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長崎県インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「長崎県インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

長崎県インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「長崎県インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとYahoo!オークションガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。 

 

誓約書

 

以下を誓約いたします。

今般、長崎県の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴県における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴県の指示に従い、貴県に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴県に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者および同条第2項各号のいずれかに該当すると認められる者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号の規定に該当する者、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員及び破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に規定する破壊的団体または当該団体の役員若しくは構成員のいずれにも該当しません。

2.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

(4)契約の履行をしないこと。

(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と貴県に認められること。

(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

3.私は、貴県の公有財産売却に関する「公有財産売却ガイドライン」、「入札案内書」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、また貴県の現地説明(物品のみ実施)、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴県に対し一切異議、苦情などは申したてません。 

 

長崎県インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1 公有財産売却の参加条件

(以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません)

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかまたは第2項各号のいずれかに該当すると認められる方

 

【参考:地方自治法施行令(抄)】

(一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(2)長崎県暴力団排除条例(平成23年長崎県条例第47号)第33条第7項の規定により該当するもの。

 

(3)長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている方

 

【長崎県暴力団排除条例 抜粋】

(公表等)

第33条

7 知事は、第31条第2項の勧告又は同条第3項の規定による契約解除の要求を受けた者が、正当な理由がなく当該勧告等に従わないときは、規則で定めるところにより、相当の期間を定めて県が行う入札に参加させないこと等の必要な措置を講ずることができる。

 

【参考:長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱 抜粋】

  (各種契約等からの排除措置)

第4条 知事は、法人等(有資格者等を含む。以下同じ。)が別表1に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、審査会の審議を経て、各該当要件に定められた期間、当該法人等を県が行う各種契約等から排除する措置を行うものとする。
2 前項の措置を行った場合は、「長崎県不当要求行為対策要綱」に定める不当要求行為対策委員会に報告するものとする。

(各種契約等からの排除措置の公表)
第5条 知事は、法人等に対し各種契約等からの排除措置を講じたときは、これを公表するものとする。
(法人等への通知)
第6条 知事は、各種契約等からの排除措置を講じたときは、当該法人等に対しその旨を別紙様式1により通知するものとする。
(一般競争入札からの排除)
第7条 契約担任者は、一般競争入札を行うに当たり、各種契約等からの排除措置を受けている法人等の入札参加を認めてはならない。
2 契約担任者は、入札参加を認められた法人等が契約の締結までの間に各種契約等からの排除措置を受けたときは、その者の入札参加資格を取り消し、又は契約の締結を行わないものとする。
3 前項の規定に定める措置は、予め入札公告において周知するものとする。
4 契約担任者は、前2項の規定により入札参加資格を取り消したときは、入札参加資格を取り消した相手に通知するものとする。

       

(4)日本語を完全に理解できない方

 

(5)長崎県が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

 

(6)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

 

(7)当該公有財産に関する事務に従事する長崎県の職員

 

(8)日本国内に住所、連絡先がいずれも無い方。ただし、代理人が日本国内に住所または連絡先がある場合を除きます。

 

(9)20歳未満の方。ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。

 

2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって長崎県が執行する一般競争入札手続きの一部です。

 

(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間長崎県の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

 

(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

 

(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や長崎県(執行機関※)において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

   また、公有財産売却を行う物件については、現状での引き渡しとなるため、入札参加者は事前に購入希望物件を確認し、現況及び諸規則を熟知したうえで入札に参加してください。(不動産・自動車の場合は現地説明会は実施していません。物品の場合は現地説明会の有無について物件ごとに確認してください)。

   ※長崎県(執行機関)とは  ”堝飴此自動車の場合は管財課

                        ∧品の場合は総務事務センター

 

(5)公有財産売却は、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。

 

〇臆嘆梢修傾み

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

◆〇臆耽修傾み(本申し込み)(自動車・不動産のみ)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、長崎県(執行機関)のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書

(以下、「申込書」といいます)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、下記必要書類を添付のうえ、長崎県(執行機関)へ参加申し込みを行ってください。(申込締切日の消印有効)

・ 公有財産売却の各物件について入札保証金が必要となります。

(不動産の場合)

・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である印鑑登録証明書は1通のみ提出してください。

(自動車の場合)

・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票の写し(法人の場合は商業登記簿謄本の写し)・印鑑登録証明書の写し・免許証のコピー・住民基本台帳カードのコピー・パスポートのコピーのうち、いずれかを選択し添付のうえ、1通のみ提出してください。

(物品の場合)

・物品の場合は本申込みの必要はありません。

 

(6)公有財産売却においては、特定の物件の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 

3 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など長崎県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(不動産の場合)

ア 長崎県は、売払代金全額の納付を確認後、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。

イ 原則として、物件にかかわる調査、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

(自動車の場合)

ア 長崎県はその公有財産の引渡しを売り払い代金納付時の現状有姿で行います。

イ 落札者は「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込み、移転登録(名義変更)の手続きを行ってください。

(物品の場合)

落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。この際、売却物件は現状のまま引渡します。

 

4 個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

  仝有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

  入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを長崎県に開示され、かつ長崎県がこれらの情報を長崎県公文書取扱規程に基づき、10年間保管すること 。

   ・ 長崎県から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

  M郢ゼ圓坊萃蠅気譴晋有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

つ杭蠍は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく入札参加者の資格審査などを行うことを目的として利用します。

 

(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

 

5 代理人による参加について(物品の場合のみ)

  インターネット公有財産売却では、代理人に入札参加の手続きをさせることができます。代理人には、少なくとも入札参加申し込み、入札保証金の納付および返還にかかる受領、入札並びにこれらに附帯する事務を委任することとします。

(1)代理人の資格

   代理人は、「第1 1.公有財産売却の参加条件」を満たさなければなりません。

 

(2)代理人による参加の手続き

  ‖緲人に公有財産売却の参加の手続きをさせる場合、代理人のyahoo!JAPAN IDにより、代理人が公有財産売却の参加申し込みおよび入札などを行なってください。

  代理人に公有財産売却の参加の手続きをさせる場合、公有財産売却の参加者は、委任状、代理人の身分証明書(住民票、免許証など)の写し(法人の場合は商業登記簿謄本の写し)もしくは印鑑登録証明書の写しのいずれか1通を長崎県(執行機関)に提出することが必要です。委任状は、長崎県(執行機関)のホームページより印刷することができます。なお、原則として、申し込み期限までに長崎県(執行機関)に委任状などの提出を確認できない場合は、入札をすることができません。また、公有財産売却の参加者以外の方から委任状などが提出された場合も、入札することができません。

 

  B緲人による公有財産売却の参加申込手続きおよび入札手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行なう公有財産売却の手続き」をご覧ください。

 

6 共同入札について(不動産の場合)

(1)共同入札とは

   一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

 

(2)共同入札における注意事項

ゞζ影札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。

 

共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書および共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を長崎県(執行機関)に提出することが必要です。なお、申込書は長崎県(執行機関)のホームページより印刷することができます。

 

申込書に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

 

7 代理人などによる自己のための公有財産売却の参加手続きの禁止(物品の場合)

(1)代理人および共同入札における代表者(以下、「代理人など」といいます)は、公有財産売却の参加者、共同入札における代表者を除く共同入札者(以下、「本人など」といいます)のために公有財産売却の参加の手続きをする公有財産について、本人などのために行なう公有財産売却の参加の手続きとは別に、自己のために公有財産売却の参加の手続きをすることはできません。

 

(2)代理人などが、一つの公有財産売却の財産に対し複数の本人などから公有財産売却の参加の手続きなどについて委任を受けた場合は、その委任を受けたすべての公有財産売却の参加の手続きをすることができません。

 

(3)本人などは、代理人などに公有財産売却の参加の手続きを委任した公有財産売却の財産について、代理人などが行なう買受申込みとは別に、自己のために公有財産売却の参加の手続きまたは他の代理人などに委任して公有財産売却の参加の手続きを行なうことはできません。

   なお、他の方と共同して、別に公有財産売却の参加の手続きを行なうこともできません。

 

(4)法人が公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表権限のある方は、法人のために行なう公有財産売却の参加の手続きとは別に、自己のためまたは他の本人などの委任を受けて公有財産売却の参加の手続きをすることはできません。

 

第2 公有財産売却の参加(仮)申し込みおよび入札保証金の納付について

 入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1 参加仮申し込みについて

売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

 (不動産及び物品の場合)

ゞζ影札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。

    同一物件に対して、1人(法人の場合は1法人)一つのYahoo! JAPAN IDでしか参加手続きできません。1人(法人の場合は1法人)が二つ以上のYahoo! JAPAN IDで参加仮申し込みを行った場合、最初に参加仮申し込みがされたYahoo! JAPAN IDを有効とし、それ以後に参加仮申し込みされたYahoo! JAPAN IDを無効とします。

 (物品の場合のみ)

‖緲人に参加手続きをさせる場合(法人が法人代表者以外の人に手続きをさせる場合を含む)には、その人を代理人とする委任状の提出が必要となります。この場合には、代理人のYahoo! JAPAN IDにより、代理人が参加手続きを行なってください。

  代理人は、売却システムの画面上で、代理人による手続きの欄の「する」を選択してください。

 

2 参加申し込み(本申し込み)(不動産・自動車のみ)

    売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、長崎県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、印鑑登録証明書(自動車及び物品の場合は住民票の写し(法人の場合は商業登記簿謄本の写し)もしくは印鑑登録証明書の写し)を1通添付のうえ、長崎県(執行機関)に持参または郵送(簡易書留)してください(郵送の場合は申込締切日の消印有効)。

 (物品の場合)

  ※物品の場合は本申込みの必要はありません。

  

3 入札保証金の納付について

(1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金額です。入札保証金は、長崎県が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低売却価格)の100分の10以上の金額を定めます。

 

(2)入札保証金の納付方法

   入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、長崎県が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。(物品の入札保証金については、クレジットカードのみでの納付になります。)

 ・入札保証金には利息を付しません。

・ 原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

・     入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

(不動産・自動車の場合)

・     公有財産売却の参加申込者より必要書類が長崎県(執行機関)に到着後、長崎県(執行機関)から振込口座を電子メールにて連絡しますので、長崎県が指定する口座に入札保証金を納付してください。

・     「クレジットカードで入札保証金を納付される場合」に関するガイドラインは物品の場合のみで、不動産・自動車の場合は該当しません。入札保証金は銀行振込にて納付してください。

・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。

・長崎県が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。

 (不動産の場合)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、長崎県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記載・押印後、印鑑登録証明書を添付のうえ、長崎県(執行機関)に持参または郵送(簡易書留)してください(郵送の場合は申込締切日の消印有効)。

(自動車の場合)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、長崎県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記載・押印後、住民票の写し(法人の場合は商業登記簿謄本の写し)・印鑑登録証明書の写し・免許証のコピー・住民基本台帳カードのコピー・パスポートのコピーのうちいずれかひとつを選択し添付のうえ、長崎県(執行機関)に持参または郵送(簡易書留)してください(郵送の場合は申込締切日の消印有効)。

(物品の場合)

入札保証金は、クレジットカードにより納付することとし、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。

   ア VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)

   イ 法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

※クレジットカードで入札保証金を納付する場合は「第5 注意事項9」をお読みください。

 

(3)入札保証金の没収

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに長崎県の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

 

(4)入札保証金の契約保証金への充当

   公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、売買契約書に基づき、本人の申出により地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。


第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1 公有財産売却への入札

(1)入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

 

(2)入札をなかったものとする取り扱い

   長崎県は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

2 落札者の決定

(1)落札者の決定

    入札期間終了後、長崎県は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低売却価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

    なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

  

〕郢ゼ圓旅霖

   落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

  

長崎県から落札者への連絡

   落札者には、長崎県から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

   ア 長崎県が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

   イ 当該電子メールに表示されている整理番号は、長崎県に連絡する際や書類を提出する際などに必要となります。

 

(2)落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

3 売却の決定

(1)落札者に対する売却の決定

   長崎県は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者が決定した日から7日(7日目が閉庁日の場合はその日より前の開庁日)以内に落札者と契約を交わします。

  ”要書類

    契約の際には長崎県が契約書を持参もしくは郵送しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して長崎県(執行機関)に直接持参または郵送してください。

(不動産の場合)

(ア)市町村が発行する身分証明書(落札者が個人の場合のみ)

(イ)印紙税法に定める印紙税相当分の収入印紙

(自動車の場合)

(ア) 落札者が個人の場合、公的機関が発行した住所証明書(住民票等・発行後3か月以内のもの)

(イ) 落札者が法人の場合、法人の商業登記簿抄本等

(ウ) 所有権移転登録請求書

(エ) 自動車保管場所証明書(発行後1か月以内のものに限ります。)

(オ) 移転登録等申請書(運輸支局の指定する第1号様式:OCRシート)

(カ) 自動車検査登録印紙(500円)を貼付した手数料納付書

(キ) 買受人の印鑑証明書(発行後3か月以内のものに限ります。)

(ク) 保管依頼書(売払代金納付日に売却物品の引渡を受けない場合)

(物品の場合)

長崎県が文書にて落札通知した際に指示する必要書類(住民票の写

し(法人の場合は商業登記簿謄本の写し)・印鑑登録証明書の写し・免許証のコピー・住民基本台帳  カードのコピー・パスポートのコピーのうち、いずれかを選択)

 

売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。ただし、建物については、消費税および地方消費税相当額を別途加算する場合があります。

 

M郢ゼ圓契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

 

(2)売却の決定の取り消し

   落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など 公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

 

4 売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額

   売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

 

(2)売払代金の残金納付期限について

   落札者は、売払代金の残金納付期限までに長崎県が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

   売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

 

(3)売払代金の残金の納付方法

   売払代金の残金は長崎県が用意する納入通知書で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに長崎県が納付を確認できることが必要です。

 

5 入札保証金の返還

(不動産・自動車の場合)

落札者以外への入札保証金の返還

   落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

   なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

   入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。

共同入札の場合は、仮申し込みを行った代表者名義の口座のみ指定可 能です。

なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

(物品の場合)

クレジットカードによる納付であるため次の措置となります。

   株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

   ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

 

6 入札保証金についての注意事項

公有財産売却の落札者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに長崎県の定める契約を締結しない場合は、長崎県に帰属します(返還しません)。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

長崎県は、落札後、落札者と契約を交わします。

契約の際には長崎県(執行機関)より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印して以下により長崎県(執行機関)に直接持参または郵送してください。

(不動産の場合)

市町村が発行する身分証明書(落札者が個人の場合のみ)および印紙税法に定める印紙税相当分の収入印紙を契約書に貼付してください。売払代金の残金納付を確認後、不動産登記簿謄本上の権利移転を行います。

(自動車の場合)

自動車については、落札者が自動車登録手続きを行います。

 

(物品の場合)

    落札者は必要事項を記入・押印のうえ、長崎県(執行機関)に直接持参または郵送してください。

 

 

1 権利移転の時期

  公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

2 権利移転の手続きについて

(不動産の場合)

(1)売払代金の残金を納付後、住民票(法人の場合は商業登記簿謄本)および登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙を併せて長崎県(執行機関)に直接持参または郵送してください。

なお、売払代金の残金納付期限は原則として契約の締結の日から30日以内となります。

(2)共同入札の場合は、公有財産売却の財産の持分割合について、売払代金の残金を納付後に共有合意書の提出が必要です。

(3)所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

(自動車の場合)

契約後、落札者は「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。

(物品の場合)

契約締結後、売払代金の残金納付期限までに残金を納付し、納付完了後その旨を長崎県(執行機関)まで連絡してください。

 

3 注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など長崎県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

 

(2)公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

(不動産の場合)

物件の引渡しは、現状有姿で行いますので、必ず事前に現地を確認してください。

(自動車の場合)

物件の引渡しは、現状有姿で引き渡します。事前の確認、下見会についてはヤフー・オークションの各物件詳細画面で確認してください。

(物品の場合)

・     物件の引き渡しは、原則として長崎県総務事務センターが指定する場所で直接引き渡しにて行います。直接引き渡しの際は、落札者本人の確認のため、次の,よび△僚駝未鮖参してくださ

い。落札者が法人の場合は、印鑑登録証明書と代表者の方の,らが必要です。

   /畔証明書(住民票、運転免許証、健康保険証など本人確認および住所地を証する書面)

   長崎県総務事務センターより落札者へ送付された落札を通知する電子メールを印刷したもの

   0鑑

・代理人が財産の引き渡しを受ける場合は、上記イの,らのほかに、長崎県(執行機関)に書面による委任状(落札者と代理人双方の印鑑登録証明書を添付)を提出することが必要です。

・物件の引き渡しは、原則として直接引き渡しで行ないますが、やむを得ず送付による引き渡しを希望される場合は、長崎県(執行機関)のホームページから「送付依頼書」を印刷し、長崎県に提出してください。ただし、物件によっては送付による引き渡しが不可能な場合がありますので、必ず物件詳細画面にてご確認ください。なお、送付による引き渡しに伴う一切の費用は落札者の負担となります。

・一度引き渡された物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

・物品の発送は、代金の納入確認や契約書の締結等で時間を要し、2〜3週間後となる場合があります。

 

4 引き渡しおよび権利移転に伴う費用について

(不動産の場合)

(1)権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は落札者の負担となります。

(2)所有権移転の登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。

売払代金の残金を納付後、収入印紙などを長崎県(執行機関)に直接持参または郵送してください。

共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください(実際に持参または送付する場合は全共同入札者の合計で構いません)。

・所有権移転登記を行う際に、長崎県(執行機関)と所管の法務局との間で登記嘱託書などの書類を送付するために郵送料(切手1,500円程度)が必要です。

(自動車の場合)

権利移転に伴う費用(自動車検査登録印紙、自動車取得税など)は落札者の負担となります。

ア 移転登録などの手数料として自動車検査登録印紙が必要です。

イ 自動車取得税及び自動車税は落札者が自ら申告、納税してください。

(物品の場合)

物件の引き渡しは、原則として直接引き渡しで行ないますが、やむを得ず送付による引き渡しを希望される場合は、長崎県総務事務センターのホームページから「送付依頼書」を印刷し、長崎県に提出してください。ただし、物件によっては送付による引き渡しが不可能な場合がありますので、必ず物件詳細画面にてご確認ください。なお、送付による引き渡しに伴う一切の費用は落札者の負担となります。

第5 注意事項

1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申し込み期間中

   売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

仝有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

8有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

じ有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

 

(2)入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

‘札の受付が開始されない場合

入札できない状態が相当期間継続した場合

F札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

 

(3)入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

^貳牟チ萋札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

△じ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2 公有財産売却の中止

  公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

 

(1)特定の公有財産売却の物件の中止時の入札保証金の返還(物品の場合は除く)

   特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度 要することがあります。

 

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還(物品の場合は除く)

   公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度 要することがあります。

 

3 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、長崎県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

 

(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、長崎県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

 

(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、長崎県は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

 

(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、長崎県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

 

(5)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、長崎県は責任を負いません。

 

(6)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、長崎県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

 

(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず長崎県は責任を負いません。

 

(8)(物品の場合)公有財産売却の参加者などが、公有財産売却の参加手続きに関する権限の一部を代理人などに委任した場合において、その委任を受けた代理人などが行なった行為により被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず長崎県は責任を負いません。

 

4 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

  公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5 長崎県インターネット公有財産売却ガイドラインの改正

  長崎県は、必要があると認めるときは、このガイドラインを改正することができるものとします。なお、改正を行なった場合には、長崎県は売却システム上に掲載することにより公表します。改正後のガイドラインは、公表した日以降に入札参加申し込みの受付を開始するインターネット公有財産売却から適用します。

 

6.使用用途の制限

   落札者は、契約締結の日から5年を経過するまでの間、売買物件を次の用途に供することはできません。

(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する営業の用途

 

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団事務所の用途

 

(3)無差別大量殺人行為を行なった団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所の用途

 

(4)破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に基づく破壊的団体または当該団体の役職員若しくは構成員がその活動のために利用するなど公序良欲に反する用途

 

7 リンクの制限など

   長崎県が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、長崎県物件一覧のページ(http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/k_nagasaki/) 以外のページへの直接のリンクはできません。

   また、売却システム上において、長崎県が公開している情報(文章、写真、図面など)について、長崎県に無断で転載・転用することは一切できません。

 

8  インターネット公有財産売却における個人情報について

   行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。 

 

 

 9 クレジットカードで入札保証金を納付する場合(物品の場合)

      クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。  

 

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。