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長野県インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「長野県インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。
今般、長野県の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴庁における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴庁の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に掲げる者のいずれにも該当しません。

2.私又は自社の役員及び支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が、次に掲げるいずれかに該当するものではありません。
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同法第2条第6号に規定する暴力団員であるもの
(2)暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(3)暴力団又は暴力団員がその経営に実質的に関与している者
(4)自己、自社又は第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
(5)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者
(6)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(7)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者

3.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
(4)契約の履行をしないこと。
(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と執行機関に認められること。
(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

4.私は、貴庁の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および貴庁の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。 



長野県インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産の参加条件など

1. 公有財産売却の参加条件
(以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。)
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号に該当する方
(参考:地方自治法施行令(抄))
(一般競争入札の参加者の資格)
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき
六 この項(この号を除く)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき

(2)自己又は自社の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同法第2条第6号に規定する暴力団員のほか、以下の各号に掲げられた者
)塾話聴でなくなった日から5年を経過しない者
∨塾話痛瑤亘塾話聴がその経営に実質的に関与している者
自己、自社又は第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
に塾話痛瑤亘塾話聴に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者
ニ塾話痛瑤亘塾話聴と社会的に非難されるべき関係を有している者
λ塾話痛瑤亘塾話聴であることを知りながらこれらを不当に利用している者
 
(3)日本語を完全に理解できない方

(4)長野県が定める本ガイドラインおよびヤフオク! に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

(5)当該入札に係る公有財産(物件)に関する事務に従事する長野県の職員

(6)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項
(1)公有財産売却(不動産・自動車)は、地方自治法などの規定にのっとって長野県が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、以後2年間長野県の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます。)上の公有財産売却の物件詳細画面や長野県において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

(5)入札前に長野県が実施する現地説明会において、購入希望の財産を確認してください。
また、現地説明会に参加しなくても入札には参加できますが、この入札に関するすべての事項をご承知のうえ入札に参加しているものとみなします。

(6)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。
ア.参加仮申し込み
売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。
イ.参加申し込み(本申し込み)
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、長野県のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書」(自動車の場合は、「公有財産売却一般競争入札参加申込書(自動車用)」。以下、「申込書」といいます。)、「誓約書」及び「役員等一覧表(法人で申し込む場合)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、印鑑登録証明書(原本)を添付のうえ、長野県が指定する日時まで(必着)に長野県財産活用課へ送付または持参してください。
 ・公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」「銀行振込(納付書払い)」のうちご希望の方法いずれか一つに「○」をしてください。(自動車の場合の納付方法は、「クレジットカード」のみとします。)
・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である印鑑登録証明書は1通のみ提出してください。

(7)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

3. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項
(1)不動産・自動車共通
ア.落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など長野県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
イ.落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(2)不動産の場合
ア.長野県は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。
イ.原則として、物件にかかわる調査、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

(3)自動車の場合
ア.長野県は、その公有財産の引渡しについて、売払代金の残金を納付し、かつ、契約保証金が売買代金に充当された時点の現況有姿で行います。
イ.当該自動車は、一時抹消登録して引き渡します。落札者は、「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局等に当該自動車を持ち込み、必要な手続きを行ってください。

4. 個人情報の取り扱いについて
(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
ア.公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ.入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを長野県に開示され、かつ長野県がこれらの情報を長野県公文書管理規程に基づき、5年間保管すること。
・長野県から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。
エ.長野県は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。
また、入札参加者等が暴力団関係者でないことを確認するため、長野県警察本部へ確認します。

(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

5. 共同入札について
(1)共同入札とは
一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2)共同入札における注意事項
ア.共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。
イ.共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書および共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を入札開始までに長野県に提出することが必要です。なお、申込書は長野県のホームページより印刷することができます。
ウ.申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。 
エ.自動車の場合は、共同入札はできません。

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

1. 公有財産売却の参加申し込みについて
売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。
・不動産について共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。

2. 入札保証金の納付について
(1)入札保証金とは
地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金額です。入札保証金は、長野県が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、長野県が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、下記のアまたはイの2通りです。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。
・入札保証金には利息を付しません。
・原則として、入札開始2開庁日前までに長野県が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
ア.クレジットカードによる納付
クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、長野県のホームページより申込書、誓約書、役員等一覧表(法人のみ)を印刷し、必要事項を記入・押印後、印鑑登録証明書を添付のうえ、長野県が指定する日時まで(必着)に長野県財産活用課へ送付または持参してください。
・申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」をしてください。
・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります。)
・法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
イ.納付書による納付
納付方法はクレジットカード以外に、長野県の発行する納付書による納付があります。
*売却システムで参加仮申し込みされる際には「銀行振込など」を選択していただくことになります。
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、長野県のホームページより申込書、誓約書、役員等一覧(法人のみ)を印刷し、必要事項を記入・押印後、印鑑登録証明書を添付のうえ、長野県が指定する日時まで(必着)に長野県財産活用課へ送付または持参してください。(自動車の場合は、アのクレジットカードによる納付のみとなり、納付書による納付はできません。)

(1)納付書による納付の場合
長野県が指定する金融機関で納付してください。
・長野県が指定する金融機関については、下記を参照してください。
1 指定金融機関
株式会社 八十二銀行
2 指定代理金融機関
長野県信用農業協同組合連合会
3 収納代理金融機関
株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社群馬銀行、株式会社長野銀行、株式会社北陸銀行、商工組合中央金庫、長野信用金庫、松本信用金庫、上田信用金庫、諏訪信用金庫、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、新井信用金庫、長野県労働金庫、長野県信用組合、長野県内及び新潟県内のゆうちょ銀行
 ・申込書の入札保証金納付方法欄の「納付書払い」に「○」をしてください。
(2)入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに長野県の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。
(3)入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、長野県が用意する「入札保証金充当依頼書」に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。 

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。
1. 公有財産売却への入札
(1)入札
入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2)入札をなかったものとする取り扱い
長野県は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

2. 落札者の決定
(1)落札者の決定
入札期間終了後、長野県は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。
ア.落札者の告知
落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ 落札者の公表
落札者が個人の場合、長野県個人情報保護条例により公表しませんが、落札者が法人の場合は、契約締結後法人名を公表することがあります。
ウ.長野県から落札者への連絡
落札者には、長野県から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・長野県が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、長野県が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
・当該電子メールに表示されている整理番号は、長野県に連絡する際や長野県に書類を提出する際などに必要となります。

(2)落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

3. 売却の決定
(1)落札者に対する売却の決定
長野県は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
契約の際には長野県より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、契約金額に応じた収入印紙を貼付の上、長野県に直接持参または郵送してください。(自動車の場合は、収入印紙は不要です。)
なお、共同入札した場合は、公有財産売却の財産の持分割合を契約前に長野県に対して任意の様式により連絡してください。
ア.売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
イ.落札者が契約を締結しなかった場合
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2)売却の決定の取り消し
落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。
この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

4. 売払代金の残金の納付
(1)売払代金の残金の金額
契約保証金は「契約保証金充当依頼書」に基づき売買代金に全額充当し、売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2)売払代金の残金納付期限について
落札者は、売払代金の残金納付期限までに長野県が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。
売払代金の残金の納付期限は、不動産の場合契約締結後6週間程度、自動車の場合落札後2週間程度となります。
売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

(3)売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は長野県が用意する納付書により長野県が指定する金融機関で納付してください。
 
5. 入札保証金の返還
(1)落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。
ア.クレジットカードによる納付の場合
株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。
ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
イ.納付書による納付の場合
入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った 代表者名義の口座のみ指定可能です。
なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

1. 権利移転の時期
公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

2. 権利移転の手続きについて
(1)不動産の場合
ア.売払代金の残金納付確認後、落札者の請求に基づいて不動産登記簿上の権利移転のみを行います。
イ.長野県が用意する「所有権移転登記請求書」に、必要事項を記入・押印し、住民票(法人の場合は、法人登記事項証明書(現在事項証明書又は代表者事項証明書))および登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書を同封の上売払代金の残金納付後10日以内に長野県へ提出してください。
なお、売払代金の残金納付期限は契約締結後、6週間程度となります。
ウ.共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記請求書」および共同入札者全員の住民票(法人の場合は、法人登記事項証明書(現在事項証明書又は代表者事項証明書))の提出が必要です。
エ.所有権移転の登記が完了するまで、所有権移転登記請求書提出後2週間程度の期間を要することがあります。

(2)自動車の場合
ア.「所有権移転登録請求書(自動車用)」に、必要事項を記入・押印し、住民票(法人の場合は、法人登記事項証明書(現在事項証明書又は代表者事項証明書))を添付のうえ、売払代金の残金納付後速やかに長野県へ提出してください。
イ.落札者は、「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。
ウ.譲渡証明書に記載する譲受人の名義は、落札者本人となります。落札者本人以外の名義にはできません。

3. 注意事項
(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など長野県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
(2)公有財産売却の財産については、現況有姿で引き渡すものとし、長野県は瑕疵担保責任は負いません。
(3)落札された公有財産の保管費用が必要な場合、売払代金納付後の保管費用は落札者の負担となります。
(4) 公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、原則としてすべて落札者自身で行ってください。

4. 引き渡しおよび権利移転に伴う費用について
(1)不動産の場合
ア.権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は落札者の負担となります。
イ.所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。

共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。(実際に持参または送付する場合は全共同入札者の合計で構いません)

(2)自動車の場合
ア.自動車は、一時抹消登録して引き渡します。
イ.権利移転に伴う一切の費用(自動車検査登録印紙、自動車取得税など)は、落札者の負担となります。
(ア) 移転登録などの手数料として、自動車検査登録印紙が必要です。
(イ) 自動車取得税及び自動車税は、落札者が自ら申告、納税してください。
(ウ) 自動車の搬送は、落札者で手配し費用負担してください。
ウ.自動車の引き渡しは、売払代金納付時の現況有姿で行います。なお、売払代金納付後すみやかに落札者が公有財産を引取らない場合は、長野県ホームページより「保管依頼書」を印刷した後、必要事項を記入・押印して、長野県財産活用課に送付または持参してください。
エ.公有財産の引き渡しを受ける際には、落札者本人確認のため、本人確認ができる公的機関発行の証(運転免許証、保険証、パスポート等)を提示してください。なお、代理人が公有財産の引き渡しを受ける場合には、落札者本人が作成した委任状と、代理人の本人確認ができる公的機関発行の証を提示してください。
オ.自動車等は、長野県指定場所での直接引き渡しとなるため、仮ナンバープレートの取得や搬送が必要な場合は、落札者において事前に準備してください。また、それらに係る費用は、落札者の負担となります。 
カ.その他引き渡しに係る一切の費用は、落札者の負担となります。 
キ.引渡しを受けた後、「県有財産受領書」を財産活用課に提出してください。
ク.一度引き渡しを受けた財産は、いかなる理由があっても返品、返金、交換などはできません。

第5 注意事項

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応
(1)公有財産売却の参加申し込み期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合
イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

(2)入札期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.入札の受付が開始されない場合
イ.入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3)入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

2. 公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、納付書などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合
(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、長野県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、長野県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、長野県は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、長野県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、長野県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、長野県は責任を負いません。
(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず長野県は責任を負いません。

4. 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間
公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

5. リンクの制限など
長野県が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、長野県物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、売却システム上において、長野県が公開している情報(文章、写真、図面など)について、長野県に無断で転載・転用することは一切できません。 


インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。