を
要することがあります。
(4) 所有権移転に際し、宮崎県と所管の法務局との間で登記嘱託書などの書類を送付するための
郵送料が必要(落札者の負担)になる場合があります。

第5 注意事項

 1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応
(1) 公有財産売却の参加申込期間中
売却システムに不具合などが生じたために、次の状態となった場合は、公有財産売却の手続を
中止することがあります。
ア 公有財産売却の参加申込受付が開始されない場合
イ 公有財産売却の参加申込受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ 公有財産売却の参加申込受付が入札開始までに終了しない場合
エ 公有財産売却の参加申込受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消す
ことができない場合
(2) 入札期間中
売却システムに不具合などが生じたために、次の状態となった場合は、公有財産売却の手続を
中止することがあります。 
ア 入札の受付が開始されない場合
イ 入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
(3) 入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために、次の状態となった場合は、公有財産売却の手続を
中止することがあります。
ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合 

2 公有財産売却の中止           
公有財産売却の参加申込開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の
財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1) 特定の公有財産売却物件の中止時における入札保証金の返還
特定の公有財産売却物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却物件に
ついて納付された入札保証金は中止後返還します。なお、入札保証金の返還には、入札期間
終了後4週間程度要することがあります。
(2) 公有財産売却の中止時における入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、入札
保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

3 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者及び入札者など(以下「入 
札者など」という。)に損害などが発生した場合
(1) 公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、宮崎県は損害の
種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2) 売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、宮崎県は損害の種類・
程度にかかわらず責任を負いません。
(3) 入札者などの使用する機器及び公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、
不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込み又は入札に参加できない事態が生じた
場合においても、宮崎県は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負い
ません。
(4) 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器及びネットワークなどに
不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、宮崎県は損害の種類・
程度にかかわらず責任を負いません。
(5) 公有財産売却の参加者などの発信、若しくは受信するデータが不正アクセス及び改変などを受け、
公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかか
わらず宮崎県は責任を負いません。
(6) 公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワードなどを紛失、若しくは
Yahoo! JAPAN ID及びパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害
の種類・程度にかかわらず宮崎県は責任を負いません。
 
4 公有財産売却の参加申込期間及び入札期間
公有財産売却の参加申込期間及び入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面
上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

5 リンクの制限など
宮崎県が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、宮崎県物件
一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。また、売却システム上において、宮崎
県が公開している情報(文章、写真、図面など)について、宮崎県に無断で転載・転用することは
一切できません。
 

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。