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国立大学法人名古屋大学

国立大学法人名古屋大学インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「国立大学法人名古屋大学インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書


 以下を誓約します。


 名古屋大学の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、名古屋大学インターネット公有財産売却ガイドラインおよび国立大学法人名古屋大学(以下「名古屋大学」という。)における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに名古屋大学の指示に従い、名古屋大学に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、名古屋大学の執る措置(落札決定の取消、契約解除、取引停止、警察をはじめとする行政機関等への通報等を含む。)に対し一切異議、苦情などは申しません。


 


1.私は、名古屋大学契約事務取扱細則第3条に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同細則第4条各項に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。


 

2.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。


(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

(4)契約の履行をしないこと。

(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と名古屋大学に認められること。

(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。


 


3.私は、以下のいずれにも該当しません。また、この誓約が事実であることを確認するために、名古屋大学に提出した入札参加申込書(兼)誓約書、本人確認書類その他の書類を、名古屋大学が愛知県警察その他の行政機関等に提供することに異議はありません。


(1)本人又は法人等(法人その他の団体をいう。)の役員若しくは常時売買契約を締結する支店、事務所等の代表者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員であること

(2)暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員が、法人等の経営に実質的に関与していること

(3)本人又は法人等の役員が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等していること

(4)本人又は法人等の役員が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること

(5)本人又は法人等の役員が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること


 

4.私は、名古屋大学の公有財産売却に係る「名古屋大学インターネット公有財産売却ガイドライン」、「一般競争入札公告」、「売払契約書」、「売払契約約款」の各条項を熟覧し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について一切異議、苦情などは申しません。








国立大学法人名古屋大学インターネット公有財産売却 ガイドライン

1.公有財産売却の参加条件など

1-1.公有財産売却の参加条件

 以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。

(1)名古屋大学契約事務取扱細則第3条または第4条各項に該当する方

(2)名古屋大学インターネット公有財産売却ガイドラインおよびヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾しない、または順守できない方

(3)入札参加申込書(兼)誓約書を名古屋大学が定める入札参加申込期限までに提出していない方

(4)財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方



(参考:名古屋大学契約事務取扱細則(抄))

(一般競争に参加させることができない者)

第3条 契約担当役は、売買、賃借、請負その他の契約につき会計規程第37条第1項の規定により競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、次に掲げる者を一般競争に参加させることができない。

一 成年被後見人、未成年者(婚姻又は営業許可を受けている者を除く。)、被保佐人及び被補助人

二 破産者で復権を得ない者

2 前項第1号の未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な親権者、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ている者を除く。

3 第1項に掲げる者のほか、本学の土地、建物及び構築物の売買に関する契約を一般競争に付するときは、次に掲げる者を参加させることができない。

一 本学の役員及び職員

二 本学を退職した者のうち、退職時に名古屋大学会計規程(平成16年度規程第84号)第26条で規定する固定資産の管理に関する事務に関与していた者


(一般競争に参加させないことができる者)

第4条 契約担当役は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由なくして契約を履行しなかったとき。

六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

2 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。





1-2.公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)公有財産売却は、名古屋大学が行う一般競争入札手続きの一部です。

(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、名古屋大学契約事務取扱細則第4条第1項第五号に該当するとみなされ、名古屋大学の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や名古屋大学において閲覧に供されている一般競争入札公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。


ア.参加仮申し込み
売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

イ.参加申し込み(本申し込み)
 売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、名古屋大学のホームページより「入札参加申込書兼誓約書(以下「申込書」という)」を印刷し、必要事項を記入・押印・署名後、売却システムの売却物件詳細画面記載の添付書類(本人確認書類等)を添付のうえ名古屋大学に送付してください。(郵送の場合は、申込書の提出受付期間最終日の消印有効)

・公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」「銀行振込」「その他」のうちご希望の方法いずれか一つに「○」を付してください。なお、納付方法は本学が指定する方法のみとすることがあります。

・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、本人確認書類は特に指定がない限り1通のみ提出してください。


(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 


1-3.公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など名古屋大学の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2)落札者が売払代金を完納した時点で、物件の所在にかかわらず所有権は落札者に移転します。

(3)物件の権利移転の登記等に伴う手続きは落札者が行い、係る費用(委託料、公租公課等)は落札者が負担してください。

(4)物件が不動産の場合、物件にかかわる調査、土壌調査およびアスベスト調査などを行っていないことがあります。また、開発、建築などに当たっては、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。



1-4.個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア.公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ.入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを名古屋大学に開示され、かつ名古屋大学がこれらの情報を名古屋大学法人文書管理規程に基づき保管すること。

・名古屋大学から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあること。

ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ.名古屋大学が収集した個人情報を一般競争入札の参加者の資格審査、当該一般競争入札および契約に係る事務などを行うことを目的として利用し、または警察その他の行政機関に提供すること。


(2)権利移転登記が必要な場合においては、公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。


 


1-5.共同入札について

(1)共同入札とは

 一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。名古屋大学があらかじめ共同入札を認めることを明示した場合のみ共同入札が行えます。


(2)共同入札における注意事項

ア.共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。


イ.共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書および共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を入札開始までに名古屋大学に提出することが必要です。なお、申込書は名古屋大学のホームページより印刷することができます。

ウ.申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

2.公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

 入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。


2-1.公有財産売却の参加申し込みについて

 売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。


・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。


・共同入札を認めた入札において、共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。


 

2-2.入札保証金の納付について(1)入札保証金とは
 名古屋大学会計規程第44条で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、名古屋大学が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。


(2)入札保証金の納付方法

 入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金の納付方法は、名古屋大学が売却区分ごとに指定し、指定された納付方法以外では納付できませんので、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

・入札保証金には利息を付しません。

・原則として、入札開始2業務日前までに名古屋大学が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。


ア.クレジットカードによる納付

 クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

 また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

 売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、名古屋大学のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、添付書類を添付のうえ名古屋大学に持参または送付してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効)


・申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」を付してください。

・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)

・法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。


イ.銀行振込による納付

 銀行振込などで入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、名古屋大学のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記載・押印後、添付書類を添付のうえ名古屋大学に持参または送付してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効)

 なお、銀行振込の場合は、公有財産売却の参加者より必要書類が名古屋大学に到着後、名古屋大学から「納入依頼書(請求書)」を送付しますので、必要事項を記入のうえ、入札保証金を納付してください。


・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。


・申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」を付してください。

 



(3)入札保証金の没収
 落札者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに名古屋大学の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。


(4)入札保証金の契約保証金への充当
 落札者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した時点で、名古屋大学会計規程第44条に定める契約保証金に全額充当するものとします。




3.入札形式で行う公有財産売却の手続き

 本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

3-1.公有財産売却への入札

(1)入札

 入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

 

(2)入札をなかったものとする取り扱い

 名古屋大学は、名古屋大学契約事務取扱細則第3条および第4条などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札をはじめ、一般競争入札公告に示す競争に参加する者に必要な資格を満たさない者が行った入札又は名古屋大学に対して虚偽の申込、申告、誓約等をした者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

3-2.落札者の決定

(1)落札者の決定

 入札期間終了後、名古屋大学は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

 なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア.落札者の告知

 落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ.名古屋大学から落札者への連絡

 落札者には、名古屋大学から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・当該電子メールに表示されている整理番号は、名古屋大学に連絡する際や名古屋大学に書類を提出する際などに必要となることがあります。

 

(2)落札者決定の取り消し

 入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

3-3.売却の決定

(1)落札者に対する売却の決定および契約締結

 名古屋大学は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

 契約の際には名古屋大学より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、必要書類等がある場合は必要書類等を添付して、名古屋大学に直接持参または郵送してください。

 なお、契約金額が500万円未満の動産については原則として契約書の作成および取り交わしを省略します。この場合にあっては、名古屋大学が落札者に落札決定を通知した時点で、名古屋大学ホームページで示す「売払契約約款契約」を内容とする契約が締結されたものとみなします。

ア.落札金額

 落札者が入札した金額を落札金額とします。

イ.落札者が契約を締結しなかった場合

 落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は名古屋大学に帰属するものとし、返還しません。なお、落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、契約締結期限までに契約を締結できなかった場合も、その原因が落札者の責に帰すべきものか否かを問わず同様とします。


(2)売却の決定の取り消し

 落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で未成年の方であったなど競争に参加する者に必要な資格を満たさない者であることが判明したときには、売却の決定が取り消されます。

 この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は名古屋大学に帰属するものとし、返還しません。

 

3-4.売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額

 「売払代金の残金」 = 「落札金額」 − 「契約保証金(契約保証金として充当した入札保証金)の額」となります。

 

(2)売払代金の残金納付期限

 落札者は、売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合は、契約保証金(契約保証金として全額を充当した入札保証金)を没収し、返還しません。

 

(3)売払代金の残金の納付方法

 売払代金の残金は名古屋大学が発行する「納入依頼書(請求書)」により納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。

 

3-5.入札保証金の返還

(1)落札者以外への入札保証金の返還

 落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

 なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

 入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア.クレジットカードによる納付の場合

 株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

 ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ.銀行振込などによる納付の場合

 入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。

なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

4.公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

 名古屋大学は、落札後、落札者に対して電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。契約の際には名古屋大学より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、必要書類等がある場合は必要書類等を添付して、名古屋大学に直接持参または郵送してください。なお、一部の動産については契約書の作成および取り交わしを原則として省略します。

 

4-1.権利移転の時期

 公有財産売却の財産は、売払代金のを完納したときに権利移転します。

 

4-2.権利移転の手続きについて

(1)名義などの登録が必要な動産(自動車等)については、落札者の責任において登録手続きを行ってください。不動産については、名古屋大学より所有権移転登記等に係る提出書類についてご案内します。所有権移転の登記が完了するまで、必要書類の提出後に期間を要することがあります。

(2)引き渡しの際は、落札者の本人確認のため身分証明書(運転免許証、健康保険証、住民票など本人および住所地がわかる書面)を持参してください。代理人が引き渡しを受ける場合は、落札者本人が作成した委任状(様式任意)と、代理人の本人確認書類を持参してください。

(3)一度引き渡された物件は、いかなる理由があっても、返品および交換はできません。また、物件に瑕疵のあることを発見しても売払代金の減免、損害賠償もしくは代替品の請求又は契約の解除をすることはできません。ただし、名古屋大学は、落札者が消費者契約法第2条第1項にいう消費者に該当するときは、財産引渡があった日から起算して180日以内に書面による申し出があった場合に限り、その対応について協議に応じます。

(4)財産引渡期限までに財産を引き取らない場合は、契約を解除することがあります。契約を解除した場合は、契約保証金を違約金として充当します。

 

 

4-3.注意事項

 落札後、契約を締結した時点(契約書の作成および取り交わしを省略する場合にあっては、名古屋大学が落札者に落札決定を通知した時点)で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など名古屋大学の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

 

 

4-4.引き渡しおよび権利移転に伴う費用について

 権利移転に伴い費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)がかかる場合はすべて落札者の負担となります。

5.注意事項

5-1.売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申し込み期間中

 売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

 

(2)入札期間中

 売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.入札の受付が開始されない場合

イ.入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

 

(3)入札期間終了後

 売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

5-2.公有財産売却の中止

 公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

 

(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還

 特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

 公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 

5-3.公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったこと、または売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、名古屋大学は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、名古屋大学は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。(3)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、名古屋大学は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(4)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、名古屋大学は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、名古屋大学は責任を負いません。

(6)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず名古屋大学は責任を負いません。

 

5-4.公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5-5.リンクの制限など

 名古屋大学が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、名古屋大学物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。また、売却システム上において、名古屋大学が公開している情報(文章、写真、図面など)について、名古屋大学に無断で転載・転用することは一切できません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。