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奈良市インターネット公有財産売却（以下「公有財産売却」といいます）をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「奈良市インターネット公有財産売却ガイドライン（以下「本ガイドライン」といいます）」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。
誓約書
以下を誓約いたします。なお、共同入札を行う場合には、他の共同入札者全員を代表して以下を誓約いたします。
今般、奈良市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、奈良市インターネット公有財産売却ガイドラインおよび貴市における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴市の指示に従い、貴市に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。
また、入札参加資格の確認のため、申込者（法人の場合は役員等を含む）について貴市が奈良警察署他に照会することに同意します。
１．私は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。
２．私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
（1）正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
（2）入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
（3）落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
（4）契約の履行をしないこと。
（5）契約に違反し、契約の相手方として不適当と貴市に認められること。
（6）入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
（7）社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
（8）天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。
３．私は、貴市の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および貴市の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。
奈良市インターネット公有財産売却 ガイドライン
第1 公有財産売却の参加条件など
1. 公有財産売却の参加条件
（以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません）
（1）地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる方
（2）日本語を完全に理解できない方
（3）奈良市が定める奈良市インターネット公有財産売却ガイドライン（以下「本ガイドライン」といいます）およびヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方
（4）公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方
（5）個人にあっては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）に該当する者。法人にあっては、役員等（法人の役員またはその支店もしくは営業所等を代表する者をいう）が暴力団員に該当するもの
（6）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律等（平成11年法律第147号）第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体および当該団体の役員もしくは構成員
（7）一般競争入札に係る不動産および物品に関する事務に従事する奈良市職員
（8）日本国内に住所、連絡先がいずれもない方。ただし、代理人が日本国内に住所または連絡先がある場合を除きます。
（9）20歳未満の方。ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。
（参考：地方自治法施行令（抄））
（一般競争入札の参加者の資格）
第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
四 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
六 この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき
（参考：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（抄））
（定義）
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 暴力団不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。
二 暴力団 その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
三 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。
四 指定暴力団連合 第4条の規定により指定された暴力団をいう。
五 指定暴力団等 指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。
六 暴力団員 暴力団の構成員をいう。
七 暴力的要求行為 第9条の規定に違反する行為をいう。
八 準暴力的要求行為 一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第9条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう。
（参考：無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（抄））
（観察処分）
第5条 公安審査委員会は、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当し、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には、当該団体に対し、三年を超えない期間を定めて、公安調査庁長官の観察に付する処分を行うことができる。
一 当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること。
二 当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること。
三 当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得る者であって、当該団体の事務に従事するものをいう。以下同じ。）であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること。
四 当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること。
五 前各号に掲げるもののほか、当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること。
2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項
（1）公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって奈良市が執行する一般競争入札手続きの一部です。
（2）売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間奈良市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
（3）公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
（4）公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム（以下「売却システム」といいます）上の公有財産売却の物件詳細画面や奈良市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
また、入札前に奈良市が実施する現地説明会（自動車・物品）において、購入希望の財産を確認してください。
（5）売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申込みなど一連の手続きを行ってください。
ア．参加仮申込み
売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。
イ．参加申込み（本申込み）
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申込みを行った後、奈良市のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書（以下「申込書」といいます）」を印刷し、必要事項を記入・押印後、公的機関発行の証（運転免許証、保険証、旅券などのコピー、法人の場合は登記事項証明書（現在事項全部証明書）のコピー）を添付して、提出期限までに奈良市に提出してください。（郵送の場合は、提出期限の消印有効）
ただし、不動産の売却については申込書に記入・押印後、住民票の写し（原本）（参加者が法人の場合は、登記事項証明書（現在事項全部証明書））、宣誓書兼個人情報の取扱いに関する同意書および印鑑登録証明書（原本）を添付のうえ、提出期限までに奈良市に提出してください。（郵送の場合は、提出期限の消印有効）
・公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」「銀行振込」「直接持参」のうちご希望の方法いずれか一つに「○」をしてください。（不動産については「銀行振込」のみ、自動車については「クレジットカード」「銀行振込」のどちらかです）
・複数の物件について申込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類は1通提出してください。
（※入札するには、公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が必要です）
（6）公有財産売却においては、特定の物件（売却区分）の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。
3. 共同入札について
（1）共同入札とは
一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
（2）共同入札における注意事項
ア．共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。
イ．共同入札する場合は、共同入札者全員の住民票の写し（原本）（参加者が法人の場合は、登記事項証明書（現在事項全部証明書））、印鑑登録証明書（原本）および共同入札者全員の住所（所在地）と氏名（名称）を連署した共同入札者持分内訳書兼委任状、宣誓書兼個人情報の取扱いに関する同意書と申込書を提出期限までに奈良市に提出することが必要です。なお、各種書類は奈良市のホームページよりダウンロードすることができます。
ウ．共同入札者持分内訳書兼委任状や申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や登記事項証明書（現在事項全部証明書）の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。
第2 公有財産売却の参加申込みおよび入札保証金の納付について
入札するには、公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。
銀行振込において、入札保証金は申込者（共同入札の場合は代表者）名義で振込みしてください。
1. 公有財産売却の参加申込みについて
売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など（参加者が法人の場合は、登記事項証明書（現在事項全部証明書）に登記されている所在地、名称、代表者氏名など）を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
・法人で公有財産売却の参加申込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。なお、法人代表者以外の方に参加申込みの手続きをさせる場合は、その方を代理人とする必要があります。
・個人または法人において、代理人に参加申込みの手続きをさせる場合は、代理人のYahoo! JAPAN IDにより、代理人が参加申込みの手続を行うことができます。代理人を立てる場合は、売却システムの画面上で、代理人による手続の欄の「する」を選択してください。
自動車・物品の場合は、委任状および委任者・受任者の公的機関発行の証明書（運転免許証、保険証、旅券などのコピー、委任者が法人の場合は登記事項証明書（現在事項全部証明書））のコピーが必要です。
不動産の場合は委任状と委任者の住民票の写し（原本）（法人の場合は登記事項証明書（現在事項全部証明書））と印鑑登録証明書および受任者の公的機関発行の証明書（運転免許証、保険証、旅券などのコピー）が必要になります。
原則として、入札開始8日前までに奈良市が必要書類の提出を確認できない場合、入札に参加できません。
・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申込みを行ってください。また、共同入札者全員の住民票の写し（原本）と印鑑登録証明書および共同入札者持分内訳書兼委任状、宣誓書兼個人情報の取扱いに関する同意書と申込書が必要です。原則として、入札開始8日前までに奈良市が必要書類の提出を確認できない場合、入札に参加することができません。
2. 入札保証金の納付について
（1）入札保証金とは
地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、奈良市が売却物件（公有財産売却の財産の出品物件）ごとに予定価格（最低落札価格）の100分の10以上の金額を定めます。
（2）入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売却物件ごとに必要です。入札保証金は、奈良市が売却物件ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、次のア、イまたはウの3通りです。ただし、不動産については、「イ」銀行振込による納付のみ、自動車については、「ア」クレジットカード「イ」銀行振込のどちらかです。売却物件ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。なお、振込手数料は参加申込者の負担です。
・入札保証金には利息を付しません。
・入札の日までに奈良市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。（奈良市が納付を確認できるまで3開庁日程度要します。）
ア．クレジットカードによる納付
クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
・申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」をしてください。
・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。（各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります）
・法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
イ．銀行振込による納付
・申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」をしてください。
・銀行振込は、奈良市が指定する金融機関に入札保証金を納付してください。
・銀行振込の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。
・銀行振込により納付した入札保証金は、奈良市が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。
ウ．直接持参による納付
・奈良市資産経営課または会計課に直接持参してください。
・申込書の入札保証金納付方法欄の「直接持参」に「○」をしてください。
・直接持参により入札保証金を納付する場合、現金で奈良市に納付してください。
・直接持参の場合は、持ち込んだその日に金融機関に納入手続を行いますので、開庁日の15時までに持ち込む必要があります。
（3）入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに奈良市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。
（4）入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。
第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き
本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。
1. 公有財産売却の入札
（1）入札
入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取消しや変更はできませんので、ご注意ください。
（2）入札をなかったものとする取り扱い
奈良市は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者および同条第２項各号に該当する者が行った入札について、当該入札を取消し、なかったものとして取り扱うことがあります。
2. 落札者の決定
（1）落札者の決定
入札期間終了後、奈良市は開札を行い、売却物件ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格（最低落札価格）以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定します。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名（名称）とみなします。
ア．落札者の告知
落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ．奈良市から落札者への連絡
落札者には、奈良市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・奈良市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、奈良市が落札者による売払代金の残金の納付を納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金を没収し、返還しません。
・当該電子メールに表示されている整理番号は、奈良市に連絡する際や奈良市に書類を提出する際などに必要となります。
（2）落札者決定の取消し
落札者決定後に入札不適格者と判明した場合、入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。
3. 売却の決定
（1）落札者に対する売却の決定
奈良市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより売買契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
契約の際には奈良市より契約書等を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、奈良市が設定する契約提出期限までに奈良市に提出してください。
ア．必要な書類
落札物件ごとに奈良市が送付する契約書ほか、契約に必要な書類、契約に必要な収入印紙等
イ．売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
ウ．落札者が契約を締結しなかった場合
落札者が契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。
（2）売却の決定の取消し
入札金額の入力間違いなどの場合、落札者の決定が取り消されることがあります。
この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。
4. 売払代金の残金の納付
（1）売払代金の残金
売払代金の残金は、落札金額から契約保証金（契約保証金に充当した入札保証金）を差し引いた金額となります。
（2）売払代金の残金納付期限について
落札者は、売払代金の残金納付期限までに奈良市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。
売払代金の残金が納付され、奈良市が確認した時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。
（3）売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は次の方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに奈良市が納付を確認できることが必要です。（確認に3開庁日程度要することがあります。）
ア．奈良市が指定する銀行口座への振込みによる納付（振込手数料は、落札者の負担です。）
イ．現金を奈良市資産経営課または会計課へ直接持参
※なお、クレジットカードによる売却代金の納付はできません。
※不動産、自動車については、銀行振込による納付のみです。
5. 入札保証金の返還
（1）落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。
ア．クレジットカードによる納付の場合
株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引落としを行いません。
ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
イ．銀行振込などによる納付の場合
入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込みのみとなります。公有財産売却の参加者（入札保証金の返還請求者）名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。
なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。
第4 公有財産売却の財産の権利移転および引渡しについて
奈良市は、落札後、落札者と売買契約を交わします。
自動車・物品の引渡しは、売払代金の残金納付確認後、売却代金納付時の現状のままで、奈良市が指定する場所において直接引渡します。指定場所まで来られない場合は、落札者負担で対応をお願いします。
不動産の引渡しは、現況有姿にて引渡しします。権利移転登記完了後、登記完了を証明する書類をお渡しします。現地での引渡しはおこないません。
1. 権利移転の時期
公有財産売却の財産は、売払代金の残金の納付を奈良市が確認したときに権利移転します。
2. 権利移転の手続きについて
（1）自動車の落札者は、使用の本拠の位置を管轄している運輸支局等において速やかに登録の手続きをしてください。
なお、必要に応じて次の書類を奈良市に提出していただくこともあります。
・登録後の自動車検査証の写し
・解体を証明する証明書の写し
・引渡しに際して誓約書等の書類
・履行確認のための写真等
（2）不動産の落札者は、奈良市のホームページより「所有権移転登記請求書（単独入札）」を印刷した後、必要事項を記入・押印して、売払代金の残金納付期限までに奈良市へ提出してください。
なお、売払代金の残金納付期限は、奈良市が指定する日までとなります。
�� 共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記請求書（共同入札）」の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、移転登記前に奈良市に対して「共同入札者持分内訳書兼委任状」を提出してください。
�� 所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月程度の期間を要することがあります。
3. 注意事項
（1）落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など奈良市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
なお、落札代金の残金の納付を奈良市が確認した時点で所有権は落札者に移転します。
（2）奈良市は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。
（3）原則として、不動産について、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません。また、開発や建築などに当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。
（4）公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。
（5）公有財産に隠れた瑕疵があることを発見しても、契約後において売払代金の減額もしくは損害賠償の請求または契約の解除をすることはできません。
（6）奈良市は、権利移転後の公有財産（自動車・物品）の送付を一切行いません。
落札者の責において、奈良市が指定する場所から引取りを行なってください。
（7）自動車については、売払代金の納付確認ができた後に、譲渡証明書等を渡しますので、自動車登録手続きなどは落札者自身で行ってください。
（8）自動車・物品においては、引渡しを受けたときに、公有財産受領書を奈良市に提出してください。
（9）物件の引渡しについては、売却代金納付時の現状のままとします。
（10）一度引き渡した物件は、いかなる理由があっても返品、交換できません。
4. 引渡しおよび権利移転に伴う費用について
（1）引渡しおよび自動車の登録等に伴う費用は、すべて落札者の負担となります。
（2）権利移転に伴う費用（移転登記の登録免許税、売買契約にかかる印紙税、書類の郵送料など）は落札者の負担となります。
（3）所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。
第5 注意事項
1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応
（1）公有財産売却の参加申込み期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア．公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合
イ．公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ．公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ．公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取消すことができない場合
（2）入札期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア．入札の受付が開始されない場合
イ．入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ．入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
（3）入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために、次の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア．一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ．くじ（自動抽選）が必要な場合でくじ（自動抽選）が適正に行えない場合
2. 公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申込み開始後に、公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
（1）公有財産売却の特定の売却物件の中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は、中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。
（2）公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。
3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など（以下「入札者など」という）に損害などが発生した場合
（1）公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、奈良市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（2）売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、奈良市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（3）入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、奈良市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
（4）公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、奈良市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（5）公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義（法人の場合は当該法人代表者名義）のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、奈良市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（6）公有財産売却の参加者などの発信または受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、奈良市は責任を負いません。
（7）公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失し、またはYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず奈良市は責任を負いません。
4. 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間
公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。
5. リンクの制限など
奈良市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、奈良市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、売却システム上において、奈良市が公開している情報（文章、写真、図面など）について、奈良市に無断で転載・転用することは一切できません。
第6 用途の制限等
1. 用途の制限
落札者は、落札した物件を次の用途に供してはなりません。
（1）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）
第2条第2号に規定する暴力団の用途
（2）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第4条第2項に規定する団体のうち、その団体の役員職又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行ったものに係る用途
2. 用途制限の承継義務等
（1）落札者は、第三者に対して売買物件の売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をするときは、上記の用途の制限に定める義務を書面によって承継させなければならず、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
（2）落札者は、第三者に対して売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利又は貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定するときは、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
（3）上記(1)および(2)における当該第三者の前述の義務の違反に対する責務は、落札者が負わなければなりません。
第7 個人情報について
インターネット公有財産売却における個人情報について
（1）公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
ア．公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などをされている住所、氏名など（参加者が法人の場合は、登記事項証明書（現在事項全部証明書）に登記されている所在地、名称、代表者氏名など）を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ．入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを奈良市に開示され、かつ奈良市がこれらの情報を奈良市文書取扱規程（昭和23年訓令甲第2号）に基づき、5年間保管すること。
・奈良市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ．落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること、及び落札者の公有財産売却の参加者情報、落札価格及び、Yahoo! JAPAN IDを奈良市のホームページで公開すること。（奈良市ホームページでの公開については法人の落札者を対象としており、個人の落札者の情報は対象外としています。）
エ．奈良市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。
（2）公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や登記事項証明書（現在事項全部証明書）の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。